中小企業が活用できる事業資金調達

大企業が経営難に陥った場合「企業再生」「公的融資や援助」といった道も考えられますが、中小企業の場合は事業規模を縮小する・従業員の解雇・コストの見直しなど、原則として自社で解決策を模索する他ありません。
また、財務状況やキャッシュフローの改善は経営を立て直す上で必須事項と言っても過言ではなく、何らかの方法で事業資金を用意する必要があります。
当ページでは、中小企業向けの事業資金の調達方法とその特徴にフォーカスを当て、詳しく解説いたします。


事業資金調達の種類・特徴について

事業資金の調達方法には数えきれないほどの種類があり、それぞれで特徴・条件が大きく異なります。
まずはどのような方法があるのか、実際に確認していきましょう。


金融機関からの借入

所謂「融資」「ローン」と呼ばれる方法で、個人事業主から大企業まで幅広く活用されている、正に資金調達の王道中の王道と言えるでしょう。
プロパーローン・ビジネスローン・不動産担保ローンなど融資の名称・種類は様々ですが、数十万円から数億円まで事業規模に応じて使い分けることができます。
銀行融資には低金利かつ長期的に利用できるというメリットがあり、承認されれば安定運営及び更なる発展に繋がります。
ただし、これらの商品は使途が制限されており、原則として設備投資や仕入れといった目的がなければならないという点には注意が必要です。(使途不問の商品もあります)
また、銀行や金融機関は金利・利用手数料で利益を出しているため、万が一債務不履行や倒産といったトラブルがあった場合は大きな損を被ってしまいます。
したがって、赤字決算や税金滞納があった場合は審査に落ちてしまう恐れがあります。


役員からの借入

文字通り役員から金銭を借りるという資金調達方法です。
役員とは、企業の意思決定を行うポジションの方のことを指し、株式会社では「取締役」「監査役」、合同会社では「代表社員」「業務執行社員」がこれに当たります。
人間の体で例えるのであれば、スタッフは実際に物事を実行する手足、役員は判断を下す頭脳の役割を果たしていると言えるでしょう。
もちろん、役員だからと言って会社にお金を貸す義務な訳ではありませんが、株主の利益追求のために役員は最大限の努力をする必要があります。
また、中小企業の場合は役員が会社に出資をしているケースが多く見られ、取締役と株主の両側面を持っており、会社の利益が自身の利益となることも珍しくはありません。
なお、当該借入金の返済の代わりに、株式を発行して割り当てる(デット・エクイティ・スワップ)という方法もあります。

生命保険を利用した方法

節税目的で加入していることが多い「生命保険」ですが、実は資金調達としても活用することが可能です。
生命保険を使った資金調達方法には、大きく分けて「解約返戻金を使う方法」と「生命保険買取」の2つがあります。
解約返戻金とは解約時に返還されるお金のことで、一般的には支払った保険料の70%ほどの金銭が支払われるため、まとまった金額を得ることが可能です。
また、生命保険買取は文字通り生命保険を買い取る方法で、まだ日本では馴染みがありませんが欧米諸国では一般的に活用されている資金調達です。
支払い状況にもよりますが、解約返戻金を受け取るよりも生命保険買取の方が金額が大きくなるケースがあります。
状況や金額に応じていずれかを選ぶと良いでしょう。


クラウドファンディング

クラウドファンディングとはインターネットなどでビジネスの出資を募り、賛同者から資金の援助を求めるという資金調達方法です。
「プロジェクトを応援したい」という理由で出資する方が大半ですが、出資者に対しては1年間食事が無料や商品の提供といったような様々なリターンがあるため、当該リターンを狙って出資をするという方も多いようです。
なお、出資者にリターンがあるという点に関しては「募集株式の発行」と似ていますが、募集株式の発行は株式会社にしか出来ないのに対し、クラウドファンディングは個人事業主や小規模な企業であっても利用できるという点で異なります。
如何に魅力的なビジネスプラン、商品、リターンであるかがカギになると言えるでしょう。


ビジネスコンペ・コンテスト

商品・サービスに自信があれば、コンペやコンテストに出展又は出場してみるというのも一つの手です。
入賞すれば賞金や賞品が得られる上、著名な大会であればニュースや雑誌で取り上げられる可能性もありますので、広告効果も期待できます。
また、入賞できなくとも出展することで注文が入ったり、他社との情報共有ができたりと、様々な面でメリットがあります。
ただし、逆に費用が掛かってしまうコンペやコンテストもありますので、出展・出場時には注意が必要です。

補助金・助成金

国や地方公共団体(都道府県や市区町村など)によっては、一定の要件を満たせば補助金や助成金が交付される制度があります。
交付元によって条件は異なり、例えば「他都道府県から移転して新規開業」「農業への新規参入」などが挙げられます。
補助金や交付金目的でわざわざ移転・新たなビジネスを始めるというのは現実的ではありませんが、条件に合致しているのに貰わないのはもったいないです。
事業を営んでいる都道府県・市区町村、国のホームページなどで合致する補助金・交付金が無いか調べてみてはいかがでしょうか。
ただし、これらの金銭の中は、税金が課されるものもありますので、受け取った場合は適切に処理するようにしてください。


ファクタリング

ファクタリングとは、売掛金や未収金(確定済だが未入金のお金)を専門業者に売却し、早期の現金化を図る資金調達方法です。
80年代から90年代にかけて「手形」が大流行し、支払いに使用したり、特定の消費者金融に売却したりと、企業間取引において様々な面で活躍しました。
一方で、期日前に発行元が倒産してしまった場合、手形を裏書きした企業が連帯責任を負うなど、連鎖倒産を招く危険性も高い取引であると言えました。(例えばA社がB社に対して発行した手形をB社がC社の支払いに使用し、その後A社が倒産した場合、B社がC社に支払い義務を負う)
「売掛金を売却する」というスキームはファクタリングも同様ですが、仮に売掛先が倒産しても利用企業が責任を負うことはありません。
まさに手形取引を現代のスタイルに落とし込んだ債権譲渡の新しい形と言えるのではないでしょうか。


資金調達方法の使い分け

このように、たくさんの資金調達方法がある中で経営者はどのように使い分けや差別化を図るべきなのでしょうか。
個人事業主・中小企業などでは特に「ファクタリング」が積極的に活用されておりますが、必ずしもマッチするとは限りません。


各資金調達方法のコストやスピード、難易度、調達可能額等を比較してみましょう。


コスト・スピード比較

ご覧の通り、ファクタリングには「スピードに優れている」というメリットがある一方で「コストが高い」というデメリットがあります。
ただし、コストに関しては「高くなる可能性がある」という表現が正しく、売却する売掛金によっては手数料が2%を切ることも十分に考えられます。


→手数料に関する詳しい記述はこちら

ファクタリングは赤字でも利用が可能

前述した通り、金融機関は原則として赤字の企業に対して融資を行いません。
万が一融資先が倒産してしまった場合、利息はおろか元本も回収できなくなってしまうためです。
特に銀行の審査は厳しく、資金の使途や金額の根拠まで詳しく審査されます。
また、税金滞納についても調べられ、納税証明書の提出を求められるケースもあります。
一方で、ファクタリングは資産(売掛金)の売買になりますので、経営状況によって利用の可否が判断されるわけではありません。
したがって、ファクタリングは赤字状態や税金滞納の有無に関わりなく利用することが可能です。(ただし、ファクタリング会社によっては税金滞納をNG項目としているケースがありますのでご注意ください。)

つなぎ資金として優秀なファクタリング

「いずれか一方を利用する」ではなく、「状況に応じて両方使う」のが正解です。
例えば、金融機関からの融資は低金利かつまとまった資金調達が可能ですが、実行までに数か月を要することもあり、スピード面では優れていません。
そんな時の「つなぎ」としてファクタリングは高いパフォーマンスを発揮します。
債権によってはコストが高くなってしまうため、反復継続したご利用はお勧めできませんが、スポットでの利用であればスピードに優れた柔軟性の高い資金調達方法と言えます。
状況に応じて上手に使い分けること、また、多数の資金調達方法を用意しておくことで、経営のさらなる安定化を図ってみてはいかがでしょうか。


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