カードレスながらカードライクなリアルタイム決済を手軽に行える「Paidy(ペイディー)」。その簡単さが注目されるが、では実際にPaidyによる決済はどれほど簡単なのか、EC事業者にはどんなメリットがあるのか、また、現在どのような課題があり、今後に向けてどのように展開していくのか。“Paidyの今と未来”を、前回に続き、株式会社Paidyの執行役員 営業本部長である橋本知周氏に伺った。

前回は、Paidyが誕生するまでの経緯と、クレジットカードに対するアドバンテージについて見ていった。改めて、Paidyとは、ひと言でいうとどのようなサービスなのだろうか。橋本氏の言葉を借りて説明してみよう。

「ひと言でいうなら、やはり、クレジットカードを使わないのにクレジットカード感覚で簡単決済できるサービス、ですね」

オンラインショッピングが日常となる中で、クレジットカードを所有していない人に、いかに簡単に決済してもらうかが、eコマース(EC)市場における大きな課題となっている。

実際、事前登録不要でもクレジットカード感覚のスムーズな支払いを可能としているPaidyのユーザビリティは、利用者からの評価が高いという。

Paidyは、ショッピングをした翌月にまとめて1回払いとするシステムを採用している(1万5000円以上の買い物については分割払いにも対応)。クレジットカードの使い勝手と比べてみると、クレジットカードはオンラインショッピングの際にカード番号や有効期限などを入力する必要がある。16ケタのカード番号を暗記している人はほとんどいないだろうし、有効期限もはっきりとは覚えていない人が大半だろう。クレジットカードを複数持っているとなればなおさらだ。となれば、オンラインで買い物をするとき、決済のタイミングでクレジットカードを手元に用意し、いちいち確認しながら入力しなければならないことになる。

株式会社Paidy 執行役員 営業本部長 橋本 知周 氏

 

ユーザビリティとユーザー体験にアドバンテージ

一方、Paidyは、オンライン決済時にメールアドレスと携帯電話番号を入力する。するとその電話番号宛てにSMSが送られてくるので、そこに記載された4ケタの認証コードを入力することで本人確認が行われ、決済が完了する。自分のメールアドレスや電話番号は誰でも覚えているだろうから、きわめてシンプルな手続きで決済できる。

SMSは携帯電話回線を通じて送られるため、その受信が行えるということで、利用者の実在に加えてきちんと電話料金を支払っていることも間接的に確認できる。つまり、EC事業者側から見れば、リスク回避の担保としても機能するわけだ。

また、利用者側から見ても、ショッピングのたび手元の携帯電話にSMSで認証コードが送られてくることで、なりすましによる不正利用を防げるメリットもある。支払いをシンプルにする一方、何の工夫もなしにシンプルにしただけではセキュリティの問題が生じてしまうが、Paidyはその点もしっかり対策を講じている。

橋本氏が前回指摘したように、オンラインで商品やサービスを購入する層の中で、クレジットカードを使わない人の数はまだまだ多い。橋本氏はそれを「半数程度」と表現したが、営業の視点から考えても、この膨大な層をターゲットにすればさらなる収益増が期待できる。逆にいえば、アプローチしなければまさに「もったいない」(橋本氏)のである。

Paidyは、クレジットカードを使わない人に新たな購入体験を提供できる点で訴求力が高い。それゆえ、大きな可能性を秘めているというわけだ。

「コンビニ決済や代引きは、クレジットカードを使いたくない人が現金で支払えるという優位性は確かにあります。しかしコンビニ決済はコンビニに出掛けなければなりませんし、代引きの場合は宅配ボックスで受け取れないため配達時に在宅しなければならず、購入者側の負担も問題となります。一人暮らしの女性など、配達業者を家に招き入れて現金の支払いをすることに不安を覚える場合もあるでしょう。その点、Paidyにはユーザビリティに加えて、ユーザー体験の部分でもアドバンテージがあります」

Paidyの4つの大きな特徴

 

さらなる展開に乗り出すPaidy、現状で抱える“弱点”とは

2014年10月にPaidyのサービスがローンチされるにあたり、まずターゲットと考えたのは、やはりクレジットカードを持っていないか、持ってはいるがあまり使いたくないと考える顧客層だ。当初はとくにアパレル系ECを中心に展開していったため、女性の利用者が増えているという。

「アパレルだけでなく、どのジャンルでもクレジットカードを使わない人はいるので、今後は他の層にも注力していきます。特に、30代、40代の男性はECを積極的に利用する人が多いので、ここはしっかり押さえていきたい。今後、デジタルコンテンツにも対応していこうと考えているのはそうした取り組みの一環です。また、旅行業界への導入も力を入れていきたいと考えています。特にオンラインホテル予約サービスへの導入を進めていければと思います。飛行機の格安チケットもPaidyで決済できるサイトがあるのですが、これをさらに広げていければと思っています」

今後の方向性を語る橋本氏だが、いうまでもなくPaidyはまだまだサービスを開始して数年であり、発展途上だ。強みもあるが、弱点もあるはず。現状での弱点は?と聞くと、橋本氏からは「認知度」という答えが返ってきた。

「マーチャント(EC事業者)はクレジットカードに代わる決済方法を模索しています。ですから、Paidyのメリットをしっかり伝えていけば、興味を持ち、うちも導入したいと言ってくださるマーチャントは多いはず。ただ、まだまだPaidyのことはあまり知られていません。そこが現段階でのPaidyの弱点ですね」

今後は、支払いをするユーザーの使い勝手や購入体験だけでなく、導入手続きを簡素化するなどEC事業者の受け入れやすさもさらに追求し、アピールしていく考えだ。

 

オンライン+リアル店舗にタッチポイントを広げていく

最後に、橋本氏に“Paidyの未来”を伺った。

「インターネットでのタッチポイントを増やしていくのが当面のテーマですが、オンラインのみではやはり限界があります。現在のシステムをさらにシンプルに改良し、将来的にリアルの店舗にも導入していければ、もっと大きな広がりが期待できると考えています」

コンビニの店頭ではクレジットカードが使えるようになっているが、実際にクレジットカードで買い物をする人はそれほど多くない。暗証番号の入力などが手間だという事情もあるが、それ以上に、日本人は欧米に比べて現金至上主義の面が強いことも背景にあると橋本氏は指摘した。

「街の店舗では現金しか使えないところがまだまだ多いですからね。ただ、コンビニでは交通系ICカードで買い物をすることが当たり前になってきているので、Paidyがリアル店舗に入っていくための環境は整いつつあります。だから私は、日本人の現金信仰はむしろチャンスだとさえ考えています。Paidyを現金と同じような感覚で使えるものとして提供していくことができれば、オンライン+リアルでタッチポイントがぐっと広がります。その先には、Paidyで支払うことが当たり前の時代がくるかもしれませんね。もちろん、それを目指しています」

「日本の本格的なEC化はまだまだこれから。現金と同じように安心して使えるサービスを提供していきます」

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