すでにご存じの方も多いだろうが、Windows7のサポートが2020年1月14日で終了する。現在、Windows7の業務パソコンはつつがなく動いている。仕事の上でも何ひとつ問題はない。正直、あと半年ちょっとでWindows7のサポートが終わってしまうといわれても、危機感はほとんど感じていない……そういう人も多いはずだ。果たして、本当にそんなにのんびり構えていてもよいものだろうか。

Windows10移行に未着手の企業は、もはや残り少ない!

マイナビニュースでは、業務パソコンにWindowsを使用している企業で社内パソコンの導入・運用に関わる社員を対象にアンケートを実施した。

内訳を見ると、回答者が勤める企業の従業員数で最も多いゾーンは「100~499人」で、全体の4分の1強を占める。また「30~99人」「1~29人」の事業所等もそれぞれ20%近くあり、これらの従業員数、つまり個人事業主も含めた中小企業が全体の6割程度となっている。

同アンケートで社内パソコンのWindows10への移行状況を尋ねたところ、「完了済」と答えたのは3分の1強、「進行中」が5割強で、全体の9割近くはすでに何らかの手を打っているようだ。しかしながら10%強の担当者は、「未着手」と答えている。サポート終了まで約7カ月となった現在、まだ移行への準備を始めていない企業は、いわばすでに“出遅れ”の状況にある。その認識を持って、早急に進めるのが得策といえるだろう。

では「10%強」の企業がまだ移行準備を始めていない理由は何だろうか。

アンケートでは、4割近くが「現在利用中のアプリケーションや周辺機器との互換性が不安」と答えている。たしかに、業務で使っているソフトがWindows10で動かなかったら意味がない。

しかし心配はご無用。Windows10は基本的に、Windows7で動くソフトがきちんと動作するように設計されている。もちろん特殊なソフトで動かない場合もないわけではないが、マイクロソフトが用意する「Ready for Windows」というサービスを使えば、自社で現在使っているソフトがWindows10でも動作するかどうかをあらかじめチェックできるので安心だ。

「必要性を感じていない」という答えも2割強と多かった。サポートが終了したとたん、いま会社で使っているWindows7のパソコンが使えなくなる……わけではない。パソコン自体のスペックがよほど古くなければ、しばらくの間はまだまだ快適に動くだろう。ただし、落とし穴がある。サポートが終了すると、Windows7のセキュリティ更新プログラムが提供されなくなるのだ。そうなったとき、どのような事態が起きてしまうのだろうか。

あなたの会社のWindows7をそのまま使い続けると……

パソコンに侵入して重要な情報を盗み出したり、パソコンを動作不能にして“身代金”を要求するような不正行為は年々増加している。Windowsに最新のセキュリティ更新プログラムを適用していないと、日夜襲いかかるマルウェア感染や不正アクセスの脅威に対して、あなたの会社で使っているパソコンが“丸裸”同然になってしまう可能性がある。

マルウェアに侵入されたら、機密情報が漏洩してしまうかもしれない。それが顧客の個人情報であれば、世間で会社自体の評判も落ちてしまうだろう。そもそも脅威にしっかり対応していないことが取引先に知られたら、信用が失われてしまうことだって十分考えられる。



Windows10への移行とひと口に言っても、現在のパソコンのWindows7をWindows10にアップデートする方法と、最初からWindows10がインストールされたパソコンを新規購入、つまりパソコン自体を買い替える方法とがある。これについては、後者の買い替えがおすすめだ。

Windowsのアップデートは意外と大変な作業。しかも台数が多いとなれば時間も手間も膨大になる。情報部門がある大企業ならいざ知らず、「キミ、パソコンに詳しいからお願いね」と臨時で作業を任されるような中小規模の企業では、その社員の本来の業務がしばらくストップしてしまうことになるだろう。「仕事で忙しいのに、全員のWindowsをアップデートしているヒマなんてないよ」。そんな嘆きの声も聞こえてきそうだ。

それならいっそ初めからWindows10パソコンに買い替えたほうがおトク。新規パソコンであれば、今後ソフトの機能が向上し要求される性能が上がっても対応できる、というメリットもある。

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サポート終了時期と消費税増税を見据えて早め早めの対応が吉

「予算が捻出できない」という理由も多かった。新規パソコンの導入は企業にとって設備投資であり、それ相応のコストは必要になる。しかしこれについても、不十分なセキュリティ状態でトラブルが起きてしまったら、その対応でむしろ出費が増えたり、新規パソコンの導入コストをはるかに上回る損害が発生するかもしれない。その意味では、Windows10パソコンへの買い替えは、費用対効果の面でも十分すぎるほどのメリットをもたらしてくれるといえるだろう。

コスト面でいえば、急いだほうがいい理由もある。ご存じのように2019年10月には消費税増税が予定されている。現在8%の消費税率が2%上がるだけで、導入コストは確実に増える。たとえば1台10万円のパソコンを100台導入するケースで考えてみよう。消費税増税前なら計1,080万円。それが増税後は1,100万円と、これだけで20万円、つまり2台分もアップしてしまうわけだ。

オススメのパソコンの選び方は?

さて、では実際にWindows10パソコンへの買い替えを決断するとして、どのように進めていけばいいのだろうか。実はアンケートでも「何から進めればよいかわからない」という答えが2割以上寄せられた。

そこでみなさんにおすすめしたいのが、マウスコンピューターだ。マウスコンピューターと聞くとテレビCMのイメージから、個人ユーザー向けのWeb販売メーカーというイメージが強いかもしれない。このイメージは、見直したほうがよさそうだ。というのも、マウスコンピューターは売上のうち約4割が法人ビジネスで、しかも営業マンがサポートする「Web以外」の販売が全体の7割程度に達している。

業務パソコンの買い替えにあたっては、当然ながら自社のニーズを的確に反映したパソコンを購入したいと考える。マウスコンピューターは、たとえば営業であれば持ち運びできる軽量ノート、経理ならテンキーの付いたA4ノート、高度なグラフィックス機能を必要とする開発・制作現場では「DAIV」ブランドのデスクトップといったように、多彩なラインナップから選択できるのがアドバンテージ。もともとマウスコンピューターはBTO(Build To Order)、つまり受注生産を強みとしているため、豊富な種類のカスタマイズに対応し、まさに自社にピッタリの業務パソコンを導入できる。さらには、“人”のいる法人専用窓口に相談することで、丁寧なアドバイスと手厚いサポートを受けられるのもポイントといえる。

<営業向け>最大15.5時間動作の大容量バッテリー。持ち運びに最適なモバイルタイプ <経理向け>4列テンキー搭載で光学ドライブも選択可能。経理等の作業にぴったり <クリエイター・開発者向け>創作活動や開発作業を行う方へ向けたブランド・DAIV
商品画像
型番 MousePro-NB392CV2 MousePro-NB500H-SSD2 DAIV-DGZ530S4-M2SH2
価格 47,800円(税別) 94,800円(税別) 199,800円(税別)
OS Windows 10 Pro 64ビット Windows 10 Pro 64ビット Windows 10 Home 64ビット
CPU インテル® Celeron® プロセッサー 3867U(2コア / 1.80GHz) インテル® Core™ i5-8250U プロセッサー(4コア / 1.60GHz)/TB時最大 3.40GHz / HT対応) インテル® Core™ i7-9700K プロセッサー
メモリ 4GB (2コア / 1.80GHz) 8GB 16GB(8GB×2/デュアルチャネル)
SSD 64GB 240GB 256GB (NVMe対応)
リンク
マウスコンピューター/nb300
マウスコンピューター/nb500
マウスコンピューター/dgz530

しかも導入後は24時間365日の電話サポートを行っており、要望に応じて全国どこへでも身軽に訪問。いざトラブルが起きた場合も、基本的には96時間以内の修理完了に対応してくれる。つまり、“万が一”の場合にも安心できるメリットがあるわけだ。

まとめ

Windows7のサポート終了は刻一刻と近づいてくる。サポート終了がいよいよ間近になる年末や年明けに導入しようとしても、おそらくその時期には個人ユーザーからも含めて注文が殺到。すると納入までの時間が長くなったり、必要なパーツが品切れになっていたりして、結局はサポート終了に間に合わない事態も発生するだろう。その意味でも、Windows10パソコンへの買い替えは早め早めのスタートが得策だ。増税予定も迫る今すぐに、マウスコンピューターでの移行を検討してみてはいかがだろうか。



・Windows10移行未着手はわずか10%

・Windows10は基本的にWindows7で動くソフトが動作するよう設計されている

・Windows7のままだと最新のセキュリティに対応できず会社の信頼を失う可能性がある

・増税前に移行するのが得策

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【Windows10についてのアンケート】
- 調査時期 : 2019年4月22日~23日
- 調査対象 :マイナビニュース会員
- 調査数 :300人
- 調査方法 : マイナビニュースインターネット調査

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