2015 年6 月に日本政府の成長戦略として閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2015」においては昨年に引き続きキャッシュレス化の推進が盛り込まれました。クレジットカードの分野では、2020 年東京オリンピック・パラリンピックの開催等を踏まえ、訪日外国人観光客の利便性の向上やカードのIC 化の推進などの環境整備が進められています。一方、取引秩序の確保の観点から、割賦販売法の改正が検討されています。このような状況の中、今後のクレジット業界の展望について経済産業省商務流通保安審議官の住田孝之氏にお話を伺いました。

インバウンド需要増大のためにも環境整備の積極的な取組が重要

経済産業省 商務流通保安審議官　住田孝之氏

野口氏香織氏(以下、野口氏氏)：国の成長戦略の中で、クレジットカード等のキャッシュレス決済の普及などが盛り込まれているとのことですが、これはどのようなものでしょうか。

住田孝之氏(以下、住田氏)：2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催され、大勢の海外からの外国人の訪日が予想されます。キャッシュレス決済を普及することは、この訪日外国人も含めて、消費を喚起することにつながると思います。そうした点も併せて、キャッシュレスの推進は、利便性向上の観点から、「『日本再興戦略』改訂2015」に位置付けられたものです。

例えば、海外から来る訪日外国人が持っているカードは、海外で発行されたカードになります。こうした海外で発行されたカードでも現金の引き出しが可能なATMが普及しないと利便性が向上しません。最近では、コンビニでも引き出し可能なATMの導入が見られるところですが、こうした動きを進める必要があります。

また、不正使用を防ぐためにもICチップ付きのカードを増やしていくことが重要です。これは偽造しにくいといった利点がありますが、カードを増やしてもそれに対応する決済端末の機器がなくてはなりません。こうした環境を整えることが必要になります。

さらには、公的納付金、例えば税金などがありますが、その電子的な納付を進めることもキャッシュレス推進の一つです。 　一方で、こうしたカードを使うと多くのデータが貯まっていきます。これを上手にマーケティングに使う、さらにはインバウンドの動向を見るためにも利用する、などの取組を進めていく必要があります。

加盟店管理とカード情報等の保護を強化

キャスター　野口香織氏

野口氏：経済産業省の「割賦販売小委員会報告書」が取りまとめられ、割賦販売法の改正が検討されているとお聞きします。法律の改正にあたって、どのような背景があり、どのような内容で検討されているのでしょうか。

住田氏：クレジットカードを消費者が安全・安心に使えないと、クレジットカードの利用が進みません。さらに、ここ最近では訪日外国人も増えていますが、こうした方々にも安心して使っていただく必要があります。

それから、インターネットでの買物にクレジットカードを使う場面が増えています。ネットでの買物が拡大するということは、クレジットカードが利用できる加盟店が増えてくることになりますが、例えば、これら加盟店における消費者トラブルの発生や情報漏えいのおそれも考えられます。

現在では加盟店を広げているのは、加盟店契約会社であったり、あるいは決済代行業者という事業者が中心になります。こうした事業者が増えてくると、加盟店をしっかりと管理することができない事業者も出てきます。そこで、加盟店契約会社を登録制にしたり、決済代行業者に任意の登録制を設けたりし、加盟店管理を充実させていこうという方法でルール化すべく準備中です。

そして、クレジットカード番号の情報漏えいは、クレジットカード決済が磁気によるもののままだと狙われるリスクも高いので、加盟店がセキュリティの対策をするよう、登録事業者がしっかり指導することも重要であり、こうした自主的取組を応援する枠組みも含めて考えながら、検討しているところです。

業態を越え連携しての取組に期待

野口氏：安全・安心にクレジットカードを利用してもらうためのセキュリティ対策についてお聞きしたいのですが、先程お話いただいたクレジット取引に関連する事業者の自主的な取組についてはどのようにお考えでしょうか。

住田氏：クレジットカードのセキュリティ対策には危機感があります。偽造が難しいとされるICカードは、ヨーロッパでは普及していますが、アメリカではまだ普及せず、日本はその中間というところでした。ところが、アメリカが方針転換を図り、ICカードを急速に進めてきているということです。今までは、アメリカはクレジットカードの利用は多かったが磁気でした。

しかし、2014年の大統領令で（政府調達におけるクレジット決済の）IC化を義務づけたので、ICチップを利用した取引が数年で太宗を占めるようになります。そうすると、日本がセキュリティホールではないかと見られ狙いうちされてしまいます。

そこで日本も対策の強化が急務になっています。クレジットカード業界には自主的な対策をしっかりしていただく必要があります。昨年3月、セキュリティ対策のための協議会が設立されました。ここにはクレジットカード会社だけでなく、端末機器の会社や国際ブランドなどが入って、クレジットカード情報をしっかり保護していくことを検討しています。例えば、加盟店にクレジットカード情報を持ち続けないようにすることによって、加盟店を通じてクレジットカード情報が漏れないようにしようということです。

また、偽造防止に関しては、今のカードにはほとんどICチップが付いてきているようになっていますが、一方で、それを読む決済端末の普及がまだまだなので、この整備が必要になっています。それからECサイトですが、不正入手されたクレジットカード情報が使われないようにする必要があります。例えば、ECサイトの画面だけでなく、本人認証のための情報はクレジットカード会社の画面がでてきて、そこでパスワード等を入力するといったような取組をすべきではないかといった検討をしています。