• 00000JAPAN

災害発生時に開放されるフリーWi-Fi「00000JANAP(ファイブゼロジャパン)」について、Wi-Fiの健全な普及を目指す団体で00000JAPANを主催する「無線LANビジネス推進連絡会(Wi-Biz)」の北條博史会長にお話を伺いました。00000JAPANとはどういうものか、使用上のメリットや注意点、今後の展望や目標などをご紹介します。

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00000JAPANを開放するにあたってのルールはありますか?

「通常、災害が発生してから72時間以内に発動することを指標としています。地震だと発生時刻が明らかですので明白に対応できるのですが、長雨・大雨の場合は地域が移っていきますよね。そのような場合は、最初の発動から72時間以降に別の地域で発動するということもあります」(北条会長)

-00000JAPANは熊本地震以降で15の発動実績があるそうですね。

「2016年の熊本地震で初めて開放されましたが、実は00000JAPANが整備されてから熊本地震発生までの約2年間、発動していない時期があります。なぜ発動できなかったかというと、2014年に広島市で発生した豪雨災害での反省があります。当時、規定の中に発動条項として『携帯サービスが停止すること』という項目を定めていました。広島豪雨のときには携帯サービスは動いていたので、その事由には当たらないと判断されました。でも、実際に災害は広がっているし避難所も開設しているというので、各キャリアが避難所にWi-Fiを設置しに向かいました。でも結果として、00000JAPANを吹かずに各社のWi-Fiを使ってもらうことになりました。そういうことが最初の反省としてあって、やはり発動契機を緩めないといけないし、たとえ携帯サービスが止まっていなくてもWi-Fiがあったほうがいいという要請があった場合、キャリア3社の判断で発動できるようにしましょうということになりました」(北条会長)

-規定を改善して利用者により使いやすいようにしているのですね。

「そうですね。まだ理想とする水準まではきちんと到達していませんが、Wi-Bizのホームページにはタイムリーに発動情報を載せたいと思っています。キャリアだけでなく、各自治体など登録事業者の発動についてもタイムリーにお伝えしたいと思っています」

  • 無線LANビジネス推進連絡会
    北條 博史 会長

-利用者に00000JAPANを使ってもらう上で、これだけは知っておいてほしいということはありますか?

「一般のフリーWi-Fiだと、使用する際にユーザー登録をするなど、いろいろな手順があります。00000JAPANはそういう手間を一切なくして、00000JAPANのSSIDをタップしてもらえれば、すぐにLINEやフェイスブックも使えるようになっています。逆に言うとセキュリティ、例えば暗号化などを一切やっていませんので、盗聴される恐れがあったり、なりすましでデータを盗み取られたりという事象が発生する危険性があります。今年の西日本豪雨の際、内閣のサイバーセキュリティセンターからツイッターで注意喚起のコメントが出ました。それを受けた総務省から、各キャリアに避難所にアクセスポイントを持っていく際には、注意点を喚起する掲示を必ずしなさいとの指示がありました。次の災害からは、そのルールに基づいて3社統一の文言で実施するという決まりになっています。使用する際に注意していただきたいのは、通常のインターネットも同じですが、通常のWEBアクセスではIDやパスワードを入れてはいけませんよと、そういったセキュリティ意識を持って避難所で使っていただければよいということです。セキュリティに関しては普段フリーWi-Fiを使っている人はある程度意識していると思いますが、非常時で多くの方にご利用いただくわけですし、必ずしも皆さんが意識を徹底しているわけではありません。お金に関わる暗証番号やID、パスワードなどの大事な個人情報は通信しないようにしてくださいとお伝えするようにしています」

  • 接続画面

-北條会長の実感として00000JAPANの普及が広がっているということはこれまでのお話でもありましたが、熊本地震以降は増え続けているという印象でしょうか?

「災害によって規模も違いますので、単純に増えた、減ったということは断言できません。我々としては、問い合わせ窓口に00000JAPANに関する問い合わせが多く来るようになったとの実感を持っています。以前は問い合わせがあまり来ていなかったようですが、最近は週1回くらいの頻度で00000JAPANへの問い合わせがある状況です。登録したいのだけどどうすればいいか教えてほしいだとか、誰が登録すればいいのかなど、自治体とSIerがペアになって質問してくるケースがあります」

-現在、Wi-Bizには121の企業・団体が加盟しているそうですね。今後、加盟社は増えていくのでしょうか?

「00000JAPANへの事業者登録が契機となり、自治体が特別会員として登録してくださるということは、ひょっとして増えていくのではないかと思います」

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