10月初旬、そんなニュースが話題になった。そして12月15日には具体的なドコモ向けのサービスも発表。その動向に注目が集まっているが、なかにはそもそも「エコノミーMVNOとは？」「トーンモバイルとは？」と気になった人もいるのではないだろうか。
トーンモバイルは、これまでオンライン販売が中心で、店舗取り扱いはカメラのキタムラ・TSUTAYAのみだったため、知名度はそれほど高くはないかもしれない。しかし、初めてスマートフォンを手にする初心者や子ども、シニア層を中心として、家族で安心して使えるスマートフォン開発を続け、AIを使った見守り機能や自画撮り被害防止のカメラアプリを始め、斬新な独自機能や価格の安さがたびたび話題となった。
そんなトーンモバイルが、ドコモのエコノミーMVNOに参画することで、全国のドコモショップ約2300店での販売・サポートが提供されるようになる。今年11月で8周年を迎え、業界では老舗ブランドともいえるようになった、同社についてMVNOの時代変化と照らし合わせながら見ていきたいと思う。
トーンモバイルの最新情報はコチラから トーンモバイルのスマートフォンをチェックする！
日本のスマホの評価は“高品質ながら高価格”だった
携帯料金が急速に低価格化している。携帯大手各社は、契約やサポートをオンラインのみにすることで低料金プランを用意しているが、ドコモが新たに打ち出したのが「エコノミーMVNO」だ。ドコモとMVNOがタッグを組むことで、MVNOでもドコモショップの店頭で契約やサポートが提供され、利用料金に応じてdポイントも貯まるという、利用者にとって嬉しい仕組みだ。もちろん、月額料金はMVNOが提供するだけあって低価格に抑えられている。
そもそも、MVNOとは「仮想移動体通信事業者」の略称だ。ちまたでは「格安スマホ」などと呼ばれるが、正確ではない。ドコモなどキャリア（MNO）が建てた基地局やネットワークを借り受けて通信サービスを提供するのがMVNOで、建築費などのコストがない分、キャリアに比べて低価格の料金が提供しやすい。
これまで世界的に“高品質ながら高価格”とされていた日本の携帯料金において、低料金というだけでも大きな価値がある。たしかに安価な料金は重要だが、それに加えて「キャリアが提供しない独自サービス」がMVNOの真価だ。原価もあって価格競争には限界があり、キャリアも低価格化を図っているなかでは、MVNOにとって独自サービスというのは重要な差別化要因となる。
低価格な料金を実現するために、MVNOでは契約やサポートを行う店舗を設けずに、オンラインのみで提供している例は多い。こうしたコストを抑えて低料金を実現しているMVNOだが、エコノミーMVNOなら、店頭でもサポートが受けられて料金も従来のMVNO並み。dポイントもついてお得になる。
そんなエコノミーMVNOにいち早く参画したのが、他社とは一線を画す独特のサービスを提供する「トーンモバイル」だ。
スマホ代平均7,000円の世界で、料金を1/3に挑戦
もともとトーンモバイルは、幅広いインターネットサービスを提供するフリービット傘下のMVNOだ。前身の「freebit mobile」は2013年11月に誕生。MVNO、格安スマホといった名前がようやく世の中に認知され始めた頃だが、当時MVNOの契約数は669万件程度。
-
freebit mobile発表記者会見の様子
しかもSIMカードを提供して独自サービスを提供するMVNOの契約数はわずか138万件※ほどだった。その頃、キャリアを中心に日本全体では携帯電話やスマートフォンを1億5,325万が利用しており、MVNOの利用者はまだまだ少なかった。
※参照：総務省「MVNOサービスの利用動向に関するデータ」、2013年12月末時点
当時、キャリアの月額料金は平均で7,000円ほどと高く、MVNOの料金引き下げにも限界があった。そんななかで誕生したfreebit mobileが提供したのは、月額1,000円（税抜）という低料金のサービスだ。
こうした低料金実現の背景にあったのは、スマートフォンの利用者が増えているなか、10代の若者や高齢者が高料金で利用しづらいという問題が出始めていたという点だ。家族が多い家庭だと特に、毎月の通信料金で家計が圧迫されるようになり、そうした人が旅行や読書などの趣味を諦めることにも繋がりかねない、との危機感が同社にはあったという。
フリービットはインターネットの企業で、その社是は「インターネットを広げ、社会に貢献すること」。それまでのパソコン中心のインターネット利用から、スマートフォンの登場で裾野が拡大し、多くの人がインターネットを利用するようになった。
「インターネットはインフラであり、生活を豊かにするベースになるものだが、通信料金を理由に希望のライフスタイルを諦めるのでは本末転倒。通信量も気にせずに使えるべきなのがインターネットだ」、というのがフリービットの考え方だった。
そこで生み出されたのがfreebit mobileだった。打ち出したのは、「日本のスマホの料金を1/3に――」、「スマホを変えるスマホ」という2つのスローガン。通信料金も通信量も気にせずモバイルでインターネットが使える世界を目指した。
打ち出した月額1,000円。周りとは一線を画していた
フリービットのコールセンターがある佐賀県唐津市の近くでもある福岡で最初の店舗をオープンしたfreebit mobile。社長も含め社員が直接店頭に立ってお客さまの声をヒアリングするなどした結果、低料金だけでなく、「かんたんスマホ」のUIなど、スマホ初心者やシニアなどに優しい新たなサービスも生み出していった。
freebit mobileが打ち出したほぼ1,000円という低価格は「当時、ほかに例がないくらい珍しかった」と同社は振り返る。福岡や名古屋など独自店舗のオープン時には、朝から開店を待つお客さんで行列ができるほどだったという。
-
一号店オープンの様子
だが、1年が経った頃になると、多くのMVNOが立ち上がり、ユーザー獲得にしのぎを削り始めていた。安価だったfreebit mobileはユーザー層を徐々に広げており、「スマートフォンを子どもに持たせたい」「シニアがスマートフォンに移行したい」という声も強まっていたという。
とはいえ、特に子どもにスマートフォンを持たせるには不安という保護者からの声も根強く、小学校に通うようになるから居場所を把握したいというニーズはあっても、保護者が利用を管理できないといった懸念や、データを使いすぎて料金が跳ね上がってしまう心配の声もあった。高齢者の場合は、ボタンがない画面や自由度の高い機能に「使いこなせないのでは」という声もあったそうだ。
そうした声にひとつひとつ耳を傾け、解消していこうとした結果、2014年には家族の見守りオプションサービス「PandAファミリー」が開発され、12月には子どもの安全なスマートフォン利用を可能にする「PandA KIDs」が発表された。これが、「家族のニーズに答える機能の集大成」だというのちの、「TONEファミリー」の誕生だ。
また2015年には分社化し、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と資本提携。3月には現社名であるトーンモバイルへと生まれ変わった。それまで福岡、小倉、名古屋、東京に4店舗しかなかったfreebit mobileは、CCCとの提携を機に、TSUTAYA出店を通して全国へ展開する新しいステージに突入する。
東京都も推奨、第三者からも認められるサービスへ
保護者が子どもの現在地やスマートフォンの利用状況を見守りつつ、お互いで話し合って利用をコントロールできるというこのサービス。ユーザーニーズに応えただけでなく、2017年には、東京都などで推奨機能と認定されるなど、第三者からも認められるサービスとなった。
そんなTONEファミリーの機能は、不適切なWebサイトの閲覧をブロックするフィルタリング機能、アプリの利用時間の制限、スマートフォン自体の利用制限、AIが裸などの不適切な写真撮影を検知、保護者に通知する自画撮り被害防止機能を備えたTONEカメラ、子どものスマートフォンの位置・移動履歴確認、歩きスマホ防止など、安心安全機能が多岐にわたっている。
シニア向けに対しても、オペレーターによる遠隔サポート、購入時の空き箱にスマートフォンを置くだけで問題を検知して修復する機能、特殊詐欺が疑われる電話番号からの着信を事前に警告する「あんしん電話」、健康管理機能の「ライフログ」など、安心して使えるサービスを盛り込んでいる。
同社では、スマートフォンのハードウェアからソフトウェア、サービスまでを全て社内で展開する垂直統合型を採用。Appleのビジネスモデルにも近いが、こうしたビジネスモデルの結果、安価な料金の実現に加え、必要な機能を思いついた際にはすぐに開発して実装し、ユーザーに展開することができるようになった。
そしてドコモに参画、全国約2,300店で販売することに―――
TONEファミリーの機能も、ユーザーや店舗の来店客の声に応えた形で、さらに特殊詐欺問題や自画撮り被害問題など、時代に即して増えていく社会問題に対応した機能も盛り込んだ。こうした安心安全の機能はほかになく、独自色としては大きな強み。
さらに今後、ドコモのエコノミーMVNOに参画することで、全国のドコモショップでサポートを受けながら安心安全で安価なサービスを提供できるようになる。
トーンモバイルのサービスは、スマートフォンに不安がある人でも安心して使えるサービスだが、実際に店頭で話を聞きながらでないと契約には不安がある、という人も多いだろう。これまでも、TSUTAYAやカメラのキタムラなど、店舗の体制を強化していた同社だが、これが全国約2,300店のドコモショップに拡大することで、さらに訴求しやすくなる。
「毎月の携帯料金を安くしたい」というニーズに加えて、「安心してスマートフォンを家族で使いたい」というニーズに応えるサービスを提供するトーンモバイル。エコノミーMVNOへの参画によって、これまで近場にトーンモバイルのショップがなかったという人でも、今後はドコモショップに行けば店頭で存分に検討できるようになる。ぜひ、一度店頭で検討してみてはいかがだろうか。
トーンモバイルの最新情報はコチラから
トーンモバイルのスマートフォンをチェックする！
[PR]提供：トーンモバイル