新型コロナウイルス感染症対策のため、ここ数カ月でテレワークの導入が急速に進んだ。緊急事態宣言は全国的に解除されたものの、引き続きテレワークを推奨している企業も多い。

こうしたなかオプティムは、テレワーク運用支援に向けた新サービスとして「Optimal Biz Telework」を発表した。5月27日に行われた同サービスのメディア向けオンライン説明会には、オプティム 代表取締役社長 菅谷俊二氏が登壇。コロナ禍を受けてテレワークの導入を進める企業の課題なども踏まえて、同サービスの特徴やメリットについて説明した。

  • Optimal Biz Telework

ウィズ/アフターコロナでワークスタイルはどう変わる

コロナ禍の影響を受けて人々のワークスタイルが大きく変化しているなか、最大の変化は「テレワーク」であるとする菅谷氏。「在宅勤務を実施する企業が一気に増えました。オプティムでも、緊急事態宣言が解除されたことで出社を一部解禁していますが、原則として現在でも在宅勤務を続けています」と自社の状況も明かした。今回のオンライン説明会も自宅から実施したという。

  • オプティム 代表取締役社長 菅谷俊二氏

    オプティム 代表取締役社長 菅谷俊二氏

テレワークには、通勤が不要になることで業務に集中できるようになったり、家族との時間が増えたりなどのメリットがある反面、企業にとってはさまざまな課題も生じる。その代表例ともいえるのが、遠隔で「モノ」と「ヒト」をマネジメントしなければならないことだ。

遠隔で「モノ」をマネジメントするツールとしてこれまでオプティムは、MDM(Mobile Device Management)/PC管理サービス「Optimal Biz」を提供してきた。Optimal Bizは、PC・スマートフォン・タブレットなどの業務で利用するモバイル端末の管理やセキュリティ対策をWebブラウザ上で行うものだ。現在18万社の企業が導入しているという。

そして今回、オプティムは新たに「ヒト」のマネジメントを実現するものとして、「Optimal Biz Telework」を発表した。

テレワークの課題を解決するOptimal Biz Teleworkの機能

Optimal Biz Teleworkの機能は、オプティム自身がコロナ禍の影響を受け全面的にテレワークに移行するなかで直面した課題がもとになっているという。

「従業員の健康状態やモチベーションが見えにくい、単位時間あたりの生産性が管理しづらい、誰が何の業務を行っているか把握しづらい……といったことなどに頭を抱えていました。他の企業のみなさんも同じ課題を抱えているのではないかと思います」(菅谷氏)

Optimal Biz Teleworkは、従業員の業務内容や体調といったさまざまな状態を"見える化"することで、こうした課題を解決する。リリース時に実装されている機能は、体調や就業情報、勤務地情報を入力することで従業員の業務実態を可視化する機能と、従業員が無稼働状態になった際に管理者へアラートされる機能。Windowsとmacにおいては、稼働状況のログ取得も可能だ。

従業員の体調やメンタルの様子については、オフィス勤務であればその人の顔色から判断できるが、在宅勤務ではわかりづらい。しかし、この新型コロナウイルス感染症への対策を講じなければならない状況においては、従業員の体調管理はテレワークであっても必須となる。

Optimal Biz Teleworkでは、始業時に従業員の体調の情報を集約し、マネージャーが確認できるようになっている。菅谷氏は「当社でも以前は体調不良の従業員が出ていないかどうかをヒアリングして調査していましたが、Optimal Biz Teleworkで自動化されたことによって快適になりました」と評価している。

  • 従業員に自動で体調をヒアリング

    従業員に自動で体調をヒアリング

また、テレワークでは、従業員の体調に加えて業務状況もわかりにくい。これが理由で在宅勤務に切り替えることをためらう企業もあるくらいだ。Optimal Biz Teleworkでは、PCやアプリの稼働状況のログを取得することで、従業員の勤務状況や業務内容を判断することが可能となる。

今後は、AIによる業務内容の自動分類機能が実装される予定であるため、より詳細な業務状況を簡単に把握できるようになる。これにより、生産性の管理が可能となるほか、自分自身の仕事の振り返りにも活用できるようになる。たとえば、資料作成にかかった時間や会議への参加時間などを終業時に確認することで、業務の改善点や効率化のポイントが見えるようになるだろう。従業員のモチベーションアップにもつながる。

  • 生産性の管理や仕事の振り返りに活用

    生産性の管理や仕事の振り返りに活用

  • 発表会ではOptimal Biz Teleworkのダッシュボード画面を見ながら、従業員の稼働状況や体調管理などのデモを披露

    発表会ではOptimal Biz Teleworkのダッシュボード画面を見ながら、従業員の稼働状況や体調管理などのデモを披露

リモートワークを支えるさまざまな機能が順次リリース予定

Optimal Biz Teleworkは、1ユーザーあたり月額500円(税別)で提供される。販売開始は2020年6月10日。Optimal Biz Telework単体での導入も可能だが、Optimal Bizを導入済みの企業であればスムーズに利用開始することができる。特にWindows端末であれば、Optimal Bizの機能を用いて管理者側からアプリケーションのインストールができるため、導入時のユーザー側でのインストール操作は必要ない。

今後は、今回紹介したAIによる業務内容の自動分類や、業務所要時間の一覧表示、従業員への1日の業務内容フィードバック機能が順次リリース予定だ。

このほかにも、各従業員の業務実施場所記録/表示機能や、各従業員の過去稼働状況のCSV出力機能、AIによる生産性分析機能、メンタルチェック連携による産業医オンライン面談機能が、現在開発中だという。

Optimal Biz Teleworkの今後の展望として菅谷氏は「オフィスで働く以上の生産性をOptimal Biz Teleworkでサポートすることで、"New Normal Work Style"に対応した新しい働き方を提供していきます。これまで日本は生産性が低いと言われてきましたが、こうしたテクノロジーによって生産性を高めることで、グローバルで日本企業が活躍するような未来を支えていきたいと考えています」と語り、説明会を締めくくった。

Optimal Biz Teleworkの詳細はこちら
https://www.optimalbiz.jp/products/biz-telework/

[PR]提供: オプティム