2度の延期を経てとうとう消費税の増税が実施された。1989年の導入から30年余り、3%で始まった税率はいよいよ10%=2ケタの次元に突入。「今回のアップは実質2%。大した影響はないだろう」と思う人もいるかもしれないが、侮るなかれ。毎月は数千円でも、年間になれば大きな額になる。

家計のスリム化を心がけてきた多くの人にとっては、数千円といえども節約で捻出するのは簡単ではない。そこで注目したいのが「節税」だ。税金を減らすことで、増税分をカバーするとっておきの方法を紹介しよう。

家計の負担を抑えるための施策とは

初めて消費税の軽減税率制度が導入される

今回の消費税増税の注目ポイントのひとつが、軽減税率制度の導入だろう。消費増税の影響緩和策の一つとして実施されるが、軽減税率の対象となるのは食品表示法に規定される「食品」と、「定期購読契約の週2回以上発行される新聞」となっている。

食品は軽減税率の対象だが外食は対象ではないため、同じ店舗で購入したハンバーガーでも、持ち帰れば消費税率は8%だが、店内で食べると10%になる。消費者の分かりやすさを重視して、店内飲食と持ち帰りの税込価格を統一している店舗もあるようだ。

キャッシュレス決済でポイントが還元される

ほかにも注目されている施策が、2020年6月末までの間に、対象店舗で登録されたキャッシュレス決済で支払いをすると最大5%分のポイントが還元される制度だ。

この制度は、ポイント還元を受けられる店舗と受けられない店舗、さらには店舗の形態や規模によって還元率が異なる。個人事業主や、”中小・小規模”に分類される店舗(中小・小規模事業者)は5%、フランチャイズチェーンの場合は2%。制度上、直営店は対象外だが企業判断で2%還元を実施するフランチャイズチェーンも。ポイント還元制度を上手に利用すれば、消費税増税分をゼロにするばかりか、プラスでお得になりそうだ。なお、この制度は9ヶ月間限定なので注意してほしい。

それでも、やっぱり毎月の負担は増える!

負担をやわらげるための施策は積極的に使っていきたいところ。しかし、増税家計への負担増は確実だ。では年間負担額はどのくらい増えるのだろうか。

たとえば、年収500万円で、毎月の支出が30万円、旅行等、年間の特別支出が30万円の家計において、平均的な支出割合で内訳を想定し、消費税額の負担の変化を試算した下図を見てみよう。

家賃やマンション管理費といった①住居費③保険料④医療費は、もともと消費税の非課税対象なので負担は変わらないほか、②食費も軽減税率制度により維持される。そのため、この30万円の支出のなかで消費税増税の対象となるのは17万1,000円で、支出増は月3,420円だ。

これを負担が重いと感じるか、その程度かと思うかは人それぞれだが、年額にすると4万1,040円。これに⑤特別支出の増税分6,000円(30万円×2%)を加えると4万7,040円に。こうなると、ほとんどの人が支出増と感じる金額ではないだろうか。

「節約」は難しくても「節税」なら誰でもできる

毎月、貯めるお金を確保しながら家計をやりくりしている人にとって、さらに1年で約4万7,000円節約するのは簡単ではない。そこで紹介したいのが、節税をすることで手取りの収入を増やす方法だ。

会社員の人なら毎年末に必ず行っている「年末調整」。このとき自身が加入中の保険(生命保険や介護医療保険、地震保険など)の保険料に関する証明書を提出すると、保険料のうち上限までの金額を所得から控除する(差し引く)ことができる。所得から控除することで払い過ぎた所得税が戻ってくる(=税金を軽減できる)のだ。つまり控除される金額を増やせば、さらに節税をすることができる。そんな控除対象になる私的年金の制度がiDeCo(個人型確定拠出年金)だ。


自分年金をつくるiDeCoを知ろう

自分で年金をつくるiDeCoの仕組み

iDeCoは、公的年金に上乗せする私的年金の制度。2017年1月に制度が改正され、原則20歳以上60歳未満のほぼすべての人が加入できるようになった。そのため加入者は2019年8月末時点で134万人を突破し、制度改正から約2年半で100万人も増加する関心の高い制度に。

5,000円という少額から始めることができ、税制メリットが大きい魅力的な制度だ。拠出限度額は加入資格によって下図のように決められている。

「積み立てる」「運用する」「受け取る」iDeCoですることはたった3つだけ

自分で年金をつくることを国が強力にバックアップしてくれるiDeCo。自分でするべきことは①積み立てる、②運用する、③受け取る、この3つだけなので、難しいことは自信がないという方も安心だ。そして、この3つのタイミングで大きな税制メリットがあるのが最大の魅力となっている。

①積み立てる……

まず毎月積み立てる掛金は全額所得控除の対象になり、所得から差し引くことができる。所得税や住民税を軽減でき、会社員なら年末調整時などに払い過ぎた税金が戻ってくる。

②運用する……

運用期間中に得た利息や分配金に税金がかからない。一般的に運用して得た利益には20.315%(復興特別所得税含む)の所得税がかかるが、iDeCoならかからないため、全額を再投資して運用に回すことができる。

③受け取る……

60歳以降、老齢給付金として受け取る際にも、年金として受け取る場合は公的年金等控除、一時金として受け取る場合は退職所得控除の対象になる。

このように「①積み立てる」「②運用する」「③受け取る」という3つのポイントで税制メリットを享受できる、おトクな制度なのだ。

すぐに実感できる節税額はいくらくらい?

税制メリットを享受できる3つのポイントのうち、運用期間中や受け取り時にどのくらい節税できるかは、運用する商品や期間などによっても違いが出てくるため具体的な金額を試算するのは難しい。そこで、「積み立てるとき」に絞って節税額を計算してみよう。

節税額は年間の積立額×税率で計算できる。会社に企業年金がない会社員の場合、拠出限度額は月2万3,000円なので年間の積立額は27万6,000円。課税所得500万円の会社員ならば、所得税率は20%なので、27万6,000円×30%(所得税20%+住民税10%)で約8万3,000円もの節税に。

同じ500万円収入の世代で想定した、増税分で増える負担は4万7,040円。iDeCoで節税できるのが8万3,000円のため、増税分を差し引いても、3万5,960円がプラスになる計算だ。

iDeCoを始めるときに重要なのが金融機関選び

大和証券が提案するiDeCo

税制面でお得なiDeCoを始めるには、金融機関の中から1つ選び、自分で運用商品を選ぶ必要がある。投資初心者にとってはハードルの高い作業と思いがちだが、ポイントさえ押さえておけば簡単だ。

金融機関を選ぶ時は、まず金融機関ごとに異なる運営管理機関手数料をチェックしよう。毎月支払う費用だから、できれば無料の金融機関が望ましい。運用商品については、わかりやすい形で提案しているところなら初心者でも安心だ。ホームページや資料を見て、商品の内容やリスクとリターンの関係などが理解できれば問題ないと考えていいだろう。

それらの条件を満たす金融機関として今回紹介したいのが、大和証券だ。

大和証券では、ニーズに合わせて2つのiDeCoから選ぶことができ、どちらも運営管理機関手数料が無料だ。厳選した22商品をラインナップしている「ダイワのiDeCo」と、運用スタイルに合わせて選ぶだけのシンプルな商品設計「auのiDeCo」のどちらが自分に合うかは、Webサイトからチェックしてみよう。

まとめ

消費税増税により、これまで通りに生活していても支出はアップしてしまう。超低金利で預金での資産形成も難しい今、資産形成をしながら増税分以上に税負担が軽減できるiDeCoを検討してみてはいかがだろうか。

[PR]提供: 大和証券