安否確認システムは、BCP(事業継続計画)対策に必要となる重要なシステムです。この記事では、おすすめの安否確認システム製品の特徴を比較しつつ、安否確認システムの基本機能や製品選定のポイントについて解説します。

安否確認システムとは

安否確認システムは、不測の事態発生時に社員の安否確認を迅速に行い、事業を継続できるようにサポートするシステムです。全社員が自らシステムに安否情報を登録することで、全員の安否確認完了までのスピードは劇的に向上します。

また安否確認システムによって、被災した社員へのフォローをしながら、働ける状態の社員を把握して素早く組織を立て直すことが可能です。結果として、事業を再開するまでの時間が短縮できます。

安否確認システムは、直接業務の効率化に貢献するわけではありません。しかしいざというときに、事業を継続していくためには欠かせないシステムです。特に社員の多い企業は、全員の安否確認を取るのには時間がかかるため、導入効果は大きくなります。

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安否確認システムのメリット

1、社員の安否確認をスムーズに行える

災害発生時にメールや電話で安否を確認するとなると、社員が一定数いる場合はかなり時間がかかります。また、緊急連絡先として個人所有の携帯番号を伝えていて、本人が番号を変えたことの連絡を忘れていた場合は連絡がつかなくなってしまう、なんてことも考えられます。安否確認システムであればそういった心配もなく、簡単な操作で完結するため、管理側も社員側もスムーズに連絡することが可能です。

2、事業継続の判断を迅速に行える

災害が起きた時、経営陣は社員の安全を確認するとともに、事業継続が可能かどうかの判断をしなければなりません。安否確認システムで状況を素早く確認することができれば、何から手を付けるべきかといった、意思決定を迅速に行うことが可能です。

安否確認システムの基本機能

安否確認システムを検討するには、基本的な機能を知っておく必要があります。ここでは、代表的な機能をピックアップして解説します。

1、メールの一斉送信機能

地震や津波などの災害が発生した場合、最初に動作する基本機能です。運用管理者が手動で一斉送信する場合と、地震情報などと連携して自動で一斉送信する場合があります。

地震のような災害では、運用管理者も被災してしまい、管理画面を操作できないかもしれません。そのためできるなら、災害の場合は自動での一斉送信機能は確認したいポイントです。

2、未登録者の確認

多くの安否確認システムでは、連絡先の登録を各社員の手で行う仕組みです。その場合どうしても未登録者が出てしまうため、未登録者をフォローしやすくする仕組みとして本機能が用意されています。

本機能があれば、災害が発生して一斉連絡をしたのに連絡先の情報がなく安否確認できない、という社員が出るリスクを減らせます。

3、安否情報の回答機能

災害時は混乱してしまい、いつもなら簡単にできていたことができなくなる場合も少なくありません。安否情報の回答機能は、混乱も考慮してできる限りシンプルな操作性で、回答しやすい選択肢を用意することが重要です。安否情報を回答する画面の操作性には特に注意して選びましょう。

4、リアルタイムデータ集計

リアルタイムデータ集計は、安否連絡が社員から集まってくる過程で重要となる機能です。本機能があれば、被害状況を素早く把握するとともに、未回答の社員を確認してこちらから連絡を取るなどの対策を迅速に進められます。

安否確認システム選定のポイント4つ

様々な特徴を持つ安否確認システムの中から、自社に合った製品を選ぶためのポイントについて、4つの観点から解説します。

1、複数の連絡手段を確保できるか

特に災害時においては、複数の連絡手段を確保することが重要です。インターネットは被災地で使えなくなる場合もあり、電話連絡もしばらく規制や機器故障などでつながりにくくなることがあります。連絡手段が多ければ多いほど、連絡できる可能性は高くなります。

情報を公開して後から確認できる掲示板機能も、できれば使えるようにしたい機能です。社員とその家族を安否確認対象にしたい場合は、家族も掲示板の利用が可能かどうかも確認しましょう。

2、自社に必要な機能を備えているか

例えば社員数の多い企業の場合、アンケート結果の自動集計機能は必須です。リアルタイム集計機能があれば助かる場面もあるでしょう。大企業で社員数が多い場合は、運用管理の手間も確認しておきたいところです。

また、社員の家族まで含めた安否確認は、製品によって標準対応・オプション対応など、対応状況が異なります。

3、平時から模擬訓練が可能か

安否確認システムは、いつ起こるか分からない災害時に操作します。そのため平時から模擬訓練をしておかなければ、いざというとき利用できない社員が多くなってしまいます。平時からの模擬訓練が可能なら、最近の新型コロナウイルス感染症拡大の健康調査にも利用可能です。

4、UIや操作性の事前確認

安否確認システムの性能を確認するには、実際にシステムを使っての確認が必要です。無料試用版を活用してUI(ユーザーインターフェース)や操作性の事前確認を行い、社員や運用担当者が使いこなせるかどうか見極めましょう。

安否確認システム6製品を徹底比較!

3つのプランで様々なニーズに対応「Biz安否確認/一斉通報」
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

POINT
  • 参考価格:ライトプラン…初期費用0円・月額10,000円固定(1,000IDまで)、お手軽導入プラン…初期費用100,000円・月額費用14,000円(100ID)~、 月額通常プラン…初期費用200,000円・月額費用14,000円(100ID)~
  • 提供形態:クラウド/SaaS
  • 従業員規模:全ての規模に対応
  • 売上規模:全ての規模に対応
  • 安否確認手段:メール、スマホアプリ、電話(オプション機能)、掲示板(ライトプラン以外)

「Biz安否確認/一斉通報」は、堅牢なNTTのデータセンターとネットワーク回線を利用し、必要な機能を網羅している安否確認システムです。プランは3種類用意されており、それぞれ以下の特徴があります。

  • 通常プラン:音声での安否確認も可能なフル機能
  • お手軽導入プラン:カスタマイズ部分を簡略化したプラン
  • ライトプラン:地震時の自動一斉送信機能や掲示板機能・音声での安否確認(オプション機能)がない代わりに低コストのプラン

いずれのプランでもメールとスマホアプリのプッシュ通知による連絡手段があり、社員が安否確認連絡をするための手 段が複数用意されています。


SNSやGPSを使った安否確認が特徴「安否LifeMail」
株式会社コム・アンド・コム

POINT
  • 参考価格:初期費用150,000円、月額80円(1ユーザー)×社員数
  • 提供形態:クラウド / SaaS / ASP
  • 従業員規模:全ての規模に対応
  • 売上規模:全ての規模に対応
  • 安否確認手段:携帯電話、スマホアプリ(メール / LINE / Twitter / Facebook / GPS)

2000年から稼働実績のある安否確認システム「安否LifeMail」。業界に先駆け、SNSやGPSを利用して、専用のスマホアプリから安否確認を行える点が大きな特徴です。

掲示板機能と家族への一斉配信機能はありません。しかしその他の基本的な機能は網羅している上、1ユーザー月額80円と運用コストは安価です。低コストで高機能な安否確認システムを導入したい場合に検討してみてはいかがでしょうか。


コスパに優れLINE連携で連絡しやすい「ANPIC」
株式会社アバンセシステム

POINT
  • 参考価格:50名まで・初期費用25,000円、月額5,130円(年額61,560円)~
  • 提供形態:クラウド / SaaS / ASP
  • 従業員規模:全ての規模に対応
  • 売上規模:全ての規模に対応
  • 安否確認手段:メール、スマホアプリ、LINEアプリ、掲示板

「ANPIC」は、静岡大学・静岡県立大学とアバンセシステムが共同開発した、コストパフォーマンスの高い安否確認システムです。海外サーバーで運用されており、機能面では地震発生からの自動一斉通知などを提供しています。

さらに、LINE連携も本製品の特徴です。安否確認を求める一斉連絡や、社員からの安否連絡もLINEで行えます。日ごろ使い慣れたLINEアプリからの連絡なので、スムーズに操作で着て回答率も早くなる点は、本システムの大きなメリットと言えるでしょう。

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ID・パスワード不要で手軽に安否確認「安否コール」
株式会社アドテクニカ

POINT
  • 参考価格:~50名プラン月額5,000円から、~100名プラン月額15,000円から、大規模企業向け月額30,000円から、いずれも別途初期費用あり
  • 提供形態:クラウド / SaaS
  • 従業員規模:全ての規模に対応
  • 売上規模:全ての規模に対応
  • 安否確認手段:メール、スマホアプリ、掲示板、GPS

中小企業から大企業まであらゆる規模の会社に対応できる「安否コール」。特に社員管理の大変な大規模企業向けには、外部の人事システム(クラウド型・オンプレミス型)と連携することで、社員情報の管理コストを軽減できるシステムです。

安否確認手段は、メール・スマホアプリ・掲示板のほか、社員とその家族の位置情報をGPSからも確認できます。社員だけでなく家族の安否確認を行え、社員と家族で掲示板を利用した連絡も可能な点も大きな特徴です。


豊富な安否連絡手段を用意!データセンターは関東・関西に分散「エマージェンシーコール」
インフォコム株式会社

POINT
  • 参考価格:初期費用200,000円、月額40,000円(100名まで)最低契約期間1年
  • 提供形態:パッケージソフト / ASP
  • 従業員規模:250名以上
  • 売上規模:全ての規模に対応
  • 安否確認手段:PC(メール)、スマホアプリ、携帯電話、固定電話、PHS、FAX

豊富な連絡先の手段を用意している安否確認システム「エマージェンシーコール」。東日本大震災や熊本大震災の際も安定稼働の実績がある製品です。関東と関西の両方にサーバーを置き、地震などのような災害が起きてどちらかのサーバーが停止しても、他方のサーバーがカバーする仕組みを整えています。

メインの安否確認機能は、連絡先を10ヵ所まで登録でき、未登録者には登録するようにすぐ促せる仕組みを用意。連絡が取れるまで最大100回までの繰り返し発信も可能です。また社員の方から自主的に連絡することもできます。


J-anpiやTwitterを使った連絡も可能「Safetylink24」
株式会社イーネットソリューションズ

POINT
  • 参考価格:1~100名まで・初期費用48,000円・月額9,800円
  • 提供形態:クラウド / SaaS / ASP / オンプレミス
  • 従業員規模:全ての規模に対応
  • 売上規模:全ての規模に対応
  • 安否確認手段:メール、スマホアプリ、掲示板(チャットイメージでの相談機能)、J-anpi、Twitter

NHKとNTTが運営する総合安否情報サービス「J-anpi」やTwitterとの連携ができる安否確認システム「Safetylink24」。利用者または家族は、安否確認を送信する際 J-anpiやTwitterへ専用メッセージへの回答ができます。

回答のグラフ表示や未回答者への連絡自動リトライ機能、地震情報との連動など、機能的には申し分ありません。ユーザー情報の登録はCSVファイルからの一括登録が可能です。また、オプションで英語対応もできるため、海外支社がある場合にも対応できます。

不測の事態に備えることが大切

安否確認システムは、不測の事態が発生したとき全社員の安否を可能な限り早く収集できるシステムです。早期の事業復旧とBCPを実行するためには必要なシステムと言えます。自社に導入する安否確認システムをお探しの場合は以下より各製品の資料を入手して、検討時にお役立てください。

※(価格は2020年12月10日時点、税別で記載)

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[PR]提供:マイナビニュース