今回は、交通事故で役立つ弁護士特約に関する基本的な知識を解説します。

交通事故にあった場合、相手に示談金や慰謝料などをきちんと支払ってもらうには、交通事故の経験が豊富な弁護士に相談するのが有効です。 しかし、弁護士に依頼するには着手金や成功報酬などの費用がかかるため、依頼を躊躇してしまう方も少なくありません。

弁護士特約があれば、弁護士に依頼する費用を保険会社が負担してくれるので、費用を気にせずに弁護士に相談できるようになります。

弁護士特約とは?

弁護士特約とは、交通事故の相手方に損害賠償請求をするために、弁護士に手続きを依頼すると発生する弁護士費用を、保険会社が負担してくれるものです。

弁護士特約は主に自動車保険の特約として付帯するもので、自動車保険の契約時に特約を付けることで利用できるようになります。

弁護士特約の名称は保険会社によって異なりますが、「弁護士費用特約」「弁護士費用等特約」などの名称が一般的です。

交通事故被害者の弁護士費用300万をカバー

弁護士特約によってカバーされる弁護士費用の上限は300万円までが一般的です。(法律相談・書類作成は10万円までの場合が一般的。)

弁護士特約がカバーする弁護士費用とは、相手方との示談交渉や訴訟をするために弁護士に支払う費用や、弁護士の成功報酬などです。

弁護士特約の有無を確認する方法

自分が加入している自動車保険に、弁護士特約が付いているかどうかわからない場合があるでしょう。

自動車保険の保険証書を確認する

弁護士費用特約の有無を確認するには、自動車保険の保険証書を見る方法があります。

加入している自動車保険の保険証書の中にある、契約事項という項目を確認してみましょう。 保険会社にもよりますが、弁護士特約が付いている場合、保険証書の中に「弁護士費用補償特約」などの記載があるので、弁護士費用特約が付いているかを確認することができます。

ホームページで保険内容を確認する

保険証書が見つからない場合は、ホームページで保険内容を確認する方法もあります。 特に、インターネットを通じて契約する自動車保険、いわゆるネット自動車保険の場合、希望しない限り紙の保険証書が発行されないケースもよくあります。 そうした自動車保険を利用している場合は、自分の契約している会社のホームページからマイページにログインして契約内容を照会するのが一般的です。

保険会社に直接問い合わせる

もちろん保険会社に直接問い合わせて確認することも可能です。 確認時は、本人確認として氏名・電話番号・請求書番号や契約番号などを尋ねられる場合があります。 保険会社から届いた請求書や郵便物、契約時に届いたメールなどを手元に置き、質問された際に回答できるように準備しておきましょう。

弁護士費用特約の詳細はこちら >>

自動車保険に弁護士特約を入れておくべき理由

自動車保険に弁護士特約を入れておくと、様々なメリットがあります。

年数百円の負担で示談金・慰謝料アップの可能性

弁護士特約を付けておくと、少ない負担だけで、いざというときに示談金や慰謝料などがアップする可能性があります。

交通事故にあった際に弁護士に依頼すると、自分で交渉するよりも示談金や慰謝料が高くなることが期待できます。

しかし、弁護士に依頼するにはまとまった費用がかかるのが一般的です。 弁護士特約を付けていない場合、弁護士費用がかさんで、結果的に示談金・慰謝料が目減りしたり、軽度の事故ではかえって出費が増えてしまう可能性もあります。

保険会社にもよりますが、弁護士特約を付けるには、年間で数百円程度の負担だけで済みます。 年間に数百円負担するだけで、万が一の事故の際に費用を気にせずに弁護士に相談・依頼できるのが、弁護士特約をつける最大のメリットです。

交通事故の慰謝料について詳しくはこちら >>

もらい事故で大きな効果を発揮

自分に過失のないもらい事故は、弁護士特約が最も効果を発揮するシーンのひとつです。

もらい事故の場合、保険会社は被害者に代わって示談交渉を行うことができません。 保険会社は、自動車保険の契約を通じて、被害者の対人・対物賠償責任に対して賠償金を支払う責任を負っています。 被害者側の過失割合ゼロ・責任が一切ないということは、保険会社にとっても、相手方への損害賠償の支払い責任がないということになります。 もらい事故の状況では、保険会社はいわば事故と無関係な部外者の立場と言えます。

保険会社に賠償責任がないのに相手方と交通事故の示談交渉を代理することは、弁護士法七十二条(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)に抵触する行為となります。

そのため、もらい事故の場合は被害者が自ら示談交渉を行う必要があります。

費用負担ナシで示談交渉を弁護士に委任、高額な慰謝料獲得が期待できる

保険会社自体が示談対応そのものを行うことはできませんが、自動車保険に付帯する弁護士特約を利用することは可能で、保険会社の負担で弁護士に事故対応を依頼することができます。

費用負担なし、相手の責任100%の状況なので、自分で示談交渉を行う場合よりも高額な示談金・慰謝料の獲得が見込めます。

もらい事故への対応方法としては、弁護士特約を使うことが最もお得度の高い手段と言えるでしょう。

もらい事故の対処法と備え >>

家族で共用できる

弁護士特約を利用できるのは、自動車保険に加入しいている本人だけに限りません。 本人の家族なども弁護士特約を利用できる範囲に含まれるのが一般的です。

保険会社にもよりますが、一般に下記のような人が、弁護士特約を利用できる範囲に含まれます。

  • 自動車保険の契約者の配偶者(内縁を含む場合あり)
  • 契約者と同居している親族
  • 契約者と別居している未婚の子
  • 自動車保険の対象となる自動車の所有者
  • 自動車保険の対象となる自動車に搭乗していた人

たとえば、自動車保険の契約者の妻が徒歩で買い物に行こうとしていたところ、もらい事故にあって怪我をした場合でも、夫が契約した自動車保険の弁護士特約を使って弁護士に依頼することも可能です。

弁護士特約を使っても等級・保険料に影響ナシ

弁護士費用特約を使用した場合でも、基本的に自動車保険の保険料には影響しません。

自動車保険は一般に1等級から20等級までの等級があり、等級の数字が大きいほど保険料が割引されます。 等級は自動車保険を使わなければ1年に1等級ずつ上がっていきますが、交通事故によって保険を使うと、等級が下がって保険料が高くなるのが一般的です。

たとえば、自損事故を起こして自分の車が故障してしまった場合でも、車両保険を使って車を修理に出せば、等級は1ランク下がるのが普通です。

しかし、自動車保険に付帯する保険の種類の中には、ノーカウント事故といって、保険を使っても等級が下がらないものもあります。

弁護士費用特約の利用は一般にノーカウント事故として扱われるので、弁護士特約を利用しても、等級が下がって保険料が高くなる心配はありません。

弁護士特約が使えないケース

弁護士特約を付けておいても、事故のケースによっては特約が使えないケースがあるので注意が必要です。

弁護士特約への加入前に起こした事故

弁護士特約に加入する前に発生した事故については、弁護士特約を使用することはできません。

弁護士特約を使えるのは、特約に加入した後に発生した交通事故の場合です。

事故はいつ発生してしまうかわからないので、万が一の場合を考えて、弁護士特約には早めに加入しておくことをおすすめします。

無免許運転での事故

無免許運転(免許停止中の場合も含む)で交通事故を起こした場合、弁護士特約を使うことができません。

たとえば、免許停止中に自動車をこっそり運転したところ、交差点で歩行者を轢いてしまった場合は、弁護士特約の対象外になります。

また、無免許運転だけでなく、無資格運転(一定の運転経験がなく大型自動車を運転するなど)の場合も、弁護士特約の対象外です。

酒気帯び運転・薬物の影響による事故

酒気帯び運転や、薬物の影響下で交通事故を起こした場合は、弁護士特約を使えません。

たとえば、お酒を飲んだあとで車を運転し、追突事故を起こして他人の車を壊してしまった場合などは、弁護士特約の対象外です。

弁護士特約の有無に関わらず、飲酒や薬物の影響下の運転は重大な事故につながりやすいので、絶対に運転しないようにしましょう。

犯罪行為・自殺行為にあたる運転による事故

犯罪行為や自殺行為にあたる運転によって、交通事故を起こした場合は、弁護士特約を使うことはできません。

たとえば、恨みからある人を轢いてやろうと思って運転し、相手に怪我をさせた場合などは、弁護士特約の対象外になります。

被保険者の故意または重大な過失がある事故

被保険者の故意または重大な過失がある事故については、弁護士特約を使えません。

たとえば、被害者になって保険金を得ることを目的に、走行する自動車にぶつかって負傷した場合は、交通事故について故意があるといえるので、弁護士特約の対象外です。

被保険者の父母や同居の親族、配偶者などが相手方となる事故

被保険者の父母や同居している親族、配偶者が相手方である事故については、弁護士特約が使えません。

たとえば、同居している子が駐車場に車を止めようとしたところ、親である被保険者に気づかずに車がぶつかってしまい、被保険者が負傷した場合は、弁護士特約の対象外です。

弁護士特約を使う際、弁護士は自分で探す

弁護士特約を使う際は、担当してもらう弁護士は自分で探す必要があります。

弁護士にもそれぞれ得意な分野・不得意な分野があるので、どの弁護士でもよいというわけではありません。

交通事故の示談金や慰謝料などを適正な金額で獲得するには、交通事故の知識・経験が豊富な弁護士に依頼するのがポイントです。

注意点として、弁護士と契約をする前に、弁護士特約が使えるケースかどうか、弁護士と契約する場合にどのような手続きが必要かなどを、事前に確認しておきましょう。

交通事故に強い弁護士の選び方>>

まとめ

自動車保険に加入する場合は、弁護士特約は必ずつけておくことをおすすめします。

一般に、年間数百円程度の費用で特約を付けることができ、万が一の事故の際に、弁護士費用を気にせずに弁護士に依頼できるようになるからです。

弁護士特約を使う場合、弁護士は自分で探さなければなりません。

交通事故の示談金・慰謝料を適正な金額でしっかり獲得するには、交通事故に強い弁護士を選ぶことが重要なので、交通事故弁護士相談広場でお探しください。

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