悪質なファクタリング会社の見極め方

ファクタリングは銀行や大手消費者金融でも取り扱っている正当な金融取引ですが、違法又は悪質な運営をするファクタリング会社も少なくありません。
なぜこのような業者が絶えないのか、どのように見極めるべきなのかについて解説いたします。

違法ファクタリング会社が多い理由

ファクタリングは2017年頃から中小企業の間で大流行し、現在では日本全国に多くの専門会社が存在しています。
流行に至った要因としては「手形取引の衰退」が挙げられます。
今もなお一部の業界では利用されておりますが、連鎖倒産を招く恐れ・手形詐欺や粉飾決済に用いられるなど、問題の多い金融取引と言えました。

一方で、ファクタリングは取引先に通知をしない独自のスキーム(2社間ファクタリング)や、手形とは異なり債務者が仮に破綻しても責任を負う必要が無い点などから、手形に変わる資金調達方法として広く活用されるようになっています。
ただし、ファクタリングには以下のような懸念点もあります。

許認可が不要

特定の業種を営む場合には、然るべき機関から許可・認可・登録等(以下総称し「許認可」と呼びます)を得なければなりません。
許認可を取得するための要件はそれぞれ異なりますが、例えば建設業許可を取得するのであれば資格や経験を持つ専門家を現場ごとに配置する必要がありますし、宅地建物取引業を営むのであればスタッフの数に応じて宅地建物取引士が必要です。
なお、ファクタリングに近い取引として「貸金業」が挙げられますが、当該事業を営むには貸金業取引主任者の設置、独立した事務所の用意、顧客の管理情報が適切に管理されているか、事業を営むだけの資産を有しているか等が厳しく審査されます。
特に資産については「純資産が5,000万円以上」と非常に厳しく、当該要件を満たせずに許認可取得を断念する企業も少なくありません。
一方でファクタリング業を営むのに許認可は不要であり、資格者の配置や資産要件が無い上、レンタルオフィスでも運営が可能です。
つまり経験がない人でも簡単に参入出来てしまうということを意味し、サービスの質に差が生まれやすいと言えます。

闇金業者の参入

1980年から2000年かけ、10日で1割(トイチ)・10日で5割(トゴ)といった莫大な金利にて貸し付けを行う違法業者が急増しました。
これらの違法業者のことを「闇金」又は「ヤミ金」と呼び、暴利のみならず、暴力や脅迫を用いた債権回収やその家族や親族にまで取立てを行うなど、被害者が後を絶ちませんでした。
そこで、より罰則を強化した貸金業法(通称ヤミ金融対策法)が平成17年1月に施行され、ようやく事態は収束に向かいます。
無登録や高金利貸しによる検挙は平成20年で398件、平成29年では135件と年々下がっており、闇金融はほぼ壊滅状態と言っても過言ではありません。

一方で、闇金融に類する摘発事例が右肩上がりに増えています。
例えば、フリマアプリで現金を販売して実質的な金利を得る・ファクタリングを謳って顧客を誘引し金銭を貸し付ける(偽装ファクタリング)・手数料を割り引いた上で給料を買い取る(給料ファクタリング)などの手口が確認されています。

【参考サイト】
金融庁「違法な金融業者にご注意!」
警察庁「令和2年における生活経済事犯の検挙状況等について」

このように、罰則が強化されたものの、あの手この手で違法な貸し付けを続ける業者は今もなお存在しています。
その手口の一つとして、ファクタリングが悪用されてしまっているのが実状です。

優良・違法を見極めるポイント

先般お伝えしてきました通り、ファクタリングには許認可等が必要ありません。
そのため、行政の公式ホームページから業者検索をしたり許可申請書を閲覧したりすることが出来ず、どの程度の事業規模を有しているのか・どのような組織体制で事業を営んでいるのか等、客観的な判断が難しいと言えます。
それでも、違法業者でないかどうかを判断するポイントは存在しています。
ご利用の際は以下の点についてチェックしてみると良いでしょう。

事務所の住所で検索

ご利用前に、まずはファクタリング会社の「住所」を検索してみましょう。
レンタルオフィスは保証人・保証金無しで利用できるプランもあり、違法業者・悪徳企業の温床となっているケースが多くなっています。
また、個人の自宅で運営されているケースですが、こちらもレンタルオフィスと同様に実態が伴っていない可能性がありますのでご注意ください。
ただし、レンタルオフィスだから即座にNGという訳ではありません。
建物に入るためのセキュリティがしっかりとしている・個々の事務所に入口が儲けられているといったように、独立した形を保てているのであれば問題ないでしょう。
逆に、不特定多数の人が出入り可能なレンタルオフィス(オープンスペースなど)の場合、当該事務所は実態を備えていない可能性がある上、企業情報が漏洩する恐れがあります。

運営実績・創業時期

言うまでもありませんが、ファクタリング会社の「実績」は非常に重要です。
公式ホームページの会社概要を確認し、いつから・どのように実績を積んできたのかを必ず確認するようにしてください。
もちろん、運営期間が乏しいからといって直ちに悪徳業者に繋がる訳ではありません。
客観的な評価をしているポータルサイトや口コミサイト、SNSや掲示板なども確認すると良いでしょう。

【参考サイト】
ファクタリング会社を客観的に評価するポータルサイトの例

ただし、必ずしも記載が真実であるとは限りません。
ステレオタイプにならず、あくまでも第三者からの評価として参考程度に留めましょう。

契約内容の確認

ファクタリングを騙った貸金業者(偽装ファクタリング)や、給料の早期現金化を謳った業者(給料ファクタリング)は、100%違法なファクタリング会社です。
偽装ファクタリングの特徴としては、
・取引先が破綻した際に保証しなければならない(求償権付)
・著しく高額なファクタリング手数料
・契約内容が債権を担保にした貸付である

などが挙げられます。
まず、ファクタリングには手形のような「遡求権」がそもそもありませんので、仮に取引先が倒産してしまった場合等で売掛金が支払われなかったとしても、売却した企業は責任を負いません。
それにも拘わらずこのような約定を定めているのは、実質的な闇金業者である可能性が高いと言えます。
また、相場よりも著しく高いファクタリング手数料は、一時的に荒稼ぎをする悪徳業者である恐れがありますので利用を避けましょう。
さらに、債権を担保にした貸付は「債権担保融資(ABL)」と呼ばれ、貸金業法上の登録が必要です。
「貸付」「担保」等が見られる場合は貸金業登録がなされているのかを必ず確認し、万が一無許可業者である場合は絶対に利用しないようにしてください。

給料ファクタリングは違法

給料ファクタリングは、文字通り「給料」をファクタリング会社に買い取ってもらい、早期に現金を手に入れる金融取引です。
給料の20~30%が手数料相場であるため、仮に30万円の給料を30%の手数料でファクタリングした場合、なんと9万円もの金銭を支払わねばなりません。
令和2年3月には「給料ファクタリングを行うには貸金業許可が必要」との司法判断がなされており、貸金業未登録の場合は刑事罰の対象となります。
トラブルに巻き込まれてしまう恐れがありますので、絶対に利用しないようにしてください。

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