変化するスピードの速い現代社会で成長を続けるために、新規事業は重要な取り組みの一つであり、大きな挑戦です。新規事業を成功に導くためには、正しいプロセスでプロジェクトを推進することが必要です。
本記事では、新規事業の立ち上げから注意すべきポイントまでを紹介します。ニーズの変化に柔軟に対応し、新規事業を効果的に推進しましょう。
新規事業立ち上げの必要性
-
新規事業立ち上げはなぜ必要なのか
新規事業とは、企業がこれまでとは異なる市場や事業領域で新たな製品・サービスを展開することです。変化スピードが速い現代社会において、企業が継続的に成長し、競争力を維持し続けるためには新たな挑戦が必要です。新規事業を立ち上げる必要性や効果について見ていきましょう。
変化する外部環境への対応
変化し続ける外部環境に対応するための新規事業は、長期的なリスクヘッジとして有効です。既存の市場と顧客のみに依存していては、事業継続と発展は難しくなるでしょう。
多くの人材や資金を必要とする新規事業は、一時的に見るとリスキーな側面もありますが、企業の将来を支える大きな柱となる可能性を秘めています。
人材確保と育成のチャンス
新規事業の立ち上げは、経営視点での判断や新たな挑戦が必要です。参画メンバーが自主的に行動し、目標を達成するための努力も欠かせません。新規事業を成功させるために主体性を持って取り組み、新しいアイデアを出しやすい環境が構築できれば、企業にとって重要な戦力となる人材の確保と育成のチャンスとなるでしょう。
新規事業のタイプ
-
タイプ別の新規事業
新規事業にはいくつかのタイプがあります。企業が求めている発展の方向性によって、自社に最適な新規事業を選びましょう。ここでは、3つの新規事業のタイプを紹介します。
事業転換
手がけている事業内容を見直して、新しい分野や市場に参入したり、事業モデルを大幅に転換したりするのが事業転換です。
事業転換のメリットは、市場の変化に柔軟に対応できて、新たな成長の機会を得られることです。一方、新規事業がスタート時から確実に成功するかどうかが不透明であることが、デメリットと言えるでしょう。既存の事業が縮小・停止することで、収益が落ち込んだり、従業員や取引先に影響が出たりするリスクも懸念されます。
事業転換の例としては、店舗型からオンライン販売への転換などが挙げられます。
新製品・新サービスの開発
新規事業の一つに、新製品やサービスの開発があります。既存の市場に新たな製品・サービスを展開する方法です。
製品のアップデートやサービスの多様化などにより、既存の顧客はもちろん、新規顧客の獲得を狙うこともできるため効果的です。新製品・サービス開発を成功に導くためには、既存・新規顧客に向けたプロモーション活動が欠かせません。
新規事業として新製品・サービス開発を行うメリットは、既存顧客を中心としてスピード感を持って製品・サービスが展開できることと、顧客のニーズに応えることで満足度向上を図れることです。
デメリットとしては、新製品・サービスの開発コストがかかること、既存の市場が新たな製品・サービスを受け入れるかどうかが不確実なことが挙げられます。
新製品・サービス開発の具体例としては、店舗型の飲食店がテイクアウトサービスを始めるケースなどが該当します。
多角化
既存の事業領域での活動を継続しながら、新たな市場で製品・サービスを展開していくのが多角化です。
業界・業種を超えて幅広く企業活動を行うメリットは、リスクが分散できることです。また、新たな収益が生まれることで企業全体の成長を促進できます。一方、デメリットは、新事業に関する知識やスキルなどをゼロベースから習得して事業を軌道に乗せる必要があることです。多くの人材と資金が必要になることも考えられます。
多角化の例としては、オーディオやカメラのメーカーとしてスタートして、現在はゲームやエンターテイメント、映像制作などの分野でも多角的に事業を行うソニーが挙げられます。
新規事業立ち上げの9つのプロセス
-
新規事業を進めるプロセスとは
保守的で既存の事業への依存度が高い場合、新規事業の導入に消極的な企業も多いはずです。新規事業を導入する際には、プロセスに従って計画的に実施することが必要です。手順に則って確実に進めていけば、企業の成長につながる取り組みができるでしょう。
ここでは、新規事業立ち上げの9つのプロセスを紹介します。
1. 担当メンバーのアサイン
新規事業を立ち上げる際には、担当メンバーをアサインするところから始めます。まずはリーダーとして、推進力があるメンバーを選定しましょう。社内で新規事業に関するコンペを開催してアイデアを募り、提案者を新規事業の担当にするのも効果的です。
新規事業の発足時には最低限の人数でスタートして、徐々に規模を拡大していく方法もあります。少数精鋭で新規事業を立ち上げるなら、メンバー個々の強みを活かして力を最大限に発揮できるような環境を作っていくことが必要です。
2. アイデアのリストアップ
展開する事業内容を決定するためには、可能な限り多くの案をリストアップするのがおすすめです。新規事業は企業の成長を推進し、企業価値を高めるために行う取り組みです。そのため、これまでにないアイデアや、市場のニーズにマッチする事業内容にする必要があります。
企業の個性や技術力を活かした、消費者に受け入れられるアイデアを社内に募る方法もあります。社会の課題を解決するために、企業が持つ技術力をどのように役立てられるかなど、幅広い視野と柔軟な発想でアイデア出しを行いましょう。
3. コンセプト・事業範囲・ビジョンの策定
新規事業のアイデアが固まってきたら、取り組む施策のコンセプトと事業範囲、ビジョンの策定を進めます。新規事業を自社で行うことの意義を、しっかりと追求することが重要です。明確なコンセプトがあれば、新規事業の推進がスムーズになります。
また、新しい事業分野において、自社がどのようなポジションを獲得すべきかについても検討して、事業範囲とビジョンを決定してください。この段階で、新規事業に参画しているメンバーの目線合わせをしておきましょう。
4. 市場調査・顧客ニーズ調査
新規事業のアイデアがいくつか出た段階で、市場調査と顧客ニーズ調査をスタートします。社内で出たアイデアをすぐに事業化しようとすると、市場のニーズとトレンドにマッチしていない可能性もあり危険です。そのため、実現可能かどうかを確認するための調査が必要です。
調査方法は、オンラインとオフラインでの個別・グループインタビューや、広範囲な声を収集しやすいオンラインアンケートなど、複数の方法を併用しましょう。また、競合の企業やサービスに関する分析も欠かせません。
調査を通して、市場や顧客の潜在的ニーズを探ることが、新規事業成功への鍵を握っています。
5. 事業計画作成
新規事業のビジネスプランとコンセプト・事業範囲・ビジョンが明確になってきたら、事業計画の策定を進めます。誰がいつ何をするかという、具体的な計画とスケジュールを作成する段階です。
新規事業の内容によっては、ライセンスの取得や、子会社・関連会社の設立が必要なケースもあります。事業計画には、顧客調査・市場調査の結果を元に、新規事業の目標数値と達成するための戦略、財務計画、マーケティング計画まで明記しましょう。
企業として取り組む以上、利益を出すことが求められます。短期的な施策と目標だけでなく、中長期的なマネタイズの計画も事業計画に盛り込みましょう。
6. 資金調達
新規事業を展開する上では、十分な資金の確保が欠かせません。事業計画の内容を実現するための資金を確保できることが、新規事業スタートの条件と言えるでしょう。
企業内で新規事業を開始する場合、資金調達の財源は自己資本です。新規事業を担当する部署のメンバー以外にも、企業の上級管理職、お金の流れをコントロールする財務部、人事部や法務部などにも進捗状況を随時共有しながら、対応を進めていきましょう。
7. 製品・サービス開発
事業を成功させるためには、テスト開発の段階で検証を実施しながら進めることが大切です。大規模な製造やサービス提供に入る前に、プロトタイプを制作してテストを繰り返しましょう。
また、テスト実施の度に消費者からの評価を確認して改善につなげてください。サービス提供の場合は、実店舗ではなく、オンライン上に再現された仮想店舗でテストを実施する方法も有効です。
8. 販売計画策定
新しく展開していく製品・サービスを市場に売り込んでいくためには、綿密なマーケティングと販売計画策定が必要です。市場調査や顧客ニーズ調査で得られた結果をもとに、ターゲットとなる顧客にアプローチをしていきましょう。
プロモーション自体は、新製品・サービスをリリースするよりも前の段階から開始します。あらかじめ市場での認知度を向上させておくと、より効果的に売り込めます。
また、マーケティング・販売計画策定時には、客観的であることが重要です。特定の課題などに対応がかたよらないように注意して、調査結果で得られた定量的なデータに基づいて進めるように注意しましょう。
9. リリース・成果検証
新製品・サービスが完成したらリリースを実施しますが、新規事業を立ち上げる際には、スタート時の構想通りに進むとは限りません。定期的に検証を行い、製品・サービスと共に、事業計画も見直しをしていきましょう。
製品・サービスの質を向上させるために、リリース後にも顧客調査を実施して、品質や計画の改善に役立ててください。自社製品の評価だけではなく、他社の製品・サービスとの比較も並行して行いましょう。
さらに、財務面でのパフォーマンスも常にチェックして、健全性をキープできるように見直しを行います。新規事業に関する人材や財源などが不足した場合には、どのように補うのかを検討して、新たな調達方法を見つけることが必要となります。
新規事業を成功させるために必要な社内メンバーのスキル
-
新規事業の成功に必要なスキルとは
新規事業を成功に導くには、さまざまなスキルが必要です。特定の能力が高いだけでは、複数のメンバーが関わる新規事業を成功させることは難しくなるかもしれません。
ここでは、新規事業の成功に必要なスキルと、それぞれのスキルの詳細を解説します。
プロジェクトマネジメントスキル
新規事業の立ち上げは、企業にとって一大プロジェクトです。そのため、プロジェクトリーダーには、新規事業を成功に導くためのマネジメントスキルが求められます。新規事業計画の策定と人的リソースの配置から始まり、プロジェクトのスムーズな進行と進捗管理、リスク管理など幅広い視点を持ってマネジメントすることが欠かせません。
また、新規事業はチームだけで完結するわけではありません。社内外の関連各所のステークホルダーとスムーズな連携ができるように調整を行うのも、プロジェクトマネジメントの一環です。
プロジェクトリーダーには、強いリーダーシップも求められます。チームメンバーと関係者の士気を高め、意思を統一してプロジェクトを成功に導くためにも、プロジェクトマネジメントスキルを発揮することが必要なのです。
リサーチスキル
新規事業の立ち上げに欠かせないスキルの一つが、リサーチスキルです。企業が新たに開発する製品・サービスをどのようなものにするのか、どうすれば市場に受け入れられるのかを正確にリサーチすれば、大きなチャンスを獲得できるでしょう。
新規事業を成功させるには、市場動向、顧客ニーズ、競合他社の動向など、広い視野を持って情報収集した上で事業の方向性を決定することが欠かせません。綿密なリサーチをすることにより、ビジネスチャンスをつかむだけでなく、リスクの有無も把握できます。
新規事業をスタートする際には、新製品・サービスに関するさまざまなアイデアが出るでしょう。自由な発想から生み出されたアイデアを、実際に市場で競争力を持つものに仕上げていく際にも、リサーチスキルをしっかりと活用してください。
分析スキル
新たな製品やサービスを世の中に送り出す際には、これまでに誰も想像しなかったようなアイデアが必要なケースもあります。そのため、新規事業の立ち上げに関わるメンバーには、オリジナリティの高い発想力や分析力が求められます。
消費者が抱く問題や、社会が抱える潜在的な課題を見つけ出して、企業が持つ力で解決に導く方法を分析することが、新規事業の成功につながるでしょう。さらに、新規事業に関わるチームのメンバーが協力しあって、物事を論理的に考えて分析することで、より本質的な課題の解決に近づけます。
企業にとって都合がよい仮説検証結果にかたよらないように、フラットな視点で分析することを心がけてください。
プレゼンテーションスキル
新規事業の立ち上げには、事業のアイデアや事業計画を、社内外の人に伝える機会が多くあります。いかに優れた製品・サービスを企画していても、企業の上層部や投資家、消費者に魅力や意義が伝わらなければ、新規事業の継続自体が難しくなることもあるでしょう。
そのため、新規事業の立ち上げには、高いプレゼンテーションスキルが求められます。説得力がありわかりやすいプレゼンテーションを行うことで、新製品・サービスへの協力と理解を得やすくなるでしょう。
新規事業を推進する上で検討している戦略を、経営陣、チームメンバー、関連企業、消費者などに伝えるには、視覚的にもわかりやすい、シンプルかつインパクトがある資料作りも必要です。新規事業が魅力的な挑戦であり、企業の未来を担う重要な施策だと伝えるドキュメント制作を行いましょう。
新規事業立ち上げの成功に必要なこと
-
新規事業立ち上げの成功に欠かせないポイントを押さえる
企業にとって大きな挑戦となる新規事業立ち上げを成功させるためには、スタート前に重要なポイントをしっかりと押さえておくのがおすすめです。ここでは、欠かせないポイントを5つ紹介します。
適切な人員・リソースの確保
新規事業の立ち上げを成功させるには、適切な人員・リソースの確保が欠かせません。プロジェクトの規模が大きくなればなるほど、より多くの人員とリソースが必要です。適切な配分を行うことで、各工程をスムーズに進行できます。
人材、資材、資金、情報などを新規事業のプロジェクト内で適切に配分することは、プロジェクトリーダーの重要な役割の一つです。経営陣やメンバー、関連各所にも、人員やリソースの配分が周知できるように、わかりやすい計画書を作成してください。
外部リソースの活用も視野に入れている場合には、計画の段階から社内外の関連部署との調整を行います。事業転換や多角化の新規事業を導入する際に、人材育成に時間がかかりすぎるなら、優秀な人材をアウトソーシングする方がスムーズで、プロジェクトの成功率もアップするでしょう。
スムーズな意思決定
市場や顧客のニーズが目まぐるしく変化する現代では、新規事業の立ち上げにもスピード感が求められます。スムーズな意思決定が、事業の成功を後押しするのです。意思決定のプロセスが煩雑な場合、新規事業の立ち上げをきっかけに簡略化するのがおすすめです。
戦略・経営的判断は経営陣での決定が必要ですが、現場での判断が可能な範囲も拡大し、新規事業の展開スピードを妨げない仕組みを構築していきましょう。
社内の協力体制の確保
社内の協力体制確保も、新規事業立ち上げには欠かせません。既存の事業部門の持つノウハウを活かして、新規事業を推進していきましょう。企業がすでに保有している販売チャネルなども、新規事業で活かせる可能性が十分にあります。
新製品・サービスが市場にスムーズに受け入れられるには、社内の協力体制が必要です。関連各部署との風通しのよい関係を構築し、アドバイスやフィードバックをもらいやすい土壌を作りましょう。
フレームワークの活用
新規事業の立ち上げを成功させるためには、各工程で役立つフレームワークの活用がおすすめです。
たとえば新規事業の方向性を決定するための市場調査では、以下のようなフレームワークが役立ちます。
【SWOT分析】
-
SWOT分析
自社の強み(strength)、弱み(weakness)、市場機会(opportunity)、脅威(threat)の頭文字を用いた分析法がSWOT分析です。競合他社や市場のトレンドといった外部環境と、自社ブランド力や品質といった内部環境を整理し、現状を把握するためのフレームワークで、事業戦略の立案や意思決定に役立ちます。
【PEST分析】
-
PEST分析
新規事業の戦略を立てる際、自社を取り巻く外部環境を政治(politics)、経済(economy)、社会(society)、技術(technology)の4つの側面から分析するフレームワークです。自社に影響を及ぼす可能性のある外的要因を把握し、将来におけるビジネスのチャンスや脅威を予測するのに役立ちます。
また、マーケティング戦略を立案する際には4P分析のようなフレームワークが役立ちます。
【4P分析】
-
4P分析
製品(product)、価格(price)、流通(place)、プロモーション(promotion)の4つの要素を分析する手法です。これらの要素から自社の製品・サービスを総合的に分析し、効果的なマーケティング戦略を立案していきます。
これらのほかにもさまざまなフレームワークがあります。用途にあわせたフレームワークを活用し、効果的な戦略立案を目指しましょう。
必要に応じた社外コンサルサービスの活用
新規事業の立ち上げに最適な社内メンバーがいない場合、外部の専門家を活用するのも一つの手です。専門家によるコンサルティングサービスは、必要なタイミングのみで依頼することも可能です。
社内メンバーに知見が不足しているポイントに対応できるコンサルティングサービスを使えば、新規事業を効果的に推進できるでしょう。
新規事業立ち上げをよりスムーズに進めるためのポイント
-
新規事業立ち上げをよりスムーズに進めるには
新規事業立ち上げをよりスムーズに進めるためには、効果的な方法があります。行政・他業種との連携や、補助金の活用です。また、撤退基準を明確にしておくことも必要です。それぞれについて詳しく紹介します。
行政・他業種との連携
企業が新規事業を立ち上げるとき、行政や他業種との連携をすることは、戦略面で大きなアドバンテージとなります。行政との連携は信頼性やブランドイメージの向上につながり、連携する中で政策の動向などを把握することもできます。
また、他業種との連携は、お互いのノウハウを共有したり、リソースを共通利用したりできるのがメリットです。自社にはない視点での取り組みや新技術の活用などで、相手企業にもよい効果が出ると、継続的な協力体制を築きやすくなります。
行政・他業種との連携を実施している企業の一例として、ソフトバンクがあげられます。同社は地域の社会課題の解決に向けて全国自治体と各種協定を締結。静岡市でシティプロモーションや自治体DX推進を行ったり、神奈川県で高齢者向けのスマホ教室を開催したりしています。
補助金の活用
新規事業を立ち上げる際には、行政からの補助金や助成金の利用を検討するのがおすすめです。公的機関による支援を受ければ、企業の負担を大きく軽減できる可能性があります。
中小企業が利用できる補助金としては、新しい製品やサービスの開発を支援する「ものづくり補助金」や、既存の事業とは異なる、新市場への進出にかかる設備投資などを支援するための「中小企業新事業進出補助金」などがあります。
また、行政が大手企業を中心に革新的な新規事業に係る業務を委託し、その研究開発を助成するというケースもあります。その一例として、本田技研工業とパナソニックによる「可搬型蓄電池シェアリング実証研究」があげられます。
両社は経済産業省所管のNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)から委託・助成される形でバッテリパックやバッテリパック交換機を共同で開発。インドネシアのバンドン市やデンパサール市などで、これらのバッテリシェアリングサービスの有効性を実証する研究を行いました。
撤退基準の明確化
新規事業の立ち上げは、成功するケースばかりではありません。そのため、撤退基準の明確化をあらかじめしておくことが必要です。
新規事業にかかるコストや損失が増えると、経営を圧迫する可能性が出てきます。損失を最低限に抑えるため、事業をどの時点で撤退するかのラインを明確にしておきましょう。撤退基準の一例としては
・売上高の未達
・目標期間内の投資回収が不可能
・市場環境の悪化
などがあります。撤退基準の設定は、メンバーに緊張感を持たせるためにも有効です。
大企業の新規事業立ち上げの成功事例
-
大企業の新規事業立ち上げの成功事例とは
さまざまな企業が新規事業の導入を行っています。ここでは、大企業の新規事業立ち上げの成功事例を見ていきましょう。自社で新規事業の立ち上げをする際の参考になるケースもあるかもしれません。
Alphabet
Googleを完全子会社に持ち、次世代ビジネスを担うAlphabetでは、長期的な技術課題への挑戦を進めています。自動運転やドローンによる配送サービスなど、Google社のコア事業から大きく発展した分野で新規事業を展開しています。 世界150カ国以上の市場データや業界統計を提供するドイツ発の統計データプラットフォーム「Statista」によると、世界の自動運転車の市場規模は2021年に240億ドルを突破。今後も右肩上がりで成長していくと予想されていることから、自動運転の新規事業の数字的インパクトの大きさがうかがえます。
富士フイルム
2000年以降の写真フィルムの需要減少を背景に、富士フイルムは化粧品や医療分野に進出しました。写真フィルムの製造で培ったナノテクノロジーやコラーゲンに関する知見を応用し、「アスタリフト」ブランドの化粧品シリーズを開発。「アスタリフト」は発売4年目で売上高100億円を突破するなど、同社の新たな収益の柱となりました。
JAL
JALの愛称で知られる日本航空は、2025年より新たに「JALモバイル」と呼ばれる通信サービスを開始。4,000万人以上いるJALマイレージバンクの会員を対象としたモバイルサービスで、毎月の同サービスの利用やJALでのフライトによってマイルが貯まる特典が付いてきます。
同社のJALモバイルはMVNOによるサービスの一つです。MVNOとはMNO(自社で通信回線や基地局を保有し、直接モバイル通信サービスを提供する事業者)の回線を借り受けて自社ブランドでモバイル通信サービスを提供する事業者をさします。
MVNOの契約回線数は3,462万(2024年)と直近3年半で約1.5倍にも増加するなど市場も成長しています。そのためJALだけではなく、メルカリやドン・キホーテなどの異業種からモバイル事業へと参入する企業も増えています。
自社の強みを活かして新規事業立ち上げを成功させよう
-
新規事業立ち上げを成功に導こう
新規事業の立ち上げは、企業の継続的な成長につながる可能性を秘めた取り組みです。多様性が叫ばれる現代社会で競争力を発揮するためには、自社の強みを活かした新規事業立ち上げに挑戦することは非常に有意義です。
新規事業を成功させて、企業としての新たな魅力を市場に広く発信していきましょう。
[PR]提供：株式会社インターネットイニシアティブ
