多様性を力に変える。働きがいと働きやすさを両立する育業のかたち

インターネットコンサルティングの分野で企業の成長を支えながら、育業を当たり前の選択肢として社内に根づかせている株式会社ペンシル。

今回は、育業への向き合い方や育業の取組などについて、パフォーマンスマネイジメント部 D&I推進室の百瀬由佳さんにお話を伺いました。

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  株式会社ペンシル パフォーマンスマネイジメント部 D&I推進室　百瀬由佳さん

デジタル戦略を研究開発型で支援するペンシル

—貴社の事業内容について教えてください。

株式会社ペンシル パフォーマンスマネイジメント部 D&I推進室 百瀬由佳さん（以下、百瀬）：クライアント企業のデジタル戦略を支援する、研究開発型のコンサルティングを行っています。業務内容は幅広く、ウェブサイトの目的と目標を明確にするコンセプトワークから、アクセス分析、マーケティング、競合調査、ウェブサイト制作、プロモーションなど、ウェブの入口から出口まで一貫して関わっています。

—ご担当業務について教えてください。

百瀬：パフォーマンスマネイジメント部は、「会社全体のパフォーマンスを最大化すること」をミッションとしており、中でもD&I推進室では、多様な社員がその能力や個性を最大限に発揮し、いきいきと働ける環境づくりに取り組んでいます。

ダイバーシティの延長線上にあった男性育業

—男性育業の状況を教えてください。

百瀬：男性社員が初めて育業したのは2019年です。そこから実績が積み重なり、直近3年間は育業取得率が100％となりました。育業期間は1か月〜1か月半程度が多いですが、長期間、育業するケースもあり、来年には1年間、育業する予定の社員もいます。

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—男性育業の推進に取り組み始めた背景を教えてください。

百瀬：育業だけを特別に推進しているのではなく、働く環境を整える取組の一貫として行っています。

創業当初から、当社では多様な人が多様な働き方で活躍する風土がありました。特に10年ほど前からは、社長の交代や創立20周年を機に、ダイバーシティ＆インクルージョンに、より意識的に取り組むようになりました。なかでも特徴的だったのが、業務の分業化です。コンサル担当一人に集中していた多様な業務の中から、レポート作成や調査などを専門チームに任せることで属人化を解消し、仕事を引き継ぎやすい環境を整えました。

こうした土台があったため、初めて男性社員から「育業したい」と相談があった際も、迷わず「やってみよう」という判断ができたのだと思います。また、当社で初めて育業した男性社員が管理職だったことも相まって、男性育業の流れが自然と広がっていきました。

制度に愛称を。使われ、根づく仕組みづくり

—育業の推進に関する取組について教えてください。

百瀬：育業に必要な手続きや制度をまとめたハンドブックや、実際に育業した男性社員の体験談などを、社内のイントラネットやWEB社内報で共有しています。あわせて、匿名アンケートや外部の相談窓口も用意し、働き方に関する意見を気軽に伝えられるようにしています。

—その他、育児と仕事の両立を推進する取組もあれば教えてください。

百瀬：代表的なのが、子育てと仕事の両立を支援する制度をパッケージ化した「ペパポ（ペンシル・ペアレンティング・サポート）」です。

具体的な内容としては、時短勤務の「短ペン」、時差出勤の「早ペン」、在宅勤務の「家ペン」、ファミリーデイなどがあります。制度に愛称をつけているのは、親しみを持ち、自分たちのものとして意識してもらえるようにするためです。

他にも、申請すれば子連れ出勤ができる制度もあります。コロナ禍で子供の預け先がなくなり働けない社員を支えるために始めましたが、現在もやむを得ない事情がある場合に利用されています。

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多様性をハンデにしない。活かし合える組織へ

—こうした取組によって、社内にどのような変化がありましたか。

百瀬：残業時間は以前の半分以下になり、離職率も下がりました。テクノロジー活用によって、モチベーション向上や効率化・省力化を推進するD X経営も行い、さらなるスタッフの活躍を促進するための環境整備も進みました。また、人材採用の面でも、応募者の数・質の両面で良い変化を感じていますね。

—育業推進において、今後の展望を教えてください。

百瀬：制度などで「働きやすさ」を整えることも重要ですが、同時に「働きがい」も大切にしたいと考えています。

親になった経験が、ベビー用品や親向け商品のマーケティングに活かされることや、周りにいるメンバーの視野を広がるきっかけにもなり、クライアントの課題解決の質を高めることにつながるはずです。育児を含め、さまざまなバックグラウンドを持つ社員が、その多様性をハンデと捉えるのではなく、強みとして活かせる環境を目指していきます。

そのために、すべての社員が、自分の状況を武器にしてパフォーマンスを最大化できるよう、今後も育業しやすく、働きがいのある環境づくりを進めていきたいです。

—ありがとうございました。

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