CSK(現在のSCSK)と日本アイ・ビー・エムの合弁企業として1985年に設立されたJIEC。「統合」が重視される時代に、顧客が安心して活用できる情報システムを提供するというビジネスコンセプトのもと、メインフレームからERP、Webまで幅広いプラットフォームにおいて、難度の高い大規模システム構築を数多く手がけている。

同社には「thinkBASIC」という行動指針があり、最高の技術と最高のサービスで顧客満足度の高いビジネスを展開するとともに、最新技術も積極的に提案するなど、文字通り、顧客のベストパートナーと呼ばれるにふさわしい取り組みを推進している。IBMビジネスパートナーとしても、金融、旅行、運輸、通信など、幅広い業種でIBMのインフラ技術を提供しており、その1つに「IBM Campaign」がある。

マーケターが容易かつ自由に施策を設計
付加価値の高いキャンペーンの実現へ

JIEC 西日本事業部 営業部 部長代行 片岡晋一氏

日本で「キャンペーン」と聞くと「大安売り」とか「大サービス」といったイメージを連想しがちだが、キャンペーンマネジメントとは顧客とのリレーションをいかに高めていくか、あるいは、いかに適切なタイミングで適切な情報を提供するか、といったことを意味するものである。

これまでキャンペーンマネジメントの中心は、Webや電子メールを活用したものだった。しかし昨今は、モバイルやソーシャルなど常に携帯できる技術が中心となっている。JIEC西日本事業部営業部部長代行の片岡晋一氏は「より適切に顧客接点を管理できれば、より大きなキャンペーン効果が得られます」と話す。

モバイルやソーシャルの技術を活用することで、顧客はいまどこにいるのか、何に興味を持っているのかなど、これまで取得できなかった情報を得ることができる。これまでは「30代男性にはこの施策」といった、紋切り型のマーケティング施策しか展開できなかったが、情報が増えることで、より高い価値を顧客に提供できる。片岡氏は「取得した大量のデータをいかにハンドリングするかが次のフェーズとなります。例えばデモグラフィック情報からF1層・M1層といった単純なセグメント抽出を行うだけであれば、手作業で顧客データベースからメールアドレスを抽出する旧来のやりかたでも業務を回せていけましたが、モバイルデバイスやソーシャルの普及によって大きく変わった消費者行動に即した的確なマーケティング施策を行うには、日々蓄積されるさまざまな情報をタイムリーに活用する必要があり、それを従来の手順、システムで実施するには限界があります」と語る。

こうした背景から、IBM Campaignの活用が有効になる。

IBM Campaignは、さまざまなキャンペーン施策をマーケター自身が設計構築できるツールである。片岡氏は「マーケターが自ら使うツールであることから専門的なプログラミングをすることなく、IBM Campaignに取り込まれた属性情報や行動履歴などをもとに、簡単かつ自由にキャンペーンを設計することができます」という。

JIECのデータ連携技術とIBM Campaignが生むトータルキャンペーン管理基盤

JIEC 西日本事業部 営業部 マネージャー 池田明人氏

IBM Campaignを利用することで、キャンペーンの企画、実施、効果測定までの一連の作業を一元化管理することができる。得られた情報をもとに、グラフィカルに結果を表示して、善し悪しを分析して、悪ければ何が悪かったのかを分析。さらに、次の施策を実行するPDCAサイクルを回すことで、より精度の高いキャンペーンが実現できる。

JIECでは、このキャンペーンマネジメントツールIBM Campaignに自社の強みであるデータ連携技術・基盤技術を融合させることによって、より一層、きめ細かなキャンペーン施策の実現が可能になると考えている。同社西日本事業部 営業部マネージャーの池田明人氏は「社内や社外のデータ、リアルタイムやサマリ（月次/週次）のデータなどをもとに、マーケターが自由な発想でキャンペーンを設計したり、実施したりするための"トータルキャンペーン管理基盤"を提供していきます」と語る。

トータルキャンペーン管理基盤とはどのようなものか。

社会環境の変化により、これまで取得できなかった情報が獲得できるようになった。モバイル、ソーシャルだけでなく、センサーデータなども対象となるが、これらのデータを取り込んで、有効活用できるかどうかが企業競争力に関わってくる。そこで有効になるのが、トータルキャンペーン管理基盤である。

トータルキャンペーン管理基盤は、顧客情報、商品情報、販売情報、在庫情報などの既存の社内情報と、モバイル、ソーシャル、センサーデータなどの新しい情報を統合し、IBM Campaignにより設定したマーケティング施策を実行することで、ビジネスの機会を大幅に拡大することができる。これは物販関連のマーケティング施策はもちろん、リピーター獲得のための会員・利用者向けサービスでも力を発揮する。例えば、空港やスタジアムのような施設内にいるお客様に対して、屋内位置測位技術を使って検出した位置情報と、搭乗便や座席といった企業情報システム内に格納されているデータを掛け合わせて、搭乗ゲートや入場口への適切な誘導を行ったり、過去の購買履歴データやソーシャル上での行動データなどを掛け合わせて周辺施設での購買行動を喚起するクーポン配信を行ったり、顧客の満足度向上と購買行動喚起を両立させる高効率のマーケティング施策を実施することができる。

池田氏は「トータルキャンペーン管理基盤を使い、IBM Campaignのコミュニケーションシナリオに基づいてPDCAサイクルを回すことで、デモグラフィック情報を中心としたDM配信などの紋切り型のキャンペーンから、モバイル、ソーシャルなどの新技術を活用したより高度で効果的なキャンペーンが可能になります」と語る。

（マイナビニュース広告企画）

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