日本企業ではいま、少子高齢化に伴う労働力人口の減少などを背景として、働き方改革への注目度が加速度的に高まっている。この働き方改革に必要不可欠なインフラとして、エンタープライズ向けクラウドサービス「BizXaaS Office」を提供しているNTTデータでも、自社内で大規模な取り組みを実施してきた。本記事では、具体的な施策内容とその効果について紹介しよう。

働き方改革の取り組みを加速するべく 全社3万人に対してVDI環境を大規模導入

2018年5月に創立30周年を迎えたNTTデータは、NTTグループの主要企業として、システムインテグレーション事業やネットワークシステムサービス事業を手掛ける企業だ。育児休職や育児短時間勤務、介護休職、フレックスタイム制度など、業界に先駆けて柔軟な働き方の実現に向けた取り組みを行ってきた。在宅勤務を可能にするテレワークについても、2005年から社内ワーキングで検討を開始し、トライアルを経て2008年に正式制度化している。しかし、制度自体が整ったものの、テレワークの利用者はなかなか増えなかったそうだ。
NTTデータ 人事本部 人事統括部 ダイバーシティ推進室 課長の来間貴浩氏は、「制度導入当初から新入社員など一部を除く全社員が利用対象者でしたが、育児や介護の負担軽減を主目的としたケースが多く、2011年の東日本大震災発生時に一時的に利用者が増えたものの、テレワーク利用者は約1割までしか増えませんでした」と当時を振り返る。

株式会社NTTデータ
人事本部 人事統括部
ダイバーシティ推進室
課長 来間 貴浩 氏

FAT端末の持ち出しには大きな制限があったり、社外からリモートで利用できる共用の環境では個人のファイルにアクセスできなかったりといった障壁が背景にあったようだ。こうした課題の払拭も含めて、社内における働き方改革の取り組みを加速するべく、同社では2015年から段階的に全社3万人におよぶVDI(Virtual Desktop Infrastructure:仮想デスクトップ基盤)環境を導入。シンクライアント端末化など環境の整備を積極的に進め、2017年度3月末に導入が完了した。
この環境整備にあたり用いられたのが、自社製品であるエンタープライズ向けクラウドサービス「BizXaaS Office」だ。同サービスは、近年注目されているVDIをはじめ、ファイルサーバやメールサーバ、さらにはSaaSなど外部のクラウドサービスも含めて、ネットワーク経由で"いつものオフィス環境"が社内外のさまざまな端末からセキュアに利用できるというもの。パッチ管理やウイルス対策などはサーバ側で実施するため、実施漏れ防止やシステム管理者の負担軽減にも効果を発揮する。ベースはクラウドサービスだが、最近では公共機関や金融業界を中心としてオンプレミスでの需要も増えているそうだ。

総労働時間の短縮と生産性向上を実現 「テレワーク・デイズ」でも大きな成果

「BizXaaS Office」の自社内導入は、NTTデータに大きな変革をもたらした。
定量的なデータで見ると、社員1人あたりの年間平均総労働時間は2007年が2066時間であったのに対して、2017年には1901時間にまで短縮。一方で社員1人あたりの労働生産性については、過去5ヶ年で14%向上しているという。
また、日本政府が推進している2020年に向けた国民運動プロジェクト「テレワーク・デイズ」でも、その成果が表れている。2018年7月23日~27日に実施された「テレワーク・デイズ 2018」では、同社が特別協力団体として参画しており、5日間で延べ4万2600人の社員が参加。全社員のうち84%以上が、期間中にテレワーク/時差通勤/休暇取得のいずれかを3日間以上実施したのである。
テレワーク・デイズに参加した社員へのアンケートでも「オフィスへ出社しなくても普段通りの仕事ができた」「作業に集中できて効率的」「病気などの急な家族対応が必要な時に助かった」「化粧や満員電車などの負担がなくなった」といった声が多数寄せられ、実施満足度は89%に達したそうだ。

 

NTTデータ ビジネスソリューション事業本部 デジタルビジネスソリューション事業部 営業統括部 営業担当 部長の遠藤由則氏は、「テレワーク・デイズの期間内だけでなく、1日あたりのテレワーク利用者数は着実に増えてきています。2017年の調査では1200人程度でしたが、2019年1月末の時点で全社員の約2割に相当する約2100人まで増加しています」と、その効果を語る。

株式会社NTTデータ
ビジネスソリューション事業本部
デジタルビジネスソリューション事業部
営業統括部 営業担当
部長 遠藤 由則 氏

システム管理者の負担軽減やペーパーレス化の促進にも効果を発揮

こうした働き方改革への取り組みは、システム管理者の負担軽減にもつながっている。シンクライアント端末化を行う以前は、PCのアップデートを各社員に依頼していたが、この方法ではどうしても"やる人"と"やらない人"が出てきてしまい、環境の混在と管理の複雑化を招いていた。しかしシンクライアント端末化の後は、VDIにより統合管理が可能なため、問題が一気に解消されたのだ。

そのほか、社内インフラの刷新はペーパーレス化の促進にも大きな役割を果たしており、紙の購入量は2008年と比べて2016年に46%の削減を実現した。
「紙ベースで仕事をしていると、たとえば保管する手間や、書庫へ移動して保管されている大量のファイルから目的の書類を探し出すのに多くの手間と時間がかかるなど、どうしても働き方に無駄や制限ができてしまいます。ペーパーレス化は単なるコスト削減だけでなく、こうした制限をなくし、快適かつ効率的に仕事ができる環境を実現しました」(来間氏)

外部サービスをよりセキュアに使いやすく「デジタルワークスペース」の実現に向けて

NTTデータ ビジネスソリューション事業本部 デジタルビジネスソリューション事業部 営業統括部 営業担当 課長代理の高岡慧氏は、「『BizXaaS Office』は、世の中にあるさまざまなソリューションを組み合わせることが可能ですが、まだ"働き方改革に向けて具体的になにが必要か"が分からないお客様もいらっしゃいます。そうしたお客様に最適な組み合わせを提案できるのも弊社の強みです」と語る。
たとえば、同社ではPCやスマートフォンなどの各種デバイスと社内システムをシームレスに連携し、外出先からでもセキュアに業務が行えるMAM(Mobile Appreciation Management:モバイルアプリケーション管理)ソリューションを使用しているが、このノウハウと各種製品への幅広い知見を活かして、「BizXaaS Office」でも同様の仕組みをサービスとして提供している。

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ビジネスソリューション事業本部
デジタルビジネスソリューション事業部
営業統括部 営業担当
課長代理 高岡 慧 氏

遠藤氏は最後に、「現在の『BizXaaS Office』はVDIがメインとなっていますが、今後はより多くの外部サービスを、セキュアかつ便利に使えるプラットフォームに成長させていく予定です」と語る。
これを実現するには、基礎となるセキュリティの在り方から変えていく必要があるという。従来のセキュリティは、ファイアウォールなどで社内外を分離して安全の確保を図っていたが、この方法ではどうしてもリスクを完全に排除することができない。そこで今後は「ゼロトラスト」の考え方を前提に、SaaSなどの外部クラウドサービスをブロックまたは禁止するのではなく、利用を許可したうえで可視化および、リアルタイムに制御することが重要になるそうだ。
「ネットワークの常時監視でログをとる仕組みや、各種クラウドサービスで使うアカウントをクラウド上で統合管理する仕組みが整ってくると、より外部のクラウドサービスを使いやすくなり、社員の利便性向上とセキュリティリスクの排除が両立できます。これが次世代の『BizXaaS Office』であり、お客様にとって最適な形でサービスを提供できる新たな『デジタルワークスペース』の世界につながっていくわけです」と、遠藤氏は笑顔を見せた。

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いま“やらないと出遅れる”働き方改革
――新たなビジネスを支える「BizXaaS Office」とは?

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求められるのは時間と場所からの解放!
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