請求書買取サービスの仕組み【簡単即日可】個人事業主・法人対応

請求書買取サービスとは、自社の売掛債権（請求書）をファクタリング会社に売ることで資金調達できるサービスです。資金調達までの迅速さと手軽さなどから、規模や業種を問わず利用が広がっています。

とはいっても請求書買取サービスが大きく注目されたのは、コロナ禍によって資金繰りが悪化した事業者が急増してからですから、比較的新しい資金調達方法と言えるでしょう。「利用したいけれどサービス内容がよくわからない」という人もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、請求書買取サービスの概要、メリットやデメリット、サービスや業者の選び方など、一通りの基礎知識を解説します。資金繰り改善などのお役に立ててください。

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請求書買取サービスとは？

請求書買取サービスとは、法人や個人事業主が持っている売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらうサービスです。法的には債権の売買（債権譲渡）契約の一種にあたります。

請求書買取サービスと同じサービスを表す用語に「ファクタリング」があります。ただしファクタリングは、請求書買取サービスと同じ「買取型」のサービスに加えて、「保証型」もあることに注意してください。保証型は売掛先の信用力が低い際に、一定の保証金を支払うことで回収リスクをなくせる保険タイプのサービスです。

請求書買取サービスの仕組み（2社間と3社間）

請求書買取サービスは2社間の契約と3社間の契約の2つがあり、仕組みが若干異なります。また2つを比較した場合、メリット・デメリットがあるため、自社に合った方法を選ぶことが必要です。ここでは2社間と3社間に分けて、まず仕組みの概要を解説した後、メリット・デメリットを紹介します。

2社間

2社間の請求書買取サービスとは、利用者（自社）とファクタリング会社の2社で契約するサービスです。取引成立までの基本的な流れは以下のとおりです。

このように2社間の請求書買取サービスは、売掛先企業が直接的に請求書買取サービスにかかわらないのが特徴です。したがって、このサービスを利用する際は、取引先企業に連絡する必要はありません。

2社間のメリット

ここでは利用者側の観点から、2つのメリットを解説します。

2社間のデメリット

一方、利用者側からみた2社間のデメリットは次のとおりです。

3社間

3社間の請求書買取サービスとは、利用者（自社）とファクタリング会社と売掛先企業（自社の請求書発行相手）の3社で契約するサービスです。取引成立までの基本的な流れは以下のとおりです。

このように3社間の請求書買取サービスは、売掛先企業が直接的に請求書買取サービスにかかわるのが特徴です。したがって、このサービスを利用する際は、売掛先企業（自社の請求書発行相手）に連絡して承諾を得なければなりません。

3社間のメリット

利用者側からみた3社間のメリットは次の3つです。

3社間のデメリット

一方、3社間のサービスには次の2つのデリットがあることも知っておきましょう。

請求書買取サービスのメリット

請求書買取サービスは手続きや審査が簡単であるため、現金化するまでの期間を短くできます。また、申し込みにあたって保証人や担保も必要ないため、業績が悪化して保証人を頼みにくい企業や、手持ちの不動産などがない中小企業でも活用しやすいのも特徴です。

つまり、請求書買取サービスは一時的なキャッシュフローを改善するのにとても便利な方法です。現在、請求書買取サービスを利用する必要がなくても、資金繰りを改善する方法の1つとして知っておけば、後々役立つこともあるでしょう。

資金繰りを改善できる

請求書買取サービスは資金繰りを改善するのに役立ちます。企業間の取引では請求書を発行してから支払いがあるまでにはタイムラグがあるのが一般的なので、運転資金が不足しがちです。このようなときに請求書を現金化すれば、仕入れの資金や他の取引業者への支払いなどにあてられます。

手元の自社資産を売るという点においては、請求書買取サービスは不動産や在庫を売るのと本質的に変わりません。そのままではビジネスに使えない資産をファクタリング会社（請求書を買取ってくれる会社）に売れれば、手持ちのキャッシュを増やせ、資金繰りの不安や悩みを解消できます。

サービスによっては即日買取が可能

請求書買取サービスは、最短で即日買取、即日現金化が可能です。「今すぐ現金化したい」というような緊急のケースでメリットが大きいサービスです。（ただし、土日は対応していないケースが多い）

サービスによって違いますが、利用者とファクタリング会社の2社間の取引では数日間、利用者とその取引相手、ファクタリング会社の3社間の取引では数週間程度で買取が完了します。これらの期間を通常1カ月以上の審査が必要な銀行融資などと比べれば、時間的なメリットが大きくなるでしょう。

これほどスピード感のある契約を実現できるのは、ファクタリング会社の審査が簡単であるからです。請求書買取サービスは融資ではないため、利用者側の審査は基本的に必要ありません。売掛債権に問題がないかどうかを中心に審査すればよいため短期間で終わります。

保証人や担保が不要

請求書買取サービスは融資や借り入れのときと異なり、保証人や担保が不要です。請求書買取サービスは現金に換えられる価値を持つ売掛債権などを売るため、売った側の担保を取る必要はないからです。つまり、売掛先企業が期日までに支払いできるだろうと考えられれば、取引は成立します。

保証人や担保が要らないのは、利用ハードルを大きく下げるメリットです。請求書買取サービスを利用する際は業績の悪化や倒産の危機などの理由で、保証人や資金を用意できないケースもめずらしくないためです。さらに銀行の融資と違って、事業計画書や借入状況一覧、資金繰り表などの自社事業の健全性を証明する書類も必要ありません。

オンラインで完結する場合がある

請求書買取サービスのなかには、ネット上ですべての手続きを完了できるサービスも登場しています。オンラインサービスを提供している一部の業者は、「クラウドファクタリング」または「オンラインファクタリング」を言う名称を使っていますので、業者選びの目印にできるでしょう。また、即日買取などのように迅速さをアピールしている業者も、オンライン手続きの環境が整っている傾向があります。

オンライン手続きの際は、特別なツールは必要ありません。ファクタリング会社のWebサイトにて申し込む場合は、必要書類のアップロードを行い、審査通過後、同じサイトで契約手続きに進むのが一般的です。また、電子メールやLINEなどを通じて電子書類のやり取りを行って、取引を完結できるサービスもあります。

請求書買取サービスのデメリット

金融庁は請求書買取サービスを含むファクタリング全般について「高額な手数料のファクタリングを利用すると、かえって資金繰りが悪化する可能性」があると注意を喚起しています（※）。請求書買取サービスは便利なサービスですが、注意点も知っておくことが必要です。

ここでは請求書買取サービスのデメリットとして、請求書の額面以上の資金調達はできない点と、手数料がかかる点を解説します。本当に自社に合った方法なのか検討できるように、正しい情報を知っておきましょう。

引用：ファクタリングに関する注意喚起｜金融庁

請求書の額面以上の資金調達はできない

請求書買取サービスでは、売掛債権の額面以上の資金調達はできません。仮に売掛債権が100万円で請求書買取サービスの手数料が10%なら、得られる現金は90万円になります。

したがって、請求書買取サービスだけで希望の金額にならない場合は、違う方法を組み合わせるのが一般的です。資金繰りに困っているケースではビジネスローンを併用したり、クレジットカード決済にして支払いを先に延ばしたりするなどの対策をとることになるでしょう。

ほかに「売掛債権担保融資」を活用する方法もあります。売掛債権担保融資とは、自社の持っている売掛債権を担保にお金を借りられるサービスです。借りられる金額は売掛債権の額面や、売掛先企業の信頼性などによって変わりますが、売掛債権以外の担保は必要ありません。

手数料がかかる

請求書買取サービスには、必ず手数料がかかります。あくまで目安ですが、2社間の請求書買取サービスは売掛債権の額面の10～20％の手数料がかかるのが一般的です。また3社間の請求書買取サービスでは、通常1～10％の手数料が相場です。

このように請求書買取サービスは、銀行融資の金利1～4％などと比べると割高になります。そのため請求書買取サービスの利用はなるべく後回しにして、まずは金融機関からの借り入れを検討するケースが多くなるでしょう。

手数料が高い請求書買取サービスを安易に利用してしまえば、資金繰りがさらに悪化する可能性もあります。本来得られるはずだった現金が目減りすることで事業活動に悪い影響が出ないか、慎重に検討するべきです。

コロナ禍以降、資金繰りに陥った企業の弱みにつけこんだヤミ金融業者が増えているため要注意です。請求書買取サービスでは利息上限を定めた利息制限法のような法律がないため、手数料の上限がありません。法外な手数料を支払ってしまわないように、信頼できる業者が慎重に見極める必要があります。

請求書買取サービスの選び方

ここでは請求書買取サービスを選ぶポイントを5つに分けて解説します。業者選びは資金調達額や、資金調達までの期間、手間などに直結するため、なるべく慎重に進めましょう。サービスの優劣を付けるというよりは、自社に適した請求書買取サービスを選ぶスタンスが重要です。

買取可能額で選ぶ

買取可能額の上限と下限を業者のホームページでチェックしておきましょう。記載がない場合は電話や見積もり・問い合わせフォームで事前に確認しておいたほうが安心です。

一般的な請求書買取サービスの買取上限額は1,000万円程度です。資金調達の規模が大きい場合は1社だけでは目的を果たせないかもしれません。多額の資金調達を検討している場合は、通常、メガバンク系列のファクタリング会社が候補になるでしょう。

また、一般的な買取下限額は数十万円です。少額の売掛債権を手軽に売りたい場合や個人事業主の場合は、なるべく下限額が低いほうが利用しやすくなるでしょう。

手数料や掛け目で選ぶ

2社間の場合の手数料は売掛債権の額面の10～20％、3社間の場合は1～10%であり、業者によって幅があります。なるべく手数料の安い業者を選ぶことは、資金調達額に直結する大切なポイントです。

手数料とあわせて「掛け目（かけめ）」の設定もチェックしておきましょう。掛け目とは、売掛金の何%を買取限度額とするか決める値です。掛け目は債権の信頼性、売掛先企業の数、利用者の信頼性などによって変動します。例えば回収リスクが低ければ掛け目80%、回収リスクが高ければ50%に設定されている場合があります。

手数料と掛け目を調べておかないと、予定していた資金調達ができないかもしれません。期間に余裕を持ってファクタリング会社の相見積もりを取るなど準備を進めましょう。

発注企業への通知の有無で選ぶ

発注企業（売掛先企業）に請求書買取サービスの利用を知られたくない場合は、2社間のサービスに対応しているかどうかチェックしておきましょう。繰り返しになりますが、2社間の請求書買取サービスは自社とファクタリング会社の契約ですので、売掛先企業との取引に変更はありません。

ただし、2社間の請求書買取サービスを提供している業者は3社間に比べると少数です。2社間のサービスに対応している大手銀行系の業者はまずありません。

2社間の請求書買取サービスを提供しているのは多くの場合、中小規模の民間業者です。規模が小さくても信頼できる業者は存在しますが、悪質業者も混じっているため注意しましょう。実際、法外な手数料を取ったり、給与（賃金債権）の買い取りをうたったりする違法なヤミ金融が増えているため、金融庁は注意を喚起しています。

個人事業主でも利用できるかどうかで選ぶ

個人事業主の場合は、まず利用できるサービスかどうかを確認しておきましょう。事業規模にかかわらず個人事業主やフリーランスというくくりで利用不可としている業者もめずらしくありません。

個人事業主が契約を断られてしまうのは、売掛先の信用力が低いとみなされやすいからです。したがって、たとえ個人事業主の利用ができても、売掛先の審査が厳しいことを想定しておいたほうがよいでしょう。また、債券の金額や支払い期日が明確であり、かつ数十万円以上のある程度まとまった額である、なども審査対象になります。

利用側の信用性も審査されます。本人確認書類のほか確定申告書類や預金通帳などの提出を求められる場合がありますので、期間に余裕を持って申し込みをしたほうがよいでしょう。

面談があるかどうかで選ぶ

対面の有無も確認しておきましょう。面談ありの場合は、経営状況のヒアリングがあったり、ファクタリング会社の訪問を受けたりするなど手間がかかります。

また、面談の際にファクタリング会社が自社に出向く交通費を負担しなければならない場合もあります。この場合、遠方の業者ほど負担が大きくなるためファクタリング会社の所在地もよく確認しておきましょう。一般的に手続きの負担とコストを抑えたい場合は、すべてがオンラインで完結する業者が向いています。

個人事業主やフリーランスにおすすめの請求書買取サービス3選

ここでは個人事業主やフリーランスにおすすめの請求書買取サービスとして、「ペイトナーファクタリング」「ビートレーディング」「プロテクトワン」を紹介します。いずれもオンラインでのスピーディーな資金調達が可能で、明確な売掛債権さえあれば基本的に誰でも利用できるのが特徴です。

ペイトナー【最短即日入金】

出典：ペイトナー公式サイト

ペイトナー（ペイトナーファクタリング）はオンラインで完結する簡単手続きと、スピーディーな資金調達が特徴の2社間請求書買取サービスです。1万円と少額から利用できるので、請求書買取サービスを手軽に利用したい個人事業主、フリーランス、副業に取り組むビジネスパーソンなどに向いています。

利用の流れは「ペイトナーの公式サイトで無料登録→公式サイトに請求書のPDFファイルをアップロード→最短10分で支払い」と簡単です。また、電話やメールによるやり取りは一切ないため、本業を中断される心配もありません。

なお、ペイトナーではスモールビジネス向けの請求書の管理、振り込みソフト「ペイトナー請求書」も提供しています。ペイトナーファクタリングとセットで利用すれば、会計業務と資金調達をスムーズにつなげられるでしょう。

ペイトナーの詳細を見る

PayToday【最短即日入金】

出典：Pay Today公式サイト

Pay Todayは個人事業主やフリーランスに対応している実績豊富な請求書買取サービスです。即日AI審査がキーワード。スムーズなAI審査で全国どこでも面談不要で請求書買取サービスが利用可能。個人事業主・フリーランスだけではなく、法人にも対応。開業すぐの方の利用もOKなので資金繰りに悩む幅広い人におすすめできるサービス。

Pay Todayの詳細を見る

ビートレーディング【最短即日入金】

出典：ビートレーディング公式サイト

ビートレーディングは累計買取額900億円（2022年3月時点）、取引実績3.7万社と実績豊富なファクタリング会社です。手数料も安く売掛債権に対して2%のリーズナブルな設定になっています。

また、請求書だけでなく注文書の売却ができるのもビートレーディングの強みです。ビートレーディングが「注文書ファクタリング」と呼んでいるこの方法は、受注時点で発行した注文書を現金化できるサービスできるため、他の業者よりも早い段階で資金調達が可能です

ビートレーディングもオンライン手続きに対応しており、資金調達までの時間は最短5時間とスピーディーです。ペイトナーの最短10分と比べれば遅いですが、十分な早さと言えるでしょう。

ビートレーディングの詳細を見る

法人におすすめの請求書買取サービス3選

ここでは法人におすすめの請求書買取サービスとして、「ネクストワン」「QuQuMo online（ククモオンライン）」「エスコム」の3つを紹介します。いずれも総合的にサービス品質が高いのが特徴で、幅広い規模、業種の法人におすすめできます。

ネクストワン【最短即日入金】

出典：ネスクトワン公式サイト

ネクストワンは2者間と3者間の2つのタイプに対応している請求書買取サービスです。契約方法もオンライン、面談、郵送と自社に合った方法を選べ、買取可能額も30万円から上限なしと幅広いため、さまざまなケースで利用できるでしょう。

「買取可能額が上限なしなので審査が厳しいのでは？」と考える人もいるかもしれませんが、ネクストワンが公表している数値をみる限りそうではありません。契約成立率は96%と高い数値です。ネクストワンでは赤字決算や債務超過であっても全く問題ないとアナウンスしていますから、売掛先に問題がなければ、資金調達できる可能性は高いでしょう。

ネクストワンの詳細を見る

QuQuMo online（ククモオンライン）

出典：QuQuMo online（ククモオンライン）公式サイト

WEB完結のみで圧倒的な請求書買取スピードを実現したQuQuMo online（ククモオンライン）も法人の利用者におすすめ！請求している売掛金があれば、いつでもどこでも請求書買取の形で資金調達する事が可能。必要書類がそろっていれば最短で申込から入金まで数時間！

法人だけでなく、個人事業主・フリーランスの利用も可能。ＧＭＯあおぞらネット銀行の法人口座が必要な点は注意の上でご利用下さい。

QuQuMo online（ククモオンライン）の詳細を見る

エスコム【最短即日入金】

出典：エスコム公式サイト

大阪に拠点を持ち関西圏を中心に西日本エリアはもちろん全国対応しているエスコム。3社間1.5％～からと業界最低水準の手数料でサービス提供中。

経験豊富なスタッフがその法人の置かれている状況を勘案し資金繰りの改善にベストな方法を提案してくれるので、まずは気軽に無料相談に申込みしてみましょう。

エスコムの詳細を見る

請求書買取サービスを活用して資金繰りを改善しよう！

請求書買取サービスを活用すれば、すみやかに資金繰りを改善できる可能性があります。また、成長企業がビジネスチャンスを逃さないためにも、請求書買取サービスを活用できます。

請求書買取サービスは2社間と3社間の2つがあるため、今後のビジネスを考えて適切な方法を選びましょう。また同じ種類でも業者によって買取可能額や契約方法などが違うため、業者選びを慎重に進めることが大切です。

事業環境の変化が激しい時期は、リスク管理が重要です。新たに注目されはじめている請求書買取サービスを、資金調達方法に加えておいてはいかがでしょうか。