あらためて理解したい「GIGAスクール構想」

学校で子供たちが1人1台のPCやタブレットを持ちながら学習する……。そんなイメージで語られることの多い「GIGAスクール構想」は、2019年12月に文部科学省が打ち出した取り組みだ。

GIGAとは「Global and Innovation Gateway for All」を略したものだ。Society 5.0時代を生きる子供たちに求められる教育を実現するために、ICTを基盤とした先端技術などの効果的な活用を目指している。1人1台の端末や高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するとともに、クラウド活用の推進、ICT機器の整備・調達といった体制の構築などを進め、多様な子供たちを誰一人取りこぼすことなく、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現するという構想となっている。

また、Society 5.0は、内閣府が第5期科学技術基本計画で提唱した目指すべき未来社会のありかたのことだ。サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会(Society)を目指すという。

まとめると、IoTやAI、ロボット等がこれまで以上に普及する社会を生きていく子供たちに、1人1台の端末や高速大容量の通信ネットワーク、クラウド活用といった教育環境を、自治体間の格差なく、身体的制約や言語的な課題を持つ人を含め、まんべんなく行き渡らせるという取り組みというわけだ。

2020年度中を目指す「1人1台」の端末配備

しかしこの取り組みは、校内通信ネットワークの整備が最初に挙げられているなど、必ずしも自宅から授業に参加するリモートスクール的な構想というわけではなかった。しかし子供たちが毎日学校へ通うという、これまで当たり前だった日常がコロナ禍によって失われ、リモートスクールの取り組みが場当たり的に始まってしまった。その結果、環境整備の不足という現状が浮き彫りになり、にわかに注目を集めることになったというわけだ。

もともと構想していたロードマップでは、まず校内ネットワークを全ての公立高校と公立小中学校の8割に導入しつつ、2023年までかけて1人1台の端末配備を進める予定だった。しかし今すぐ必要なのは、学校に通えなくとも学習できる環境の整備である。そのため2020年4月にはハード・ソフトの整備を加速化させ、1人1台の端末整備については2020年度中の完了を目指すとして国費での予算追加計上が行われた。

まだしばらく余裕があると考えていた自治体も、先行事例を参考にじっくりと整備する予定だった私立の学校法人も、いきなり迅速な対応が求められることになった今、導入支援企業への問い合せや端末購入が非常に加速化しているという。

端末が枯渇する可能性! 早めに専門家への相談を

GIGAスクール構想では小学校1年生から高校3年生までを対象に、端末の1人1台体制を整備することになっている。その予算については、端末価格に制限はついているものの半分を国が補助する形だ。ただし単純に端末を購入すればいいわけではなく、デジタル教科書をはじめとするコンテンツの整備や、教員の対応スキル向上、ICT指導員の配備なども必要になる。とはいえ、まずは端末からということになった今、注目したいのはその在庫だ。

2020年上半期においては、端末の在庫自体に余裕はあるようだ。しかしこれが一気に加速するとどうなるのか。希望している端末が入手しづらい、発注から入手までに時間がかかるといった事態は容易に想像できる。また、仮に対象学年の児童・生徒全員への配備が行われた場合、PCを構成するパーツであるCPUの方が不足するともいわれている。

教育利用を目的とする端末のため、子供たちにとって使いやすい大きさや重さであることが重要だ。また、小学校なら6年間、中学高校でも3年間は使う必要があり、簡単に壊れない頑丈さと、使い続けやすいシステムも求められる。セキュリティ面における管理・コントロールのしやすさも見逃せない。やはりそうした条件を満たした端末を十分な台数確保するためには、早い動き出しが必要となる。まずは専門家への相談を行うべきだろう。

サテライトオフィスは長年、企業向けにG Suiteの導入支援を手がけており、教育機関向けの「G Suite for Education」を取り扱ってきた実績がある。私立の学校法人向けにG Suite for EducationとChromebookを組み合わせた導入も数多く手掛けており、現在も非常にたくさんの問い合せを受けているという状況だ。文部科学省が開催した自治体ピッチにも参加するなど、GIGAスクール構想への対応も万端。GIGAスクール構想に向けた急激な動きにとまどっているなら、ぜひ問い合せをしてみてほしい。

  • サテライトオフィスはG Suite for Education+Chromebookを基本としたGIGAスクール構想パッケージ

    サテライトオフィスはG Suite for Education+Chromebookを基本としたGIGAスクール構想パッケージを用意

監修:原口 豊(はらぐち・ゆたか)

大手証券会社システム部に在籍後、1998年、サテライトオフィス(旧ベイテックシステムズ)を設立。2008年、いち早くクラウドコンピューティングの可能性に注目し、サービスの提供を開始。G Suite(旧Google Apps)の導入やアドオンの提供で、これまで実績4万社以上。「サテライトオフィス」ブランドでクラウドサービスの普及に尽力している。

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さまざまなビジネスモデルに最適なソリューションパッケージを開発し、ユーザー目線に立った戦略の企画・提案を行っています。業界No.1の導入実績を持つG Suite(旧Google Apps)やOffice 365、LINE WORKSなどクラウドコンピューティングに関わるビジネスの可能性を追求しています。

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