マイナビニュース編集部では、30代社会人300人に貯蓄アンケートを実施した。その結果、全体の25%、つまり4分の1が貯蓄額1,000万円以上と答えている。では、1,000万円以上の貯蓄がある人とない人の違いは何だろうか。

今回実施したアンケート結果では、決定的な違いがあった。それは、貯蓄額1,000万円以上の約72%もの人が、投資経験があるのに対し、貯蓄額1,000万円未満では約38%しか投資経験のある人がいなかったのだ。つまり、投資経験の有無は、貯蓄額に少なからず影響を与えている?ということが推測される。

「手数料」、安ければいいってことではない!

では1,000万円以上の貯蓄額がある人はどのようにして資産を増やしてきたのだろうか。一つの例として、少額で幅広い投資対象に投資できる投資信託の利用が考えられる。そこで、「貯蓄額1,000万円以上ある人」に、投資信託を選ぶ ときの選定基準を聞いたところ、1位は「手数料や運用管理費用の水準」と約38%の人が答えている。ただ、「商品内容のわかりやすさ」「値上がりへの期待」が約33%と続き、必ずしも、手数料の安さだけで選んでいるわけでもないという実像が浮かび上がった。

では、実際に「手数料や運用管理費用(信託報酬)」は商品によって、どのような違いがあるのか。今回は、「アクティブファンド」と「インデックスファンド」についてご紹介しよう。

投資信託は、投資家から広くお金を集め、プロが運用することで、幅広い投資対象に投資できることが最大のメリットだ。投資信託の場合、投資家から集めたお金をどのように運用するかという投資のアプローチによって大きく2種類のタイプがある。一つが「インデックス運用」、もう一つが「アクティブ運用」だ。

インデックス運用する投資信託をインデックスファンドと呼び、市場の動きを示す指数の値動きに連動して運用することを目標としている。たとえば、連動する指数が、日経平均株価ならば、日経平均株価が、10%上昇した場合、インデックスファンドも10%上昇する、というように指数と同じ値動きをすることを目指している。そのため、投資する際に業種や銘柄を選ぶ・投資先企業に訪問してリサーチを行うといった手間がかからない。さらには、運用コストである運用管理費用(信託報酬)が低いのも特徴だ。

これに対して、アクティブ運用は、市場平均を示す指数などを上回る実績を目指して運用する。ファンド(ポートフォリオ)・マネージャーと呼ばれる運用担当者が、運用方針に沿って銘柄を厳選して投資を行う。当然、銘柄選びには手間や時間がかかり、運用コストも高めになる傾向がある。ただし、先ほども述べた通り、アクティブ運用は市場平均を上回ることを目指しているので、場合によっては、日経平均株価が1年間に10%上昇した場合、アクティブ運用をしている投資信託は20%の運用実績になるという値上がりの期待を持つこともできるのだ。投資家が商品を選ぶ際には、過去の運用実績はもちろん、運用方針に共感して購入するといった選び方もできる。

老後に必要な資金額とは

お金を貯めたいけれど、なかなかお金を貯められないという人は多いものだ。 そこでどうして貯蓄が必要か、と考えたときに頭をよぎるのが、「退職後の老後の生活資金をどうしよう」ということだ。人生100年時代といわれる昨今だが、60歳あるいは65歳で退職したあと、本当に100歳まで生きるなら、なにがしかのお金を用意しておかなければいけないのではないかと思ってしまう。

実際、ざっくり3,000万円が必要だと言われることもあるが、一概にこの数字を鵜呑みにすることもできない。この数字には自分の今までの年収や生活費などが大きく影響を与えるからだ。詳しくは以下をぜひ参考にしてほしい。

▼自分の老後にいくらかかる? 「率」で考える20代30代からの資産形成

老後のためにも早く準備を始めること、積極的にキャリアアップの機会を探ること、プロに任せられるものはどんどん任せて資産形成の効率化を図ることが重要だということが、わかるのではないだろうか。

投資目的に合わせた商品選定が大切

アンケートでは、投資信託の購入経験のない人に、「どのようなきっかけがあれば、投資信託を購入してもよいと考えますか」という質問もしてみた。これに対し、「貯金額が1,000万円以上」の人は「低リスクの投信商品が充実してきたら」「手数料の低い投信商品が充実してきたら」と回答。投資信託の商品条件の向上を注視していることがわかる。

これに対し、「貯金額が1,000万円未満」の人は「収入が増えれば」「景気が良くなり、値上がりが期待できるようになったら」など、世の中の景気や収入額に対しての期待を持っている人が多かった。

続いて投資信託の購入を検討したことのない人に、「もし投資信託を購入するなら、その選定基準を教えてください」という質問もしている。これに対して「貯金額が1,000万円未満」の50%以上が「安全性の高さ」と回答しており、お金が貯まっていない人ほど、投資を敬遠する保守的な考え方であることが顕著に現れた結果となった。これらの結果からも、お金を貯めている人は、自分の収入や経済環境には関係なく、自分で商品を選択し、自分に合った商品で運用をしている姿勢を持っていることがうかがえる。

貯蓄額を増やしていくには、「収入を上げる」「支出を下げる」のほかに「お金に働いてもらう」という3つ目の方法があるのをご存じだろうか。お金を貯めていくには、毎月、コツコツと定額を積み立てていくのが王道だ。その際に、今のような低金利下で、例えば金利0.01%の定期預金だけで運用していて、どれだけお金に働いてもらえるのだろうか。この場合、毎月3万円を20年積み立てても、720万5,700円にしかならない。

これに対し、たとえば、投資信託を利用して年率3%運用で積み立てるとどうなるだろうか?運用益に20%の税金がかかるとしても、20年で約922万円の実績となる。少額でコツコツと積み立てて、老後資金として大きく増やしていくことを期待するなら、長期で投信積立をしていくのも選択肢のひとつだろう。

今後の貯蓄の目標をしっかりと立てて、その目標に向けてどのようなプランで貯蓄していくのかをプランニングすることがお金を貯めるうえで大切なことだ。目的にあった商品選びをすること、また自分にあった投資商品はどういったものなのか、一度じっくり考えてみるといいだろう。

新しく何かを始めるのが億劫なあなたは、「DCの見直し」から始めよう

投資信託での積立は、毎月1万円程度から始めることができ、しかも、一度商品を選んだら、あとは放ったらかしでも、自動的にお金が積み上がっていく。もちろん、運用状況がどうなっているか管理する必要はあるけれど、上がった下がったと一喜一憂する必要があまりなく、将来に向けてコツコツ取り組めることが大きな特徴だ。

興味はあるけれど、何から始めたらよいかわからないという人は、国も制度を拡充することで普及を後押ししている、自分でつくる自分の年金、個人型確定拠出年金(iDeCo)から始めてみてはどうだろうか。iDeCoは証券会社や銀行等に専用の口座を開き、掛け金を決めて商品を指定するだけで運用をスタートできる。指定内容は後からいつでも変更することが可能。一方で、原則60歳になるまで、引き出しができないことには注意が必要だ。

すでに、会社(企業型)の確定供拠出年金(DC)に入っているという人は、どのような運用 商品が自社のプランでは並んでいるかを今一度確認してみよう。確定拠出年金には、「掛け金の所得控除」「運用益の非課税」「受取時の控除」などのお得な非課税メリットがたくさんあるので、それらを有効活用することがおすすめだ。

確定拠出年金(DC)のメリットについてはこちらを参考にしてみてはいかがだろうか。

実際に確定拠出年金(DC)でどのような運用商品がラインナップされているのか、どういった非課税メリットの恩恵が得られるのかを確認したところで、自分自身の資産(商品)配分を振り返ってみるのもよいだろう。

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