育業を後押しするのは制度だけじゃない。働きやすさを高める工夫で両立をサポート

IT企業である日本ナレッジスペース株式会社では、社員の健康や家庭とのバランスを大切にしています。育業の推進もそのひとつです。

今回は、育業推進に向けた取組やその狙いについて、代表取締役社長の松岡竜邦さん、 ITソリューション部東京1部部長代理兼総務部人事課の久保佑介さんに伺いました。

左から日本ナレッジスペース株式会社代表取締役社長の松岡竜邦さん、ITソリューション部東京1部部長代理兼総務部人事課の久保佑介さん

エンジニアの力で、ITソリューションを提供

—貴社の事業内容について教えてください。

日本ナレッジスペース株式会社 ITソリューション部東京1部部長代理兼総務部人事課　久保佑介さん（以下、久保）：ソフトウェアの開発、組み込み、ネットワークなどのスキルを持つエンジニアを取引先に派遣し、求められた開発を行っています。

—現在のご担当業務について教えてください。

久保：総務部人事課としては、約200人の社員へのサポートや、福利厚生の活用支援、より働きやすい環境づくりのための情報提供などを行っています。

育業取得率100％を達成。日数もさらに長く

—男性育業の状況を教えてください。

久保：近年は育業取得率、育業期間ともに大きく伸びています。2024年度は、育業取得率が67％、育業期間が平均15日でしたが、2025年度は、11月末時点で育業取得率100％、育業期間が平均100日以上となっています。

—育業を推進し始めた背景を教えてください。

久保：男性育業が社会全体で注目されるようになってきていることもありますが、最大の理由は「育業したい」という男性社員の声が増えてきたことです。

—推進する中で課題に感じていることはありますか。

久保：育業取得率は伸びたものの、まだ育業の意義や制度が全員に十分浸透していないと感じています。また、育業期間が短いケースもあるため、希望する社員が自然と長期間、育業できるようにしていきたいです。

—課題を解決するために、どのような取組を進めていますか。

久保：育業について伝える頻度を増やしています。申請方法はもちろん、長期間育業した社員の体験談も詳しく紹介することで、実践的に理解してもらえるようにしています。

制度は当たり前。より育業しやすく、働きやすい環境へ

—育業を推進するための社内制度には、どのようなものがありますか。

日本ナレッジスペース株式会社代表取締役社長松岡竜邦さん（以下、松岡）：法律で定められている制度や家族手当は整えていますが、それは当然のことだと考えています。その上で、どうしたらより良い環境になるかを考えて工夫しています。

久保：特徴的な取組は大きくふたつあります。

ひとつ目は、上司とのコミュニケーション強化です。当社ではほぼ全員が常駐先で働くため、上司と関わる時間が多くありませんが、上司との心理的距離があると、育業を含め働き方の相談がしづらくなります。そのため、週に1〜2回は電話で状況確認をしたり、チャットで日常的にやり取りができるようにしたりし、相談しやすい関係づくりに努めています。

ふたつ目は、70種類以上の福利厚生です。社員からの声を受けて少しずつ整えています。なかでも、お米の購入補助や野菜の定期便は子育て中の社員から好評です。他にも、家族旅行で使える宿泊割引やベビーシッターの利用補助など、多種多様なサービスを利用できるようにしています。

さらに来期からは、出生時に子供1人につき10万円のギフトカードを贈る制度を導入する予定です。ベビー用品の購入などに充ててもらえればと考えています。

松岡：また、育業する際にはプロジェクトから完全に外れるようにし、仕事を気にせず育業に集中できるようにしています。

長時間労働の削減に努めており、残業時間の中央値は月4時間前後です。新しいプロジェクトに入る際も、取引先企業と事前に話し合い、残業が増えないように調整しています。

働きやすさはもちろん、復職後の両立しやすさに繋がっているでしょう。