基幹業務システムであるSAP ERPをはじめ、企業間取引に利用されるEDI(電子データを交換)やWMS(倉庫管理システム)といった周辺業務システムの導入コンサルティングを行っているテノン・システムコンサルティングは、特に製薬系、医療機器系に豊富なノウハウをもつ。単に基幹業務システムの導入をサポートするのではなく、業界VAN(付加価値通信網)やEDIとの連携など業界に特化したシステムを構築できるのが強みで、50社以上の採用実績を誇る注目の企業だ。

テノン・システムコンサルティング 営業部 花田 萌氏

近年ではコンサルティングにとどまらず、導入から運用までをトータルでサポートするAMO(アプリケーション・マネジメント・アウトソーシング)サービスや、コンサルティング業務で培われた知見を活かしたソリューションの提供なども手がけている。同社の導入コンサルティングを採用した製薬系、医療機器系企業の80%が、AMOサービスを導入しているとテノン・システムコンサルティング 営業部の花田 萌氏は語る。このように業界の特性を知り尽くした同社の提供するサービスに対する評価は高い。


柔軟性の高いクラウド基盤を短期間で導入

そんな同社が現在注力しているのが「TENONクラウドマネージドサービス」だ。従来オンプレミスで構築していた基幹業務システムやEDI、WMSといった周辺業務システムを、月額利用料型のクラウドサービスとして提供するというもので、コスト面での問題やIT担当者の負荷などの要因で自社内にITインフラを構築できないといったケースにおいて、非常に有効な選択肢となる。テノン・システムコンサルティング ビジネスソリューション本部の木野田 博樹氏は、本サービスの提供を始めた経緯をこう語る。

テノン・システムコンサルティング ビジネスソリューション本部 部長 木野田 博樹氏

「もともと、お客様が用意したITインフラに、わたしたちのソリューションを導入するという案件が多かったのですが、IT担当者が少なくて管理できないといった事情でITインフラをもちたくないというケースも増えてきました。そこで、インフラも含めてトータルで提供するサービスを開始しました」

そして、企業からのニーズに応える形で提供を開始したTENONクラウドマネージドサービスのクラウド基盤として採用されたのが「IIJ GIO」だ。当然ながら多数のクラウド基盤を検討したというが、選択の決め手となったのは柔軟性の高さだったと木野田氏は話す。

「ほかのクラウド基盤は用意されたプランから選択するという方式が多かったのですが、我々はお客様からの要望を聞いて、それを満たす環境を構築しなければなりません。そうした細かな要望に応えてくれたのがIIJ GIOでした」

高性能かつ柔軟な構成が可能なIIJ GIOと、導入コンサルティングでの豊富なノウハウをもつテノン・システムコンサルティングの連携は大きな相乗効果をもたらし、実際にプロジェクト開始から約3カ月という短期間で、EDIや業界VAN連携を含んだ基幹業務ソリューションをクラウドサービスとして稼働させている。

こうした成果から同社は、インターネットイニシアティブ(以下、IIJ)のサービスを使って優れたIT環境を提供した企業を表彰する「IIJ Partner of the Year」において、2017年のIIJ GIOアワードを受賞している。短い期間で導入企業が求めるシステムの構築・運用を実現できた理由として、IIJ GIOのサービス面の柔軟性だけでなく、システム構築時におけるIIJのサポート面も大きいとテノン・システムコンサルティング 営業部の本山 亮氏は語る。「こちらから相談をもちかけると、その対応だけでなく別のアプローチからの提案までしてくれるので、本当にスムーズに進められました」と現場からの声を聞かせてくれた。

グローバル企業への対応やBCP対策にも強みをもつ

製薬系、医療機器系に強い同社のサービスを採用する企業には、グローバルに事業を展開している外資系の企業も多い。外資系企業の日本法人では、営業部門の人員は現地で採用しているが、IT担当については他国の拠点が統括しているといったケースもめずらしくない。このため、同社では導入からサポートまで英語で対応できるようにしており、社員の4割程度はバイリンガル対応が可能だという。

また、現代のビジネスにおいては事業継続性(BCP)が重要なタスクとなっており、BCP対策としてDR(災害復旧)サイトの構築を検討している企業も少なくない。災害時の迅速な復旧が求められる製薬系、医療機器系の企業にとっては特に重要で、同社のサービスにおいても、IIJ GIOを基盤に構築したシステムとMicrosoft AzureのDRサービスを連携させ、ネットワークのバックボーンからリカバリの仕組みまでを含めたDRソリューションを提供するといった先進的な事例が存在するという。

「DRサイトをもちたいというお客様は多いのですが、具体的な災害の程度や復旧速度を想定しているケースはほとんどありません。今回の導入事例では、どういう規模の災害を想定して、どのくらいの時間で復旧させたいのかといった詳細を徹底的に詰めていきながら構築を進めました。その結果、IIJ GIOとMicrosoft Azureのハイブリッド構成によるDRソリューションという形に固まりました」(木野田氏)

こうした先進性の高い取り組みも、IIJ GIOアワード受賞の要因のひとつといえる。自然災害の多い日本においてDRサイトの構築を検討している企業は多く、企業ごとの要望に応えたシステムが構築できる同社のサービスに対する注目度はますます高くなるはずだ。

より柔軟に、企業それぞれのニーズに応えるサービスを展開

テノン・システムコンサルティング 営業部 シニアマネージャー
本山 亮氏

基幹業務システムの導入コンサルティングや、AMOサービス、パッケージ化したソリューションの提供、さらにITインフラを含めた業務システムを提供するクラウドサービスまで、幅広いビジネスを展開する同社では、多様なニーズに応えるための新たなサービスの提供も予定しているという。そのひとつが「共用型」のクラウドサービスだ。現状のクラウドサービスは、クラウド基盤上に導入企業それぞれのシステムを構築した「専有型」といえるが、小規模な企業ではひとつのシステムすらオーバースペックで、コスト的に厳しいという声も多いと本山氏。このため、同社でクラウド基盤上にSaaSを構築し、それを複数の会社で利用できるようにするというのが「共用型」のサービスとなる。現在はまだ提案段階で、IIJと詳細を詰めている状況だというが、実際に提供が開始されれば、スタートアップなど小規模企業はもちろん、企業内の特定部署のみが導入するといった柔軟な使い方が可能になるはずだ。

企業のニーズに合わせて導入可能なTENONクラウドマネージドサービスは、ITインフラや基幹業務システムの導入・運用にかかるコスト・手間を大幅に軽減し、多くの企業で問題化しているIT部門の人材不足を解消することができる。製薬系、医療機器系だけでなく、幅広い業種向けにサービスを展開していくという同社の、今後の展開にも注目したい。

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