2019年6月、金融庁が公表した「老後資金は公的年金だけでは約2,000万円不足」という報告書。あまりに大きな金額に「私には関係ない」「最初からムリ」と諦めたくなった20~30代も多いという。だからと言って、何もしないのは不安が募るだけ。せっかくの機会に、老後のお金を準備するためのお得な制度の利用も考えてみたいものだ。今回ご紹介するiDeCo(個人型確定拠出年金)は、老後のお金が貯められるオススメの制度だ。

iDeCoとは、国が作ったいわば「自分年金」制度。自分で申し込んで、自分で掛け金を決め、運用方法を選んで、60歳まで積み立てをする仕組みだ。2017年1月に制度が改正され、原則20歳以上60歳未満の人なら誰でも加入できるようになった。2016年12月時点で約30万人だった加入者は、2019年7月末時点で131万人を突破。2年半で約100万人もの人が増加したiDeCoとは、どんな制度なのだろうか。

「積み立てる」「運用する」「受け取る」iDecoですることはたった3つだけ

自分で年金をつくることを国が強力にバックアップしてくれるiDeCo。自分でするべきことは①積み立てる、②運用する、③受け取る、この3つだけなので、難しいことは自信がないという方も安心だ。そして、この3つのタイミングで大きな税制メリットがあるのが最大の魅力となっている。

税制メリット①掛金の全額が「所得控除」できる

中でも大きなメリットが、掛金が全額「所得控除」できるということ。掛金として積み立てたお金すべてを所得から差し引くことができるため、実際に課税される所得が少なくなり、結果として所得税や住民税の負担を軽減することができる。給与明細を見て「税金ってこんなに引かれるものなんだな」と感じたことのある人は少なくないはず。その「引かれる税金」を少なくすることができるということだ。

積み立てたお金が所得控除の対象になり税金が軽減されるというメリットは、課税所得のある人すべてが享受できるiDeCoの大きなポイントだ。

計算方法
例:課税所得300万円の会社員が毎月2万3,000円を1年間積み立てた場合…
年間の積立額×税率=節税額となるため
2万3,000円×12ヶ月×20.21%≒5万5,000円

年間約 5万5,000円 税負担が少なくなる!


※概算値のため諸条件の違いで実際の金額とは若干異なる場合がある
※税率20.21%には復興特別所得税を含む
※課税所得により、税率は異なる

税制メリット②運用益が非課税になる

iDeCoでは、運用中の利益もすべて非課税になる。預金や投資信託から得た利息や分配金などの運用益には20.315%(復興特別所得税を含む)の税金が課税されるのが一般的だ。だがiDeCoで運用している商品の利益には課税されず、全額を再投資して運用に回すことができる。元本と利益を合わせて運用に回していくことで、積立期間が長ければ長いほどその効果は拡大する。

税制メリット③受け取り時も控除あり

3つめのメリットは受け取り時の扱い。iDeCoで積み立てたお金は、自分で「年金」か「一時金」かを選んで受け取ることができる。このとき年金として受け取る場合は「公的年金等控除」が適用され、公的年金などと合わせた額から年齢および年金額に応じた額が所得から控除される。一時金として受け取る場合は「退職所得控除」の対象で、長期勤続者ほど退職所得控除額が大きくなる優遇措置がある。これらの控除対象になることで、ここでも所得税や住民税を軽減できるのだ。

このように、3つのポイントで税制メリットがあるのがiDeCoの大きな特長だ。

ポイントさえ分かればiDeCoで積み立てを始めるのは難しくない

iDeCoで積み立てを始めるには、取り扱っている金融機関の中から1つを選び、その金融機関で商品を決める必要がある。「自分で運用先や方法を考えるなんて……」と高いハードルのように感じる方がいるかもしれないが、自分で決めることは金融機関・商品・積立金額だけ。ポイントさえ理解すれば、さほど難しいことではないはずだ。

では、どのようなポイントで選べばいいのかを見ていこう。

①金融機関選び

金融機関を選ぶ際にまずチェックすべきポイントとなるのが手数料だ。iDeCoで積み立てを行う場合、加入時と運用期間中に手数料が発生する。そのうち、運営管理機関に支払う「運営管理機関手数料」は金融機関によって月0円~450円程度と大きく異なる。長期間の運用ではこの差は大きく、この手数料は積立金から支払うことになるため、もちろん0円の金融機関を選んだ方が有利に増やすことができる。

②商品選び

商品は多くの選択肢の中から選べるほうがいい、と考える人もいるだろう。もちろん選択肢が多いのはいいことだが、初心者にとっては、選ぶのが難しくなる側面も。多くの金融機関は長期分散投資に適したiDeCo向け商品を厳選して提案しているので、その提案方法や商品内容に納得できるものを選べばいい。

③積立金額の設定

積立金額は、職業や勤務先の企業年金制度によって上限が定められている。毎月2万3,000円(企業年金がない会社員の場合)も積み立てられないという人がいるが、これは上限であって5,000円から1,000円単位で決めることができ、1年に1回は積立額の変更もできる。積み立ては長期間続けることで将来、大きく実を結ぶ。金額はライフステージによって変更すればいい。まずは始めることが重要だ。手続きを取れば、掛金の拠出を一時的に止めることもできる。

大和証券には運用スタイルやリスク許容度に応じた商品がそろっている

これまでお伝えしてきたことをまとめると

・運営管理機関に支払う手数料が0円
・取り扱っている投資信託の中から運用のプロが厳選した商品を、わかりやすい形で提案

これらの条件を満たすのが大和証券である。大和証券ではニーズに合わせて2つのiDeCoから選ぶことができる。


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①ラインナップ豊富なダイワのiDeCO

「ダイワのiDeCo」は、証券会社としての知見をいかし、厳選された22商品をラインアップ。これをさらに、初心者向けとして預金とバランス型、中級者向けのインデックス、上級者向けのアクティブに分類。自分に合った運用スタイルを選びやすい形で提案している。ホームページ内の「ダイワのiDeCoサイト」では、制度の解説はもちろん、わかりやすい説明動画や各種シミュレーションなどを公開するなど情報提供も充実しているのでチェックしてみてはいかがだろうか。


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②ポイントも貯まるauのiDeCo

「auのiDeCo」は運用スタイルに合わせて選ぶだけのシンプルな商品設計が特長。資産運用が初めての人でも、迷わず選べるよう、「お金が減らないことが第一」「コツコツお金を増やしたい」といった5段階のリスク許容度に合わせて選ぶ5つの商品(定期預金と4つの投資信託)が用意されている。スマホのアプリで管理できるので、いつでも簡単に運用状況を確認することが可能。また、運用残高に応じてau WALLETポイントをもらうこともできる。


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まとめ

老後はまだ何十年も先のことかもしれないが、時間があるということは資産運用にとっては有利な条件でもある。長期で投資をすることで、値動きのブレを小さくすることができるからだ。不足するといわれる老後資金2000万円は大きなお金だが、iDeCoで積み立てを始めれば少しずつでも目標に近づいていける。まずは資料請求から始めてみよう。

[PR]提供: 大和証券