ファクタリング手数料について

手数料が高いという理由で敬遠されることもあったファクタリングですが、近年ではファクタリング会社が増えたことで手数料が下がっている傾向にあります。
当ページではファクタリングの手数料にフォーカスを当て、相場や算定の基準、安くなる条件等について解説いたします。

ファクタリング方式による比較

ファクタリングには「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」と呼ばれる方式があります。
契約内容はもちろん、ファクタリング会社側の法的リスクが大きく異なるため、手数料にも大きな差が生まれます。
3社間方式の方がファクタリング会社のリスクが低くなるため手数料も安く設定されており、逆に2社間方式は手数料が高くなるのが一般的です。
各方式の具体的な手数料相場や特徴は以下の通りです。

2社間ファクタリングの手数料相場

2社間方式はファクタリング会社と利用企業間のみで結ばれる契約であるため、利用企業側には債権の回収事務及び売掛金の引渡し義務が生じます。
この際、入金された売掛金を引き渡されない・入金された売掛金が差し押さえられてしまうといった可能性も否定できず、3社間方式に比べてファクタリング会社側のリスクが大きくなると言わざるを得ません。
2社間ファクタリングの手数料相場は3~30%程度となっており、後述する「債権の性質・信頼性」や「ファクタリング会社の手数料設定」によって変動します。

3社間ファクタリングの手数料相場

3社間方式は、文字通りファクタリング会社・ファクタリングの利用企業・債権の売掛先(利用企業の取引先)で行われる取引です。
一般的には売掛先から債権譲渡の同意(同意書への記名押印)を貰い、譲渡後はファクタリング会社の責任の下で債権を回収します。
トラブルが無い限りはファクタリング会社に直接振り込まれる格好ですので、買い手側から見れば2社間方式に比べてリスクが低いのは間違いありません。
そのため3社間ファクタリングの手数料は2~20%が相場であり、2社間ファクタリングよりもベースが低く設定されています。
ただし、2社間方式と同様に債権の性質や料金設定等によって変動しますので、必ずしも3社間方式の方が安くなるという訳では無い点にご注意ください。

債権の性質や信頼性での差異

2社間方式も3社間方式も、万が一売掛先が倒産してしまう又は債務不履行等があると、買い取った売掛金が回収できない可能性が高まります。
そのため「売掛金が期日通りに入金されるのか」という点は、ファクタリング会社にとって最も重要な審査項目と言っても過言ではありません。
具体的には、ファクタリング会社は以下の点を審査し、最終的なファクタリング手数料を決定しています。

企業規模による違い

「大企業だから必ずしも安泰」という訳ではありませんが、中小規模の企業に比べて債務不履行リスクが著しく低いのは事実です。
また、帝国データバンク等で決算報告書の確認が可能であるため、大きな企業ほど調査がしやすいという側面もあります。(小規模な企業は財務に関するデータ登録がなされていないことが多いです。)
以上の理由から、明らかに経営が傾いている場合を除き、大企業に対して有する売掛金はファクタリング手数料が低くなるのが一般的です。
なお、債権譲渡登記は法人に対して有する債権のみが対象であり、個人事業主に対して有する債権は登記することができません。
したがって、個人事業主が個人事業主に対して売掛金を有している場合は、多くのファクタリング会社がNG項目としています。(※法人が債権者・個人事業主が債務者というケースなら認められる可能性があります。)

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国や地方公共団体

また、「国」「地方公共団体」「その他公益性がある団体」に対して有する債権はファクタリング手数料が低くなっています。

債権の例としては、地方公共団体が注文者となって工事を受注した場合の工事代金、介護や診療によって得た報酬のうち支払基金から支払われるもの等が挙げられます。
なお、これらの債権は相手方との反復継続したビジネス関係によって得られたものとは言い難いため、ファクタリングの事実を隠す必要がありません。
したがって、より手数料が低くなる3社間ファクタリングによって取引されるのが一般的です。

ファクタリング会社による違い

ファクタリング会社によって手数料が異なっているのは言うまでもありません。
もちろん、差異が生まれるのには理由があります。
手数料のみならず、以下の点にも注目してみると良いでしょう。

丁寧に審査している

「薄利多売」の運営スタイルのファクタリング会社は手数料が安い傾向にあります。
ただし、やはりどうしても審査が雑になってしまう可能性は捨てきれず、適正な手数料とならない恐れが否定できません。
手数料のベースが高くても、柔軟な対応やしっかりとした審査で適正な評価してもらえるのであれば、最終的な買取額が高くなる可能性は十分にあります。
なお、ホームページ上の記載だけではどのような運営スタイルを採っているのかが分かりかねる場合がありますので、出来るだけ多くのファクタリング会社から実際に見積りを取ってから判断すると良いでしょう。

オンラインでの対応がメイン

いわゆる「オンラインファクタリング」の場合、人件費や地代家賃といったコストを大きくカットすることが可能です。
ネット型の金融サービスは年々需要が拡大しており、例えば住宅ローンやビジネスローンでも、店頭申し込みに比べて金利や手数料が優遇されています。
オンラインファクタリングは手数料が低いというメリットがあり、ファクタリング会社に足を運ぶ必要もありません。
一方で、審査は機械的になってしまい、各企業が抱える特段の事情が考慮されない可能性がある、といったデメリットもあります。

財務コンサルタント付のケース

ファクタリングには、数ある資金調達の中でもトップクラスの即効性があります。
最短即日で現金が手に入るためついつい安易に利用してしまいがちですが、反復継続した利用は大変危険です。
一時的にキャッシュフローが改善されたとしても、何も策を講じないままではファクタリングを利用し続けるしかなくなってしまい、結果的に手に入るお金はどんどん減ってゆきます。
そこで、ファクタリング会社の一部では「財務状況やキャッシュフローの改善」のコンサルティングも行っています。
基本的にはファクタリングとコンサルティングは別業務となりますが、複数回に分けて利用するケース(3~6か月利用し徐々に金額を下げていく等)では、財務コンサルタントの費用も併せて請求されることがあります。
この場合、通常のファクタリングに比べて若干手数料が高くなる可能性があり、事前にしっかりと確認しておく必要があるでしょう。

財務コンサルタントを受けられるファクタリング会社

求めているサービスにも着目しましょう

まとめますと、ファクタリングの手数料は上記項目によって変動します。
例えば、地方公共団体に有する債権を3社間ファクタリングによって売却した場合は1~3%ほどにまで下がる可能性がありますし、売掛先が小規模かつ少額・2社間ファクタリングで売却した場合は30%以上になってしまうこともあります。
ただし、サービスの質が良い・コンサルタントも兼ねている等で手数料が高くなる場合もありますので、一概に低ければ良いとは限りません。
まずは、どのような点を重要視したいのかを検討してみると良いでしょう。

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