事業の発展には、顧客、パートナー、従業員といったステークホルダーと信頼関係を築いていくことが欠かせません。サービス品質の向上やセキュリティへの配慮を含め、多様なすべての関係者に対して適切にアプローチすること、これによって強固な信頼を獲得していくことが、今日の企業には強く求められています。黒酢や肝油、ブルーベリーといった健康食品のメーカーであるえがおホールディングスは、「IT の統合」というアプローチをもって、この信頼関係の強化を推進する 1 社です。同社では、G-Suite や Office などこれまで社内に散在していた各種 IT を Microsoft 365 へと統合。コスト削減しながら、セキュリティ機能を向上させることに成功しています。さらに従業員の生産性、パートナーとのコミュニケーションも強化することで、顧客により良いサービスを提供できる環境を整えています。

IT の統合をもって、業務生産性やセキュリティを強化する必要があった

健康意識の高まりや高齢化の加速によって、健康食品産業は 1 兆円を超える巨大産業となっています。健康産業新聞によれば、2017 年の健康食品市場規模は前年比 1.9% 増の 1 兆 2,272 億円となりました。中でも近年特に注目されているのが、「予防医療」です。これは、病気になってから対処するのではなく、普段の食生活を通じて健やかに生活を送れる「健康寿命」を延ばそうという考え方を指します。厚生労働省が 2040 年度までに健康寿命を 3 年延ばすという目標を立てるなど、予防医療の考え方は現在、日本各地でさまざまな実践がおこなわれています。

こうした背景のもとえがおホールディングスは、1989 年の創業から「感謝」を社是として成長を続け、健康食品の通信販売業界で高いプレゼンスを持つに至りました。東京商工リサーチの調査によれば、黒酢サプリメント市場では 9 年連続、鮫肝油サプリメント市場では 10 年連続で売上日本一を達成しています。

  • 長年市場における売上日本一の座を堅持し続けているえがおの黒酢シリーズ

    長年市場における売上日本一の座を堅持し続けているえがおの黒酢シリーズ

順調な発展を見せるえがおホールディングスですが、熊本県にある本社で IT 管理を担当する株式会社えがおホールディングス システム部 ITインフラ課 課長 前田 真輔 氏は、高品質な商品を提供し続けるための裏側にある社内 IT には、まだまだ課題があったと話します。

「コール センターや EC サイトでのお客様対応はもちろん、東京側の支店やパートナーとの間で商品開発、マーケティングに関する打ち合わせをするうえでも、IT を駆使することが必要不可欠となっています。しかしながら、当社はつい最近まで、電子メールには G Suite を、ドキュメント制作には Word や Excel を、といったように、業務で利用する IT について複数サービスが混在している状況でした。これではどうしても業務ごとに作業が分断され、生産性を損ねてしまいます。迅速な商品提供、高品質な製品開発などに悪影響を及ぼす問題ですし、従業員の働き方の視点でも大きな課題でした」(前田 氏)。

  • 株式会社えがおホールディングス システム部 ITインフラ課 課長 前田 真輔 氏1

競争市場の中では、顧客に対してはもちろんのこと、パートナーや従業員が良好にコミュニケーションできる環境が無ければ、発展していくことは困難です。また、こうした IT 環境は、セキュリティ面でもリスクがあったとも前田 氏はいいます。

「通信販売という事業特性上、顧客情報を厳密に管理することは最も重要です。それは、お客様を大切にすることとイコールだからです。当社ではセキュリティを強化するために外部機関による監査を定期的に受けているのですが、そこで『クラウド上にある電子データの所在』が議題に挙がりました。これはつまり、実データの所在や管理方法が不明瞭であるのは、えがおホールディングスとしてふさわしくないのではないか、ということです。そこで、さまざまなシステムが混在している IT を統合することで、業務を効率化しつつセキュリティ上の懸念も解消しようと画策しました」(前田 氏)。

生産性、セキュリティにくわえて情報関連経費の削減も、Office 365 によって可能となった

生産性とセキュリティ機能の双方を高めるための IT 統合。えがおホールディングスでは本プロジェクトを推進する上で、Office 365 E3 の採用をごく短期間で決定しています。電子メールの Exchange Online、スケジューラーの Outlook や文書管理の SharePoint Online、そしてドキュメント製作の Office 365 ProPlus などを備えた Office 365 であれば、分断されていた業務を普段から使い慣れている Office ベースの UI で一本化することが期待できたからです。

また、クラウドであっても、日本国内にある東西どちらかのデータセンターを指定してデータが保持できるため、所在地が明確であるだけでなく万が一の場合でも国内法が適応されてデータを手元に戻すことが可能。前田 氏は、「マイクロソフトは、国内では最初に CSゴールドマークを取得した企業だと伺っています。強固なポリシーのもと、当社の情報をセキュアに管理いただけると期待しました。」と語り、これにより従来環境にあったセキュリティ、コンプライアンスの課題もクリアすることが見通せたといいます。

さらに、Office 365 の採用はコスト面でも大きな効果が期待できたと前田 氏はつづけます。

「グループウェアや電子メール、ドキュメント ツールなどを個別に導入して利用してきた従来環境を Office 365 によって統合することで、情報関連経費の削減が見通せました。また、これまで社内には複数バージョンの Office が混在していたのですが、Office 365 ならばクラウド ベースで常に最新かつ同一の環境を全従業員に提供することが可能です。管理負荷やガバナンス面の課題を解消することが期待できたのです。情報関連経費を削減しながら生産性を高めることができ、従来以上にセキュアな環境も築くことができる。統合を進めない理由はないと判断し、Office 365 の導入を決定しました」(前田 氏)。

優れた UI によって、従業員が自発的にコミュニケーション ツールを使い分けるようになった

えがおホールディングスでは 2017 年 7 月から、Office 365 の利用を開始しています。従業員の間では、実際にどのような効果が現れているのでしょうか。

「人間誰しも、慣れ親しんだやり方が変わることに抵抗があると思います。昔から使っていた Word や Excel ならばともかく、それ以外のツールが組織的に浸透するまでには時間がかかるだろうと想定していました。であれば、私たち IT 部門は一方的に利用を押しつけるのではなく、『これを使いたい』という業務部門からのリクエストに応える姿勢でいようと考え、問い合わせ窓口を設けたりそこでのフィードバックを迅速に行ったりするなど業務部門とわれわれとの距離を近づける工夫をいくつかすすめました。そうすることで、業務部門が相談しにくる風土ができたほか、導入から半年ほど経過したころからは Skype for Business を使って外部と打合せをしたいといった積極的な声が盛んに挙がるようになりました」(前田 氏)。

企画会議やちょっとした情報のやり取りが、Skype for Business であればスムーズにおこなえるようになる。前田 氏の触れた「使いたいという声」は、ユーザーである従業員が自らこの事実に気づいた証といえます。

「コミュニケーションは、実際に会うだけでなく、テレビ会議、電話、電子メール、グループウェア、チャットとさまざまな形があります。大事なことは、従業員がそれぞれの特性を把握し、伝えたいメッセージの内容と場面に合わせて、手法を使い分けることができるようになることです。導入からわずか半年で、Office 365 の備えるこれらコミュニケーションを支援する機能に慣れたこと、そしてこれによってコミュニケーションをさらに発展させる基盤ができたことは、Office 365 の優れた UI あっての成果だと考えています」(前田 氏)。

同社では現在、社内だけでなく、広告代理店や運送会社といったパートナーとのコミュニケーションにあたっても、Skype for Business を利用しています。会議室や先方オフィスに足を運ぶことなく打ち合わせが可能になったことは、パートナーの生産性向上にも貢献したといえるでしょう。

  • 従業員自らの要望によって Skype for Business の利用がスタート。パートナーを含むステークホルダーの業務生産性の向上が期待されている

    従業員自らの要望によって Skype for Business の利用がスタート。パートナーを含むステークホルダーの業務生産性の向上が期待されている

コミュニケーションのいっそうの円滑化、業務生産性のさらなる向上をめざし、Yammer や Teams といったサービスの検証もすすめられています。前田 氏は、こうしたマイクロソフトの各種サービスを最大限生かすために、有料サービスであるPremier サポート サービスを契約していることを明かします。

「ステークホルダーとの信頼をより強固なものにしていくうえで、マイクロソフトの ITサービスは非常に有効だと考えています。ただ、たとえ有効な IT であっても、使いこなせなければ意味がありません。Premier サポート サービスを利用している理由は、その道のプロフェッショナルにいつでも相談できるメリットがもの凄く大きいと感じているからです。1 をいえば 10 応えてくれますし、ただ受動的なサポートにまわるだけでなく業務をよりよくするための提案も積極的におこなってくれます。当社を理解した『スーパーマンのような SE』を雇うと考えれば、十二分に見合ったサポートだと思います」(前田 氏)。

クラウド シフトにより、企業としての信頼性をさらに強化していく

IT 統合によるこれらの成果を受けて、えがおホールディングスでは 2018 年度より、Microsoft 365 のもとで Office 365 を利用する契約へと変更しています。Microsoft 365 は、Office 365 にくわえて、従業員の PC で稼働する Windows 10 、包括的なセキュリティ サービスである EMS(Enterprise Mobility + Security)を提供する統合パッケージです。ユーザーが日々の業務で利用する Office 365、これを利用するエンド ポイントで稼働する Windows 10、デバイスと通信双方のセキュリティを向上させる EMS、これらすべてをクラウド ベースの IT として統合できる点は、他のサービスにない大きな優位性といえるでしょう。

さらに、同社では現在、オンプレミスで稼働していた各種システムをパブリック クラウドである Microsoft Azure へ移行する取り組みも進められています。前田 氏は、現在進行している各種プロジェクトについてこう説明します。

「現在、在庫管理のシステムを Microsoft Azure に構築しています。高いポリシーのもと管理される Microsoft Azure であればセキュリティの強化が図れるだろうという期待のもとの取り組みでしたが、開発に際して、クラウドゆえのアジリティの高さにも注目しています。セキュリティを高めるだけでなく、サービス自体の発展速度も飛躍的に高めていけると期待を寄せており、他のシステムのクラウド化も進めていくことを構想しています」(前田 氏)。

"Microsoft 365 や Microsoft Azure を活用して IT の統合化をすすめることで、生産性とセキュリティ機能をいっそう高い水準へと引き上げていきたいと考えています。その先にあるお客様、パートナーとの信頼を獲得に向けて、マイクロソフトにはプロダクトとサポートの両面から、これからも強固な支援を期待したいですね。"

-前田 真輔 氏: システム部 ITインフラ課 課長
株式会社えがおホールディングス

ステークホルダーとの信頼関係を構築する。言葉にするのは簡単ですが、複雑化する社会においてこれを果たすことは容易なことではありません。信頼獲得の構成要素を紐解き、製品やチャネルだけでなく、IT の最適化もすすめることでここへアプローチする、えがおホールディングス。同社のこうした姿勢から生まれる製品は、今後、関わる人々をよりいっそう笑顔に、そして幸せにしていくに違いありません。

  • 株式会社えがおホールディングス システム部 ITインフラ課 課長 前田 真輔 氏2

[PR]提供: 日本マイクロソフト