【NISAと積立で賢く資産形成】かんたん手続きで少額からはじめられるドコモ×マネックス証券の「dカード積立」

［PR提供：株式会社NTTドコモ］

原材料費の上昇や円安の影響などもあって、物価の高騰はとどまるところを知らず。ぜいたく品だけならまだしも、光熱費や食料品などの生活必需品まで値上がりを続けている状況で、家計への負担増加に不安を抱いている人も多いでしょう。マイナビニューススタッフのMもそのひとり。30代も半ばを迎え、“将来への備え”について真剣に考え始めていたタイミングだったこともあり、なおさら焦りを感じているそうです。

頑張って貯金はしているけど、出費が多くて全然お金がたまらない！ これから結婚や子育てのお金も必要になるし、老後資金は2,000万円じゃ足りないかもなんていうのに……。少しでもお小遣い稼ぎになればとdポイントでポイ活をやっているけど、もう少し将来の安心感がほしい。長期的な資産づくりも始めてみようかな

そこで資産形成に詳しい同僚に悩みを打ち明けてみたところ、「積立投資は長期的に続けることでメリットが高まる」と教えてもらい興味を持ったM。さらに、普段からdカードを使用しているMに対して、「おすすめのサービスがあるよ」と紹介されたのが、積立投資をしながらdポイントもためられる、ドコモのNISA byマネックス証券の『dカード積立』。さっそく、どんなサービスか調べてみることにしました。

「dカード積立」について詳細はコチラから

「ドコモのNISA byマネックス証券※」の「dカード積立」とは？

※「ドコモのNISA byマネックス証券」とは、NTTドコモと資本業務提携をしているマネックス証券が提供する、ドコモのサービスを活かせる資産形成サービスの総称です。

同僚から「資産運用をしながらdポイントもためられる」と聞いて、ドコモのNISA byマネックス証券の「dカード積立」に興味を持ったM。とはいえ、これまで投資の経験はなく、まったくの初心者だといいます。

正直、これまで資産運用ってあまり身近に感じられなくて……。でもdカード積立は、ふだんdカードやdポイントを使っている自分にも親しみやすいし、投資しながらdポイントもためられるのがお得感があっていいなって思ったんです。でも、いったいどういう会社が提供しているサービスなんだろう？

そこで、dカード積立を提供している“マネックス証券”について調べてみたところ……。

マネックス証券ってドコモグループの会社だったんだ！ だから、ドコモのクレジットカードのdカードやdポイントと連携しているんだね。やっぱり大切なお金を預けるわけだから、信用できる会社を選びたいよね

ドコモグループのサービスと知ってグッと身近に感じ始めたM。続いて、そのサービスの特徴やメリットを調べてみることにしました。

ふむふむ……。dカード積立は『マネックス証券の口座で、投資信託を毎月一定額dカード決済で購入して積立てていくと、その金額に応じて最大1.1%分のdポイントがたまっていく』というサービスなのか。一度設定すれば毎月自動で積立ができるんだ！ 管理に手間がかからないからズボラな自分にはうれしいな。投資っていうと、ちょっと身構えちゃうけど、これなら気軽に始められそう

ちなみに、ポイント還元率はdカードの種類や課税・非課税の口座種別、積立額に応じて異なります。たとえば年会費無料のdカードの場合、毎月5万円以下の積立が1.1%、5万円超～7万円が0.6%、7万円超～10万円が0.2%です。年会費のかかるdカード GOLDやdカード PLATINUMの場合は、その還元率が異なってきます。
※dカード積立の通常進呈分でたまるポイントは次のとおりです。
【dカード（NISA以外・NISA）・dカード GOLD（NISA以外）】積立金額5万円以下の場合：100円につき1ポイント、さらに1,000円ごとに1ポイント。積立金額5万円超～7万円以下の場合：1,000円ごとに6ポイント。積立金額7万円超～10万円以下の場合：1,000円ごとに2ポイント。月間の還元上限ポイントは730ポイント。
【dカード GOLD（NISA）】通常還元分が100円につき1ポイント、さらに1,000円ごとに1ポイント。月間の還元上限ポイントは1,100ポイント。
【dカード PLATINUM（NISA）】入会初年度の取引では、100円につき3ポイント、さらに1,000円ごとに1ポイント。2年目以降の取引では、月間ショッピング利用額が10万円未満の場合：100円につき1ポイント、さらに1,000円ごとに1ポイント、10万円以上～20万円未満の場合：100円につき2ポイント、さらに1,000円ごとに1ポイント、20万円以上の場合：100円につき3ポイント、さらに1,000円ごとに1ポイント。一部月間ショッピング額に含まないお買物がございます。
【dカード PLATINUM（NISA以外）】入会初年度の取引では、積立金額5万円以下の部分は100円につき3ポイント、さらに1,000円ごとに1ポイント、積立金額5万円超～7万円以下の部分は100円につき2ポイント、さらに1,000円ごとに6ポイント、積立金額7万円超～10万円以下の部分は100円につき2ポイント、さらに1,000円ごとに2ポイント。2年目以降の取引では、月間ショッピング利用額が10万円未満の場合：積立金額5万円以下の部分は100円につき1ポイント、さらに1,000円ごとに1ポイント、積立金額5万円超～7万円以下の部分は1,000円につき6ポイント、積立金額7万円超～10万円以下の部分は1,000円につき2ポイント。月間ショッピング利用額が10万円以上20万円未満の場合：積立金額5万円以下の部分は100円につき2ポイント、さらに1,000円ごとに1ポイント、積立金額5万円超～7万円以下の部分は100円につき1ポイント、さらに1,000円ごとに6ポイント、積立金額7万円超～10万円以下の部分は100円につき1ポイント、さらに1,000円ごとに2ポイント。月間ショッピング利用額が20万円以上の場合：入会初年度のNISA以外と同じ還元率となります。一部、月間ショッピング利用額に含まないお買い物がございます。

dカードで5万円の積立をするなら5万円×1.1％＝550ポイントが毎月もらえて、年間だと6,600ポイントになるわけか。積立をするだけで、これだけのポイントがもらえるのはすごくいいね！

このほかにも、対象の投資信託を保有しているだけでdポイントがたまったり、通常時より還元率がアップするキャンペーンが実施されたりしています。詳しくはこちら。

キャンペーンについての詳細はコチラから（要Webエントリー）

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思い立ったらすぐ始められる！ オンラインで手軽に口座開設

dカード積立について調べていくうちに、思った以上にお得に資産形成できるとわかって乗り気になったM。これを機にマネックス証券でNISA口座を開設して投資を始めることを決意しました。

まずは、サイトにある『口座開設』のボタンをクリックすればいいのかな？ えっ、ひょっとして申込みって証券会社の窓口とかに行かなくても全部ネット上で、しかも3ステップでできるの？

マネックス証券はネット証券会社なので、申込みもネット上で完結します。もちろん曜日や時間に関係なく、インターネットにつながる環境さえあればどこでも申込み可能。

①サイトのボタンからマネックス証券サイトへ
②マネックス証券で証券総合取引口座とNISA口座を同時に開設申込み
③NISA口座が開設完了したら、NISAで投資スタート という3ステップで口座開設が完了します。

Mも、さっそく「口座開設」の申込みをしてみることに。ボタンを押して申込みをスタートしました。

まずメールアドレスを登録したら、申込フォームに必要な情報を入力して、本人確認をすればOK！ たったの5分程度で申込みが完了しちゃった……！ 開設完了メールが届いたら、そこからIDやパスワードを確認して、Webかアプリでマネックス証券にログインすればいいんだね。

途中、口座開設情報を入力するところで『NISAを申し込む』を選ぶと、証券総合取引口座と同時にNISA口座も申し込めるのが親切だなぁ。入力がすんだら、あとは待つのみだけど、証券総合取引口座は最短で翌営業日に口座開設が完了するなんて、早すぎる……！ ※NISA口座は最短で申込みの翌営業日から取引可能となります（他社で既にNISA口座を保有している場合を除く）。

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口座開設はコチラから

マネックス証券はドコモグループ！ ドコモでおトクにNISAを始められる！

～数日後～

無事口座が開設されたというメールを受け取ったM。さっそくマネックス証券のWebサイトにログインしてdカード積立を始めてみました。

毎月の積立額の上限は10万円か。初めてで勝手がよく分からないから、いきなり上限まで積立するのはちょっと躊躇するな……。でもdカード積立は、最低1,000円からでもOKだから、初心者でもお試し感覚で気軽に始められるね

Mが実際に積立を始めてみて、改めて感じたのがドコモグループのサービスという安心感だといいます。

長期にわたって大切な資産を預けるわけだから、できるだけ信頼できる証券会社を選びたいよね。マネックス証券は、普段から利用している大手通信キャリアのNTTドコモグループだから、やっぱり安心できるなぁ

本当は、2024年1月に新NISAが始まったタイミングで少し興味を持っていたけど、バタバタしていてそのままに……。乗り遅れたかなと思っていたけど、積立を長く続ければ十分効果が見込めるみたいで一安心。いつ始めても遅すぎることはなさそうだ。dカード積立なら、投資と同時にポイントもためることができて、まさに一石二鳥だよね。

1,000円から投資でき、積立額に応じてdポイントが還元される、ドコモのNISA byマネックス証券のdカード積立。将来のお金に不安を感じているという人や、お得に賢く資産形成したいという人は、寝かせているお金の使い道として検討してみてはいかがでしょうか。

「dカード積立」について詳細はコチラから

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■マネックス証券での「dカード積立」
家族カードは対象外となります。
dカード積立はマネックス証券の証券総合取引口座開設後にご利用いただけます。
「dカード積立」のご利用金額は、「年間ご利用額特典」および毎月のショッピングご利用金額（税込）の累計対象外、「dカード」で通常たまるポイント（利用額100円につき1ポイント）の進呈対象外です。
マネックス証券の証券総合取引口座の名義とクレジットカードの名義が同一である必要がございます。
「マネックスカード」と「dカード」を併用してクレジットカード積立サービスを利用することはできません。

口座開設・お取引に関する重要事項
マネックス証券の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、「契約締結前交付書面」で内容をよくご確認ください。

NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項
＜口座開設および金融機関変更に関して＞
NISA口座は、同一年（1月～12月）において、1人1口座（1金融機関）までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

お取引に関して
上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
年間投資枠（つみたて投資枠120万円／成長投資枠240万円）と非課税保有限度額（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円／うち成長投資枠1200万円）の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
マネックス証券が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
非課税口座内上場株式等払出通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。
その他
マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、マネックス証券サイトにてご確認ください。

2024年からのNISAにかかるご留意事項

NISAおよびジュニアNISAにおける国内外上場有価証券取引に関する重要事項
国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。NISA口座およびジュニアNISA口座（未成年者口座）での国内株式等（単元未満株を除く）のインターネット売買手数料は無料です。課税未成年者口座での国内株式等（単元未満株を除く）のインターネット売買手数料は、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円（税込:1,013円）、約定金額3,000万円超のときは、973円（税込:1,070円）かかります。単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5％（税込:0.55％）（最低手数料48円（税込:52円））を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。
国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国外株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25％（税込:0.275％）（最低手数料45香港ドル（税込:49.5香港ドル）、上限手数料450香港ドル（税込:495香港ドル））の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定金額に対し0.45％（税込:0.495％）（ただし、手数料上限20米ドル（税込:22米ドル））の国内取引手数料がかかります。IFAコースをご利用のお客さまについて、IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル（税込:15,400米ドル）かかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
お取引の際は、マネックス証券サイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

投資信託取引に関する重要事項
＜リスク＞
投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等（組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む）の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

＜手数料・費用等＞
投資信託ご購入の際の申込み手数料はかかりませんが（IFAを媒介した取引を除く）、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大0.75％を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1％（税込:3.41％）を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料（費用）の合計額については、申込み金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客さまについて、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込み金額に対して最大3.5％（税込:3.85％）の申込み手数料がかかります。詳しくはマネックス証券サイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。

＜その他＞
投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益／損失に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
通貨選択型投資信託の収益／損失に関するご説明
お取引の際は、マネックス証券サイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書（交付目論見書）」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

金融商品仲介のお取引にあたってのご注意事項
【マネックス証券に係る金融商品仲介業務についてのご注意事項】
株式会社NTTドコモ（以下、「NTTドコモ」）は、金融商品仲介業として、マネックス証券の証券口座開設申込みに関するご案内およびマネックス証券の取扱う各種金融商品とそのお取引に関するご案内を行います。
口座開設手続きおよび口座開設後のお取引は、お客さまがマネックス証券と直接行っていただくことになります。
NTTドコモが金融商品仲介業としてご案内する各種商品等やサービスは、マネックス証券が提供するものであり、NTTドコモが提供するものではありません。
NTTドコモは、お客さまとマネックス証券とのお取引について責任を負いません。マネックス証券が取扱う商品に関するご質問は、マネックス証券のサイトをご覧いただくか、「マネックス証券コールセンター」までお問合わせください。
【金融商品仲介業務についてのご注意事項】
NTTドコモは、マネックス証券株式会社、株式会社お金のデザイン、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を所属金融商品取引業者として金融商品仲介業務を行っています。金融商品仲介業務の実施にあたっては、お客さまの取引相手となる所属金融商品取引業者の商号または名称を明示いたします。
各所属金融商品取引業者により、お取引方法・取扱商品・サービス・手数料等が異なります。
金融商品仲介業務における金融商品等は、預金ではなく預金保険制度の対象ではありません。また、NTTドコモが元本を保証する商品ではありません。
NTTドコモはいかなる名目によるかを問わず、その行う金融商品仲介業務に関して、所属金融商品取引業者の代理権は有しておらず、お客さまから金銭または有価証券の預託を受けることはありません。
金融商品仲介業務における金融商品等は、金利・為替・株式相場等の変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化等により価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。
お取引に際しては、手数料等がかかる場合があります。
手数料等は商品・銘柄・取引金額・取引方法等により異なり多岐にわたるため、具体的な金額または計算方法を記載することができません。
各金融商品等のリスクおよび手数料等の情報の詳細および最良執行方針については、各所属金融商品取引業者ホームページ等にてご確認ください。
各金融商品等のお取引に際しては、各所属金融商品取引業者より交付される契約締結前交付書面、目論見書または約款等の内容を必ずご確認のうえ、投資判断はご自身でされるようお願い申し上げます。

【金融商品仲介業者】
株式会社NTTドコモ 登録番号 関東財務局長（金仲）第 844 号

【所属金融商品取引業者】
マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 165 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

株式会社お金のデザイン
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2796 号
加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会

ＳＭＢＣ日興証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2251 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

勧誘方針
当社の定める金融商品仲介業者としての勧誘方針に基づき、適正な投資勧誘を行います。

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