事前登録&クレジットカード不要で翌月払いを可能とする、注目のリアルタイム決済サービス「Paidy(ペイディー)」。日本人のショッピング体験を大きく変える可能性を秘めたこのサービスは、2014年10月にスタートした。今回は、Paidyを提供する株式会社Paidyの執行役員 営業本部長である橋本知周氏の話をキーに、Paidyが登場した背景と誕生ストーリーを追った。

クレジットカードを所有していない人や、オンラインで使用したくない人に、事前登録を行わなくても翌月払いでのショッピングを可能とするリアルタイム決済サービス「Paidy」は、Paidyにとって、初めて手がける決済事業となる。

2008年3月に設立され、ちょうど10周年を迎えたばかりの同社は当初、ソーシャルレンディングをメイン事業としていた。この分野で培った経験をもとに2014年10月、Paidyを立ち上げることとなった。

「これまで、与信はクレジットカード会社等のごく一部が手がけるものでした。その与信を当社が行うことにより、Paidyの提供が可能となったのです」

株式会社Paidy 執行役員 営業本部長 橋本 知周 氏

橋本氏が指摘するように、たしかに従来の決済における与信はクレジットカード業界等の一部に限定され、かつ"信用供与"するための担保が必要だった。これを解決すれば、さまざまなサービスの決済が便利になる。加えて、世の中の人々の購入体験がガラリと変わるのではないか。Paidyはそういった発想で生まれた。

「まさに発想の転換だったと思います。当社創業者で現会長のラッセル・カマーはカナダ出身ですが、日本人は慣れている環境が変わることに拒否感を示す面がどうしてもあるので、やはり海外ならではの発想だと感じました。実は私は2017年夏までeコマース分野の会社に勤めていたのですが、Paidyの発想がすごいなと思い、転職を決意したのです」

それとともに、事業の柱だったソーシャルレンディングからまったく畑違いの決済サービス分野に事業の中心を転換した、経営判断の切り替えの速さと機動力の高さにも感動したと橋本氏は言う。

「当社は意思決定のスピードに加えて、意思決定から成果物を出すまでのスピードが速いことも大きな特徴です。我々が提供していたソーシャルレンディングサービスに比べて、Paidyが対象とする市場は圧倒的にパイが大きい。とはいえ通常なら、意思決定がどんなに速くても、取り組もうと考えた事業の成果物が出てくるまでには年単位の時間がかかってしまうものです。その点、当社は開発を内製化していますから、事業を考える人、形にする人、売る人のすべてがすぐ隣りにいる。プロジェクトを実現するチームの全員が同じ場所にいることで、意思決定から実行までを数週間で行える体制が整っていました。この時代、行動までに時間がかかることが機会損失につながります。"いま決めていま動く"ことは、まさにラッセルが得意とするところで、全社にその考え方が浸透し、徹底していると感じます」

橋本氏が「凄いな」と感じたその審査データこそが、Paidyを支える重要なバックボーンとなっている。

 

トップライン押し上げとリスク低減の同時追求を実現

決済事業で大きな収益を上げるには、2つの軸がある。1つは、数多くの加盟店に導入してもらい、数多くのユーザーに使ってもらうことで、トップラインを伸ばし続けること。もう1つは、不払いのリスクを減らすこと。Paidyはこの2軸を同時に追求する事業だ。

その中で、とくに後者を支えているのが、AIを活用した審査データである。

「Paidy自体はまだ始動から数年ですが、膨大なデータベースが蓄積されています。これがいわば、当社の財産。データ分析チームが、そのデータベースとそこから得られた知見、過去の購買行動などをもとに、このユーザーにはどこまでお金を使わせていいかを判断するためのアルゴリズムを組んでいます。決済事業に参入した時期はたしかに最近ですが、当社としては専門のデータ分析チームを擁していること、そして審査データが大きな先行の利になっていると考えています」

もちろん、たとえばデジタルコンテンツのオンラインショッピングにおける翌月払い決済は業界でも他に例を見ないもので、リスクもあると橋本氏は言う。「ただ、そのリスクテイクは先行する勉強代だと考えています。お金を払ってくれない人がいたとしても、彼らの買い物の代金がそのまま私たちの勉強代になる。支払いをしない人のデータが蓄積されていくことで、私たちのデータベースとノウハウはさらに強固なものとなり、結果的にリスクを低減していくことにつながるからです」

トップラインを伸ばしつつ、リスクを減らす。この2軸の同時追求を可能にしているのが、Paidyの肝であるともいえる。

Paidyの4つの大きな特長

 

カードホルダーだけでなく全ユーザーに刺さるサービスを

いま、現金以外の決済手段としてすぐに思い浮かぶのがクレジットカードだ。クレジットカードなしで決済できる感覚を持てるeコマースもあるが、それらも登録時にはクレジットカード認証が行われており、いわばリスク回避の予防線が張られている。

では、クレジットカードを持てない人、もしくはカードを持っていても使えない・使いたくない人がeコマースで決済を行うにはどうするかといえば、代引きやコンビニ払いくらいしか選択肢がない。代引きもコンビニ払いも、当然ながらクレジットカード決済に比べて面倒な手間が生じる。

その点、Paidyは、カードレスながらクレジットカードに近い感覚でのショッピングを可能としており、しかも事前登録が不要なので、これまでになかった新たなユーザー体験を提供できる。橋本氏はこう指摘する。

「私は前職のeコマースのとき、多くのネットサービスのポイント制度やキャンペーンがクレジットカードを前提に成り立っている状況を見てきました。一方でインターネットの決済状況を見ると、クレジットカードを使っていないユーザーがまだ半数程度はいるので、そうした取り組みは多くのユーザーに"刺さっていない"との実感があったのです」

橋本氏が経験した事例の一つが、ホテルの予約サービスだ。クレジットカードで事前決済すると宿泊料金が安くなるキャンペーンを提供したが、それは言うまでもなくカードを持っている人に限定したサービスであり、全ユーザーにメリットのあるものではない。しかも、このキャンペーンを行ったからといって、事前決済を行う人の数はほとんど増えなかったという。

 

支払う側だけでなく支払われる側にもメリット

「クレジットカードを持っていない人、あるいは持っていても事前決済をしたくない人は想像以上に多いことを実感しました。そもそも、前提としてほぼ半分のユーザーは対象とならないわけですから、広がりがなく、単純にもったいないと思ったのです。こうしたeコマースの現状を体験する中で、より斬新で、誰でも使えるものをと考えたときに、Paidyはやはり画期的で、独創的なサービスだと感じました。クレジットカードのユーザーだけでなく、インターネットの全ユーザーに対象を広げることができるため、さまざまな可能性が見いだせると感じたのです」

クレジットカードを持たないユーザーがクレジットカードのようなメリットを享受できるだけでなく、受け入れる側の店舗や施設もキャンセルリスクを減らせるなど、クレジットカードと同様のメリットを享受することができる。

そしてPaidyとしても、審査データがバックボーンにあるからこそ、リスクは気にせず、トップラインを上げることに注力できる。こうして動き始めたPaidy、次回はその現在と未来を概観していこう。

「私自身もPaidyの可能性に魅力を感じて、当社への転職を決意しました」

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