企業が現場で日々直面する人手不足や業務の属人化といった課題。限られたリソースで生産性を向上させる解決策として注目を集めているのが「生成AIをはじめとしたデジタルツールの活用、DXの推進」です。
しかし、いざ導入を進めようとしても「どのような業務に使えるのかわからない」「ITに精通した人材が社内にいない」「セキュリティやガバナンスに問題がないのか判断がつかない」といったノウハウ不足を背景に、導入に踏みきれない企業が多いのも事実。
今回は、こうした課題を乗り越え、生成AIの導入・活用を軸としたDXの推進に成功している月星製作所の皆さんと、そのサポートを行うNTT西日本グループの担当者に、生成AI導入の背景や現場定着までのプロセスについて話を伺いました。
現場が抱えていた“属人化と業務負荷”。
月星製作所が生成AI導入に踏み切った理由
話を伺ったのは、石川県で自動車やオートバイなどの特殊精密部品を手がける「月星製作所」の皆さんです。
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月星製作所のイノベーション推進室で社内におけるIT全般の推進および管理の業務を担当しており、現在当社では業務改善をキーワードに生成AIなどのデジタルツールの活用によるDXを推進しています。本日は、社内の業務改善を共に担当しているメンバーと参加させていただきます。 |
続いて、月星製作所における生成AIの導入・活用をはじめ、DX推進を一緒に進めておられるNTT西日本 北陸支店の奥山さんです。
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月星製作所さまのご担当として、業務課題の整理から、生成AIをどのように業務に落とし込むかの検討、DX推進に向けた体制づくりまで、幅広くサポートをさせていただいております。 |
月星製作所は、石川県加賀市に本社を構える、自動車や産業機械向けの精密部品を製造するメーカー。国内3工場をはじめ、海外にも拠点を展開しており、高い技術力と品質管理を強みとしています。
近年はDXや業務改革にも積極的に取り組んでおり、社内の情報活用や業務効率化を推進中。また、品質保証部門を中心に全社で生成AIなどの先端技術の活用も進め、ものづくり現場の変革とグローバルでの競争力強化をめざしています。
──生成AIの導入を検討されたのは、どのような背景からだったのでしょうか?
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当社では、社内規程やFAQ対応、監査チェック、報告書作成など、日々の業務で膨大な情報検索や文書作成が必要となっていたのですが、これらの業務が属人化しやすく、標準化や効率化がなかなか進まないことが課題となっていました。また、問い合わせ対応の負荷も大きく、現場の生産性向上や働き方改革の観点から、業務プロセスの見直しが急務でした。 |
──そこで生成AIに着目されたということですね。
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その通りです。生成AIを活用することで、社内ナレッジの有効活用をはじめ、業務の自動化・効率化を図り、現場の負担軽減と製品の品質向上を実現したいと考えたことが導入のきっかけでした。 |
──NTT西日本の「法人向け 生成AIサービス」を導入された決め手は何だったのでしょうか?
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最大の理由は、導入から運用までをワンストップで支援いただける、充実したサポート体制です。生成AIに魅力を感じてはいたものの「何から手をつければいいのか」「具体的にどう業務に活用できるのか」という漠然とした不安があり、情報セキュリティや、社員が使いこなせるかという教育面も気がかりでした。その点、NTT西日本のサービスは、セキュリティをはじめ、充実した機能が網羅されていました。 |
加えて、現場の課題や業務フローに合わせたカスタマイズから、運用ルールの策定に至るまで、きめ細かく伴走してもらえる点が採用を後押ししたといいます。
──奥山さんから見ても、この点は大きな特長になるのでしょうか?
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そうですね。月星製作所さまのように「どう生成AIを使えばいいのか」といった漠然とした課題感をお持ちの企業さまは非常に多いと思います。そのため、私たちはまず「どのような業務にAIを適用できるのか」を一緒に考えることを大切にしています。 |
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独自の研修やワークショップを通して、お客さまの業務課題をしっかりと解決できるような生成AIの活用法を見出し、社員の皆さまに根付かせていくことに注力しています。 |
実務に根付いた生成AI活用を実現。
NTT西日本ならではの伴走支援
──研修やワークショップとのキーワードが出ましたが、具体的にはどのようなプロセスで導入を進められたのでしょうか?
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導入に際してNTT西日本には、生成AIの仕組みを理解する「基礎研修」をはじめ、生成AIツールの活用スキルを習得する「ハンズオン研修」、そして、社内のどのような業務に生成AIを活用できるかのアイデアを創出・発表する「全社横断型のワークショップ」の開催を主導いただきました。その後、当社役員への発表を経て、社内展開へと進めたのですが、こうした段階的なプロセスを設けていただいたからこそ、実務に根付いた生成AI活用を実現できていると感じています。 |
──「ハンズオン研修」ではどのようなことを行ったのでしょうか?
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ハンズオン研修では、生成AIから良い回答を得るためのプロンプト作成方法やRAG機能を使った回答生成のコツを、実践形式で学びました。実際にAIサービスを使いながら、文書要約やFAQ作成など、現場で役立つ操作を体験しました。 |
──「ワークショップ」についてはどんなことをされたんですか?
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業務での生成AI活用をテーマに、課題の洗い出しから情報整理、AIによる業務改善アイデアの創出までをグループで議論しました。実際の業務にどうAIを活かせるかを具体的にイメージできる内容だったと思います。 |
──実際にワークショップに参加されて、どのような意義や効果を感じられましたか?
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ワークショップでは、NTT西日本主導のもと「デザインシンキング」の考え方を取り入れたのですが、これにより、現場の課題や、今までにない新しいアイデアに気づくことができました。 |
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「デザインシンキング」は、現場の従業員視点で課題を深く掘り下げ、多様な意見を出し合いながら、最適な解決策を探っていく手法です。この考え方を用いたことで、AI活用のアイデアがさらに現場に根ざしたものになったと感じています。 |
研修とワークショップで見えた、新たな課題とアイデア
──研修やワークショップでは、具体的にどのような課題やアイデアが出てきたのでしょうか?
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例えば、監査チェックシートの作成に時間がかかっていることや、社内規程の検索が煩雑で担当者によって対応がバラバラになってしまう、といった課題が出てきました。それに対して、生成AIを使って社内規程や要領書から必要な情報を自動で抽出することや、FAQの自動作成や文書の要約をAIで行う、といった具体的なアイデアが生まれました。 |
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こうしたアイデアは、実際に現場での業務効率化や標準化にもつながっており、日々の業務の中でもAIをはじめとしたデジタルツールを活用する場面が増えてきていると感じています。 |
──ツールを導入するのみでなく、こうした研修やワークショップを行う意義は大きいのでしょうか?
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そうですね。新しい技術やサービスを導入する際には、それが効果的かどうかを検証する「PoC(ポック)」、いわゆる概念実証を行うことが非常に重要となります。 |
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導入前に期待される成果や運用上の課題を明確にして、業務に適した活用方法や運用ルールを設計するためにはこの工程が欠かせません。これを怠ると、ツールを導入しただけで活用が進まないといった、形骸化を招いてしまう恐れがあるのです。 |
NTT西日本では、PoCをより効果的にするために、ツールのみでなく、お客さまのニーズや課題に合わせたオリジナルの研修・ワークショップをセットで提供しているとのこと。
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「デザインシンキング」の手法を取り入れた研修やワークショップを行うことで、お客さまご自身が現場の本質的な課題に気づきやすくなり、納得感のあるAI活用案を導き出すことができます。現場にフィットした「現場で使われ続けるAI」を実現するためには、このプロセスが必要不可欠なのです。 |
──月星製作所さまでは、どのようなシーンでデジタルツールの活用を進めておられるのでしょうか?
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「法人向け 生成AIサービス」の社内リリース後は、社内規程を作成したり、製造現場の翻訳を行ったりと活用を進めてきました。現場からもAIの活用を今後も進めていきたいとの声があがっており、効果を実感し始めているところです。また、今回取り組んだワークショップでは、生成AIに限らず、多様な業務課題や解決アイデアを現場から拾うことができました。 |
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これをきっかけに、「デザインシンキング」の考え方を社内で根付かせようと、現在チームメンバーが先頭に立って取り組んでくれています。 |
未来のものづくりを見据えて。月星製作所とNTT西日本が目指すDXの先
──今後はどのように、さらなるDXを進めていきたいと考えているのでしょうか?
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現在、現場の業務効率化と製品品質の向上をめざして、社内各部署のメンバーに参加してもらい、「デザインシンキング」を活用したワークショップを実施し、業務課題の洗い出しを進めています。 |
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その中で出てきた、経理業務や工場などにおける業務課題のさらなる効率化についても、生成AIをはじめとしたツールを導入・活用し、DXを進めていきたいと考えています。NTT西日本には今後も密接なサポートを期待しています。 |
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当社としても、月星製作所さまのDXによる業務変革を、生成AI活用に限らず、業務課題に適した幅広いご支援をできればと考えています。 |
生成AI×デザインをテーマに、DXを成功に導くポイントを月星製作所の皆さんとNTT西日本の奥山さんの実体験を通してお伝えした今回。生成AIの導入・活用の検討やDXに関する悩みを抱えている企業があれば、ぜひNTT西日本のサービスを検討してみてはいかがでしょうか。
[PR]提供:NTT西日本































