マイクロソフトのクラウドサービスで定常運用とセキュリティ対策を高度化、効率化 -JXTGホールディングス

2014年末に端を発した「逆オイルショック」とも言われる原油価格の低迷によって、石油業界は今、世界規模の構造変革に迫られています。経営統合も相次ぐ中、日々変化する市場ニーズに応じることのできるビジネススピードを獲得できるかどうかが、今後の企業経営を大きく左右すると言えるでしょう。

業界にとって逆風とも言える状況ながら、個々の企業には、ビジネスモデルの改革を進めて競合他社と大きな差別化を果たすチャンスにもなります。時勢を踏まえ、「挑戦」「変革」という理念のもと積極的なIT投資を進めているのが、JXTGホールディングス株式会社です。

同グループは2015年よりマイクロソフトが提供するOffice 365の利用を開始。従来オンプレミスでの運用に要していた定常運用の工数、コストを大幅に削減し、そこで捻出した予算、リソースを「攻めの IT」に割り当てることで、新たな市場価値を生み出す取り組みを加速してきました。さらに2017年には、セキュリティの高度化と運用の簡素化も目指し、Windows 10 EnterpriseとOffice 365、Enterprise Mobility+Security(EMS)をパッケージ化したマイクロソフトの統合ライセンスサービス「Microsoft 365 Enterprise」を採用。マイクロソフトのクラウドテクノロジーを積極的に活用することで、ビジネススピードを高めています。

プロファイル

JXTGホールディングス株式会社は、エネルギー(石油製品、ガス、電気の販売)、石油・天然ガス開発、金属(鉱山開発と非鉄金属の精錬加工)、以上3つの事業を中核とした企業グループです。日本有数の大企業であり、石油会社としても世界有数の売上を誇ります。

導入の背景とねらい
厳しい状況下だからこそ、「攻めのIT」を推進しなければならない。そのためのリソース、予算を確保すべく、IT運用の効率化と最適化に取り組む

2017年4月にJXホールディングスと東燃ゼネラル石油が経営統合して誕生したJXTGホールディングス株式会社(以下、JXTGグループ)は、エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業を3本柱とした事業展開によって、世界でも有数の売上規模を誇っています。業界内で高いプレゼンスを堅持する同グループは、現在、市場の変化に追従し続けるべく、「グローバルスタンダード化」、そして「先端ITの活用」に取り組んでいます。

JXTGホールディングス株式会社 IT戦略部長 下屋敷 武氏は、業界が厳しい状況にある今だからこそ、ITへの積極的な投資が必要となっていると語ります。

「従来、当社グループでは各事業部門が業務に合わせてシステムや機能を個別に設計し、構築してきました。しかしこの方法では、定期開発やバッチ処理といったプロセスで余計な時間を要するため、市場の変化に追従していくうえでどうしてもITがボトルネックになってしまいます。これを解消すべく、当社グループでは現在、IT環境を世界基準の製品に統合して標準化するグローバルスタンダード化を推進しており、同時にAIやIoTといった最先端の技術がもつ可能性についても研究を重ねています。グローバルスタンダード化によってビジネスの『スピード』を確保し、そのスピードと先端ITを組み合わせることでビジネスの『価値』を生み出していく。こうした取り組みは、業界の構造が変化しつつある今こそ、積極的に推し進める必要があると考えています」(下屋敷氏)。

JXTGグループでは現在、3年以内でのサービスインを目指して、新たなERPの導入プロジェクトが進められています。基幹系システムの刷新や先端ITの活用は、一般的に、経営戦略や事業戦略に基づいた「攻めのIT」と表現されますが、当然ながらそこには膨大な予算とリソースが必要となります。攻めのITを進めていくうえでは、日々のIT運用を効率化、最適化して先の予算とリソースを捻出することがまず求められるのです。

JXTGグループではこうした考えに基づき、かねてより、IT環境の最適化や業務効率化に取り組んできました。JXアイティソリューション株式会社 執行役員 システム基盤部長 松本 隆二氏は、2015年に同グループが取り組んだOffice 365への移行を例に、この点を説明します。

「本社ビルを現在の場所へ移転した2015年に、定常運用の削減と日々の業務の変革を目指して、IT基盤を大幅に見直しました。同タイミングでクラウドの積極的な活用も開始し、コミュニケーション基盤をExchange ServerからOffice 365へと移行しています。16,000人もの従業員が環境を利用する背景から、当時、Exchange Serverの定常運用には相当な工数を要していました。これをOffice 365によってクラウド化したことで、ハードウェアの管理負荷の削減や、容量管理の柔軟化、スケーラビリティの確保など、リソース、コスト、ビジネスの俊敏性といった側面で大きなメリットを生み出しています。Office 365自体がデファクトスタンダードな製品であるため、この取り組みでグローバルスタンダード化を推進できたこともポイントだと言えるでしょう」(松本氏)。

システム概要と導入の経緯
増加の一途をたどるセキュリティの管理負荷。セキュリティ水準を高めつつ工数負荷を軽減するために、Microsoft 365 Enterpriseによる多層防御のしくみを構築

コストとリソースを確保することで攻めのITを進めてきたJXTGグループ。しかし、下屋敷氏は「高いスピード感で攻めのITを進めていくには、セキュリティ対策を最適化する必要があった」と、そこに存在していた課題を挙げます。

セキュリティに対する社会的責任が高まる昨今、たった1度のインシデントの発生が、企業の信頼を崩して経営を揺るがす問題となります。しかし、標的型攻撃やランサムウェア、ゼロデイ攻撃など、脅威が複雑化する中、高水準なセキュリティを確保することもまた、大きな投資とリソースが必要となります。

JXアイティソリューション株式会社 統括部 共通サービス統括グループマネージャー兼　技術研究グループマネージャー 磯 直行氏は、セキュリティリスクの最小化と攻めのITを両立するには、いかにして効率的にセキュリティ対策を行うかが求められたと語ります。

「JXTGグループではサーバーやクライアント端末だけでなく、たとえばWindows Serverが備える『Rights Management Services(RMS)』でドキュメントの保護を行うなど、多層的にセキュリティ対策を講じてきました。しかし、セキュリティには『ここまでやれば大丈夫』というゴールが存在しません。脅威は依然として複雑化しているため、セキュリティに要するコストや工数負荷は、今後も増加の一途をたどるでしょう。攻めのITに高いスピード感で取り組むには、定常運用だけでなくセキュリティについても、限りある予算、リソースの中で担保することが求められたのです」 (磯氏)。

セキュリティリスクの最小化と攻めのITを両立するには、高性能な機能をもち、なおかつコスト、工数の負荷を抑えて利用可能なセキュリティソリューションを選定する必要があります。この要件を満たすソリューションとして同グループが注目したのが、マイクロソフトの提供する「Microsoft 365 Enterprise」です。

Microsoft 365 Enterpriseは、Windows 10 EnterpriseとOffice 365、モバイルセキュリティスイート製品であるEnterprise Mobility+Securityをパッケージ化した、マイクロソフトの統合ライセンスサービスです。これを利用することで、企業はOSとデバイス、情報系アプリケーションのすべてを、単一のユーザーアカウントによって統合的に管理することが可能となります。

JXTGホールディングス株式会社 IT戦略部 ITインフラグループ 松井 善輝氏は、Microsoft 365 Enterpriseに注目した理由について次のように説明します。

「セキュリティ水準を下げるという選択肢はないため、コスト、リソースを削減するには管理業務を簡素化する、もしくは複数にまたがったシステムを統合する、という方向しかないと考えていました。OS、デバイス、アプリケーションのセキュリティを統合的に提供するというMicrosoft 365 Enterpriseの優位性は、まさにこの考えと合致していました。2018年に控えていた標準PCのWindows 10移行を検討した際にMicrosoft 365 Enterpriseについて知ったのですが、Windows 10単体でみても、認証情報を保護する『Credential Guard』や、生体認証機能できる『Windows Hello for Business』など、サードパーティ製品を必要とする機能を統合できる点に魅力を感じていました。この(統合する) 領域をEMSなどによってさらに拡大できることが、管理工数の削減につながると期待したのです」(松井氏)。

Microsoft 365 Enterpriseは管理の簡素化、工数削減だけでなく、セキュリティ水準の向上、コスト削減という側面でも高い効果が期待できたと、JXアイティソリューション株式会社　統括部 共通サービス統括グループ 石川 麗子氏は続けます。

「従来オンプレミス環境で利用し、昨年オンラインへの移行を完了させたRMSについても、Microsoft 365 EnterpriseによってEMSへ移行、統合することが可能でした。EMSはRMSの機能を発展させた『Azure Information Protection(AIP)』を提供します。単にRMSをEMS環境へ移行するのではなく、セキュリティ水準を高める形でRMSの機能が統合できると期待しました。Office 365とオンプレミスのRMSライセンスを合わせた額とほぼ同等のコストでこれが利用できたため、Microsoft 365 Enterprise契約のもとでWindows 10移行を進めることは、メリット以外にないと考えました」(石川氏)。

導入の効果
システム単位でユーザー管理や運用が必要だった環境を統合することで、セキュリティの高度化と運用の簡素化を実現

従来、別の企業として事業運営されてきた JXホールディングスと東燃ゼネラル石油が経営統合することは、管理対象となる従業員が増加することを意味します。Microsoft 365 Enterpriseによって、多層防御によるセキュリティ対策を簡素化された管理体制のもとで実現することは、JXTGグループが今後も攻めのITを継続していくうえで、必然の選択だと言えました。

同グループでは、経営統合を経た2017年5月より、Microsoft 365 Enterpriseの利用を開始しています。Windows 10は現在検証段階、展開は翌年を予定しており、まだEMSの機能も一部のみの限定的な利用である状況ながら、既にMicrosoft 365 Enterpriseの導入には大きな意義を感じていると、下屋敷氏は語ります。

「Microsoft 365 Enterpriseの優位性は、管理形態がシステム単位ではなくユーザー単位であること、そしてクラウドを主として提供されることにあると考えています。従来はシステムごとに対象ユーザーを管理し、そのシステム自体のセキュリティ対策や運用も行わなければなりませんでした。Microsoft 365 Enterprise上では全システムのユーザー管理を1つのダッシュボードに統合することができ、またシステム自体の運用に配慮する必要もありません。これは、今後Windows 10を展開し、また検証作業中のEMSの機能を実装して既存システムの機能をMicrosoft 365 Enterpriseに置き換えていくことによって、コストと工数の大幅な削減につながるでしょう」(下屋敷氏)。

JXTGグループでは、標準PCをWindows 10搭載機へリプレースする2018年以降で、Microsoft 365 Enterpriseが備える各種機能の実装も本格化することを計画しています。そこでは、下屋敷氏が触れた側面だけでなく、現在同グループが進めている働き方改革を推進するうえでもMicrosoft 365 Enterpriseが大きな効果を果たすことが期待されています。

「JXTGグループでは経営戦略の1つとして働き方改革を掲げていますが、そこではモバイル ワークの環境整備が必須となるでしょう。それに向けて、22,000ユーザーを対象としたWindows 10搭載機の展開と並行し、従業員向けに配付しているモバイルデバイスでOffice 365を利用するための準備も進めています。Windows 10が備える優れたセキュリティ、EMSによるモバイルデバイス管理などを活用すれば、モバイルワークに欠かせないクライアントセキュリティを担保することができるでしょう。今後、働き方改革を推し進めるための業務基盤、セキュリティ基盤としても、Microsoft 365 Enterpriseが備える機能を最大限に活用していきたいと考えています」(松本氏)。

今後の展望
周辺システムのクラウド化によって、ビジネススピードのさらなる向上を目指す

JXTGグループが進めるグローバルスタンダード化、先端ITの活用といった攻めのITは、効率的かつ高水準なセキュリティ対策を実現するMicrosoft 365 Enterpriseを採用したことで、今後いっそうスピードを高めていくでしょう。

磯氏は、Microsoft 365 Enterpriseに続いて、まだオンプレミスにあるシステムのクラウド移行も進めることで、このスピードを高めていきたいと構想を語ります。

「今年4月に東燃ゼネラル側の4,000名の従業員環境をExchange ServerからOffice 365へ移行した際、クラウドの優位性を改めて実感しました。オンプレミスでの移行と比べると、きわめて短期間で、しかもまったくのノントラブルのもと進めることができたのです。今後、世の中がクラウドネイティブになることを確信しました。基幹系システムについては、ミッションクリティカル性の高さからオンプレミスで構築することを考えていますが、周辺システムはクラウドを積極的に採用することで、標準化を進めていきたいと考えています。現在はまだ、グローバルスタンダード化の取り組みは国内のみの展開ですが、近い将来、海外支店の標準化も進めていくでしょう。既にSharePoint Onlineを利用した海外支店との情報共有は開始しているため、Office 365のようなグローバルでスタンダードになっているクラウドサービスを活用することで、攻めのITを実践していきます」(磯氏)。

石油業界に限らず、あらゆる市場がめまぐるしく変化している今日では、「状況を打破するためのIT活用」にばかり注目が集まりがちです。しかし、JXTGグループのように戦略的なIT投資を進めるうえでは、日々の定常運用、そしてセキュリティ対策を高度化かつ効率化することが不可欠となることを忘れてはなりません。

JXTGグループでは現在、2020年における東京オリンピックの開催を見据え、CSIRT(Computer Security Incident Response Team)を構築するなどセキュリティ対策のさらなる強化を進めています。また、Microsoft 365 Enterpriseの採用など、クラウドテクノロジーを積極的に採用することで、ビジネススピードもいっそう高めていくことでしょう。JXTGグループの取り組みは、戦略的なIT投資を実現するための1つのモデルケースとなるはずです。

「Microsoft 365 Enterpriseの優位性は、ユーザー単位でのライセンス形態とクラウドを主とした提供形態にあると考えています。従来はシステムごとで対象ユーザーを管理し、また、システム自体についてもセキュリティ対策や運用を行わなければなりませんでした。Microsoft 365 Enterpriseでは、ユーザー管理作業が統合できることに加え、システム側の運用に配慮する必要もありません。これは、今後Windows 10の展開や検証作業中のEMSの機能を実装していくことで、コスト、工数削減の両側面から大きな効果を生み出していくでしょう」

JXTGホールディングス株式会社
IT戦略部長
下屋敷 武氏

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