NISAの普及で、いまや資産形成の中心はインデックスファンド。低コストで市場全体に分散投資できる手軽さは、たしかに大きな魅力です。インデックスファンドは資産形成の有力な選択肢ですが、投資対象や運用手法を広げることで、ポートフォリオに異なる特徴を取り入れるという考え方もあります。そんなときに検討したいのが、指数とは異なる視点で銘柄を選ぶ「日本株アクティブファンド」という選択肢です。
指数との連動を目指すインデックスファンド
独自の運用判断で付加価値の創出を目指すアクティブファンド
インデックスファンドは、日経225(日経平均株価)やTOPIX(東証株価指数)などの指数(インデックス)との連動を目指して運用される投資信託です。市場全体の値動きを取り込むことができる点が特徴です。
指数は複数の銘柄で構成されており、インデックスファンドはその指数との連動を目指して運用されます。そのため、一般的に信託報酬などのコストを低く抑えられる傾向があります。また、指数の値動きは日々のニュースなどで確認できるため、市場動向を把握しやすいことも特徴の一つです。
一方、アクティブファンドは、運用のプロであるファンドマネージャーが投資判断を行い、指数を上回る運用成果を目指します。企業や市場を調査・分析し、それぞれの運用方針に基づいて投資先を選定するのが特徴です。一般的にインデックスファンドよりコストは高い傾向がありますが、独自の調査・分析を通じて付加価値の創出を目指します。
成長企業、割安、特定の業界など
企業選びの着眼点が異なるアクティブファンド
ひとくちにアクティブファンドといっても、そのタイプはさまざまです。
- 成長企業に投資するタイプ(グロース株ファンド)
- 配当収入に着目するタイプ(高配当株ファンド)
- 株価の割安さに注目するタイプ(バリュー株ファンド)
このほか、特定のテーマや業種に絞って投資するタイプ、企業規模や地域で対象を限定するタイプなど多岐にわたります。これは日本株を対象とするアクティブファンドでも同じです。
指数を上回る運用成果を得るために、どのような銘柄を選ぶか、選ぶ際に何に着目するのかはファンドごとに異なるため、「日本株アクティブ=ひとつの投資スタイル」と捉えるのではなく、“どのような視点で銘柄を選んでいるのか”を見ることが大切です。
配当収入と株価の割安さの両方に着目した銘柄選定を行うアクティブファンドのひとつに、農林中金全共連アセットマネジメント(NZAM)が提供するNZAM 日本好配当株オープン(3ヵ月決算型)【愛称:四季の便り】(以下、四季の便り)があります。
四季の便りは、投資信託のパフォーマンスを評価する「LSEG リッパー・ファンド・アワード 2026 ジャパン」において、最優秀ファンド賞(投資信託部門/株式型 日本 インカム)(評価期間3年・5年・10年)を受賞したアクティブファンドです。
「LSEG リッパー・ファンド・アワード 2026 ジャパン」について
LSEG リッパー・ファンド・アワードは毎年、多くのファンドのリスク調整後リターンを比較し、評価期間中のパフォーマンスが一貫して優れているファンドと運用会社を表彰いたします。
選定に際しては、「Lipper Leader Rating (リッパー・リーダー・レーティング)システム」の中の「コンシスタント・リターン(収益一貫性、エフェクティブ・リターン)」を用い、評価期間3年、5年、10年でリスク調整後のパフォーマンスを測定いたします。評価対象となる分類ごとに、コンシスタント・リターンが最も高いファンドにLSEG リッパー・ファンド・アワードが贈られます。詳しい情報は、lipperfundawards.comをご覧ください。LSEG Lipperは、当該情報に含まれるデータの正確性・信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、それらの正確性については保証しません。
※当該評価は、過去の一定期間の実績を分析したものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。なお評価対象基準等は後掲のとおり。
今回、四季の便りの運用に携わるNZAMの3人のファンドマネージャーに投資方針を聞きました。
割安株に注目し、売却規律を重視する
規律ある運用が特徴の「四季の便り」
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平野卓さん 農林中金全共連アセットマネジメント 運用部 部長 株式アクティブグループ (写真左)
大澤豪さん 農林中金全共連アセットマネジメント 執行役員 最高投資責任者(写真中)
今井悠さん 農林中金全共連アセットマネジメント 運用部 株式アクティブグループ アナリスト(写真右)
――「四季の便り」はひと言で表現すると、どのような投資信託ですか?
大澤さん:2008年に生まれた「四季の便り」は、アクティブ運用の中でもバリュースタイル、つまり株価の割安さに注目して投資するファンドです。運用はチーム体制のもと、定量スクリーニングと定性評価を組み合わせて行います。定量面では、代表的なバリュー指標であるPBR(株価純資産倍率)・PER(株価収益率)・配当利回りなどの複数指標を組み合わせて候補企業を割安な順にランク付けし、配当性向や配当可能利益にも目を配ります。
定性面では、減配リスクや今後の増配可能性といった数字だけでは測れない要素を、各セクター(業界・業種)のアナリストのサポートも得ながら見極めます。アクティブ運用の世界には、割安な銘柄がそのまま放置される(=株価が上がらない)「バリュートラップ」と呼ばれる状態がありますが、そうした万年割安企業を掴まないよう、定性判断も重視しています。
株価が上がってきて割安さが解消されたと判断した場合には売却するという、売却規律を重視している点も「四季の便り」の特徴です。
そして、当ファンドはチーム体制による運用を行っています。長年にわたり培ってきた投資哲学や運用手法をチームで共有しており、世代を超えてその考え方を受け継ぎながら、一貫した運用をしている点も特徴といえるでしょう。
――この3年ほどで、市場環境はガラッと変わったかと思います。いまはどういった環境と言えるでしょうか? また、個人投資家はどう向き合うべきでしょうか?
平野さん:市場環境が構造的に変わった背景には、まず日本経済がデフレからインフレへ移行したことがあります。物価が上がる局面では企業の売上や利益も金額ベースで伸びやすく、日本もかつてのアメリカのような成長ステージに入りつつあります。
企業自身の変化も見逃せません。東京証券取引所が上場企業に対して「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を求めたことを契機に、日本企業の資本効率や株主還元に対する意識は着実に高まっています。運用の現場でも、資本効率の改善や企業価値向上に向けた取り組みが広がっていると感じています。加えて、AIや半導体をめぐる動きの中で、製造装置や素材の分野で日本企業がサプライチェーン上の重要な位置を占め、地政学的にも存在感を高めています。
こうしたマクロ・ミクロ両面の変化により、いまの日本株市場は、アクティブ運用の成果が発揮されやすい環境の一つであると考えています。市場の潮流や企業ごとの変化を丁寧に見極めながら投資先を選別することで、アクティブ運用ならではの付加価値を追求できる投資機会が存在していると考えています。
指数への投資も有力な選択肢の一つですが、日本企業の変化に着目して運用するアクティブファンドを投資対象の一つとして取り入れることで、お一人おひとりの投資目的に応じたポートフォリオづくりにつながると考えています。
――「四季の便り」の運用状況について、市場環境の変化を受けて投資方針や銘柄選定に変化はありましたか? また、投資銘柄の根底にある考え方・予想などを教えてください。
今井さん:直近四半期はAIや半導体関連への物色が集中する成長株優位の環境で、割安株主体の当ファンドには逆風でしたが、バリュー株・好配当というコンセプトは崩さず運用しています。
その一例※が、あるセメント会社への投資です。3月の中東情勢緊迫で業績が悪化すると懸念され株価が下落し、定量評価で割安と判断しました。そして定性評価では、セメント事業の値上げによる収益改善や半導体製造装置向け部品の事業環境が上向くことも期待でき、4月と5月に買い増しをしました。結果的に同社の株価は4〜6月に約60%上昇し、「四季の便り」の運用成果に貢献しました。
※なお、当該事例は過去の投資判断の一例であり、将来も同様の成果を実現することを示唆または保証するものではありません。
今後もAI・半導体関連に物色が集中すれば、当ファンドは相対的に伸び悩む可能性があります。ただ、資本効率改善の流れの中で投資先企業が改善策を打ち出す場面や、割安株への物色が強まる局面では、相対的に良好な運用成果となる可能性があると考えています。短期的な物色に振り回されて方針をぶらすことなく、規律を持って運用を続けます。
――NISAでインデックスファンドの積立・分散投資を継続している投資家にとって、「四季の便り」はどのような投資対象になるでしょうか?
平野さん:インデックスファンドの長期積立にアクティブファンドを組み込むことで、インデックスファンドとは異なる特徴をポートフォリオに取り入れながら、分配金を活用できる点も特徴だと考えています。
資産形成では長期・分散で投資をし続け、複利効果を享受することが重要とされています。しかし、株価が上がった局面で一部を消費に回したいという声は若い方にもありますし、リタイア世代なら生活費に充てたいという需要はさらに高まります。
「四季の便り」は、年4回の分配に加え、運用収益に応じて年2回のボーナス分配が設定されています。また、割安さが解消されたと判断した銘柄を売却するという売却規律のもと運用を行っており、規律ある運用を継続しながら収益機会の追求を目指しています。
NISAの成長投資枠では、分配金を非課税で受け取ることができます。分配金を再投資に回さず活用したい場合は、再投資設定を外しておく必要がある点に注意が必要です。
インデックスをベースに、
投資の選択肢を広げる日本株アクティブファンド
低コストで分散の効いたインデックス投資は、資産形成のベースとして引き続き有効です。そのうえで、より幅広い投資機会を取り入れる選択肢として、日本株アクティブファンドを検討してみるのも一つの方法です。
変化の続く日本株市場で、規律を持った運用方針で割安株に投資する「四季の便り」は日本株アクティブファンドの一例として参考になる商品といえるでしょう。
「LSEG リッパー・ファンド・アワード 2026 ジャパン」の評価対象基準(すべて満たすもの)
- 評価年*1の12月末時点で、該当国で販売登録されているファンドを評価対象といたします。
- 評価年*1の12月末時点で、少なくとも36ヶ月以上の運用実績があるファンドを評価対象といたします。
- 評価翌年*2の4月1日以降に償還を迎えるファンドを評価対象といたします。
- リッパー・グローバル分類(米国外の場合)または U.S. Mutual Fund(米国の場合)を用い、プライマリーシェアクラスのファンドを基準に、少なくとも10本以上のファンドが存在する分類を評価対象といたします(それ以外の分類は、地域別メソドロジーで明記されない限り除外されます:残余分類、機関投資家向けファンドやその他の非リテール・ファンド、プライベート・ファンド、クローズド・エンド型ファンド、ETF(上場投資信託)、インシュアランス・ファンド、通貨選択型ファンド、リンクドファンド)。
- 地域別メソドロジーに従い、ETFおよびミューチュアルファンドはアクティブ運用とパッシブ運用に分類されます。
- 資産クラス別部門では、不動産型を除く、株式型、債券型、ミックスアセット型、コモディティ型、オルタナティブ型、絶対収益型ファンド型(不動産を除くすべての資産タイプ)の、各資産クラスを投資対象とするファンドを評価対象といたします。
*1 評価年:2025年、*2 評価翌年:2026年
最優秀ファンド評価方法
本アワードの算出における通貨は、対象となる国の通貨に対応し、月次データにおいて使用する国の通貨に基づきます。分類別の平均スコアは、各対象分類における、評価対象となるすべてのシェアクラスから算出します。評価期間は 3年間、5年間、10年間とし、Lipper 独自の投資信託評価システム「Lipper Leader Rating (リッパー・リーダー・レーティング)システム」で採用している「コンシスタント・リターン(収益一貫性)」に基づき、各分類・各期間(3年、5年、10年)で最優秀ファンドを選定いたします。Lipper Leaders (リッパー・リーダーズ)の評価方法の詳細につきましては、 Leader Methodology Document(英語)をご参照ください。
投資信託に係るリスクについて※
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により投資一単位当たりの価値(基準価額)が変動します。従ってお客様のご投資された金額を下回り損失が生じることがあります。投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に負っていただくことになります。投資信託は貯金(預金)保険制度の対象ではありません。
また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なります。ご投資の際には投資信託説明書(交付目論見書)等をご確認下さい。
投資信託に係る費用等について(2026年4月現在)※
ご投資いただくお客様には以下の費用をご負担いただきます。
- 申込時に直接ご負担いただく費用・・・ 申込手数料 上限2.2%(税抜2.0%)
- 換金時に直接ご負担いただく費用・・・ 信託財産留保額 上限0.30%
- 投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用・・・ 信託報酬 上限年1.65%(税抜1.50%)
- その他の費用・手数料等・・・ 上記以外に、「監査費用」、「組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料」、「ファンドに関する租税」、「外国での資産の保管等に要する諸費用」等、保有する期間等に応じてご負担いただく費用がありますが、定期的に見直されるものや運用状況等により変動するものがあるため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
ファンドの費用の合計額は、投資者の皆様がファンドを保有する期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ご注意
上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、農林中金全共連アセットマネジメントが運用する全ての公募投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なります。ご投資の際には、投資信託説明書(交付目論見書)や契約締結前交付書面をご確認下さい。
ご投資をされる際には、販売会社より最新の投資信託説明書(交付目論見書)や契約締結前交付書面をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身で判断下さい。
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- 当記事は、お客様に情報提供することを目的として農林中金全共連アセットマネジメント株式会社が作成した記事であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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