株式取引で利益が出たら、税金を払わなくてはいけません。そのために必要になるのが確定申告。
とはいえ、株式取引をしていても確定申告が不要な人もいるのです。
例えばNISA口座や源泉徴収ありの特定口座のみで運用している人、売却で得た所得が20万円以下だった人などが該当します。
また、あえて確定申告をすることで節税できる人も。
この記事では、確定申告が必要な人、不要な人について説明します。
確定申告をすることで節税できるケースについても詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。
株式取引で得た大切な利益を守るため、確定申告や税金についてもしっかり理解しておきましょう。
株式取引の確定申告が必要な人と不要な人を説明
株式取引で利益が出た場合、一般口座や源泉徴収なし特定口座を使っている人は基本的には確定申告をしなくてはいけません。
一方でNISA口座や源泉徴収あり特定口座を使っている人は確定申告が不要です。
ただし、一部例外もあるので、確定申告の要・不要については次の図を見てください。
NISA口座は非課税なので、確定申告も納税も不要。
源泉徴収あり特定口座だと、証券会社が代わりに納税してくれるので、こちらも確定申告不要です。
配当金はどの口座においても源泉徴収されるので、利益が配当金のみであった場合も確定申告はいりません。
少しわかりにくい「給与所得と退職所得以外の所得が20万円以下の会社員」について次から詳しく解説します。
譲渡所得20万円以下の場合、確定申告不要で住民税は申告要
会社員や公務員の場合、次の条件を満たすと株で利益を出しても確定申告が不要です。
- 1つの会社から給料をもらっている
- 年収が2000万円以下
- 給与所得と退職所得以外の所得(株で得た所得以外にも所得がある場合は、それも合わせて)が20万円以下
一般的に、「譲渡所得が20万円以下なら確定申告不要」と言われることが多いのですが、これはちょっと言葉足らずです。
正確に言うと、譲渡所得も含めた「給与・退職所得以外の所得」が20万円以下の場合に確定申告が不要に。
「確定申告不要=所得税を納めなくていい」ということですが、住民税には申告不要の制度はありません。
そのため、給与・退職所得以外の所得が20万円以下でも、住民税については自治体に申告しないといけません。
提出期間内(例年2月初旬~3月中旬)に、各自治体所定に住民税の申告書を提出してください。
株式取引で損失が出たら確定申告しよう!
確定申告が不要な場合でも、あえて確定申告をすることでおトクになることもあります。
1つ目のケースは、株式取引で損失が出たとき。
損が出たときは、損益通算と損失の繰越控除という制度を使って、税金負担を軽減することができるんですよ。
この制度について、詳しく見ていきましょう。
損益通算は「譲渡損+譲渡益」でも「譲渡損+配当金」でも可能
株式取引での利益と損を相殺するのが損益通算です。
例えばA社とB社で1つずつ口座を持っていて、次のような状況だったとします。
B社口座で 100万円の損失が出た
この場合、相殺してプラスマイナス0になりますから、確定申告すれば税金はかかりません。
「譲渡損と譲渡益の相殺」だけではなくて、「譲渡損と配当金の相殺」も可能です。
本来、50万円の配当金にかかる税金は、50万円×20.315%で101,575円です。
ただし、譲渡損40万円が出ているので、課税対象になる利益が50万円から10万円に。
すると税金は、10万円×20.315%で20,315円になります。
節税額は、101,575円-20,315円で81,260円です。
確定申告をすることで、このように払いすぎた税金を取り戻すことができます。
譲渡損と配当金の損益通算は上場株式配当等受領委任契約で
譲渡損と配当金を損益通算するには、原則として確定申告が必要。
ところが、源泉徴収あり特定口座で、「上場株式配当等受領委任契約」を結ぶと確定申告の手間が省けるんですよ。
この契約を結ぶと、特定口座内に配当金を受け入れることになります。
すると、特定口座内の譲渡損と配当金を自動で損益通算できるのです。
証券会社によって、この契約の手続き方法は違います。
SBI証券の場合は、WEB上でログイン後の画面から届出書を請求し、必要事項を記入して返送すればOK。
ちなみに、源泉徴収あり特定口座でしかこの契約は結べないので、注意してください。
繰越控除するなら毎年確定申告をする
損益を相殺したあとも、マイナスが残ることがあります。
例えば、配当金50万円・譲渡損150万円だと、相殺後も100万円の損が残りますよね。
そのときには、損失を繰り越して、繰越控除が使用可能です。これは、売却損が出たら、その損失を3年間繰り越せるという制度。
損失を繰り越すと、翌年に利益が出ても、前年の損失を差し引いたうえで課税されるので、翌年出た利益にかかる税金が少なくて済みます。
損失を繰り越すためには、損失額がなくなるまで最大3年間、毎年確定申告する必要があるので、忘れないようにしましょう。
課税所得が900万円以下のときも確定申告でオトクに
「配当金で利益を得て、かつ、課税される総所得金額が900万円以下の場合」も確定申告をすることをオススメします。
配当金は、源泉徴収されてから証券口座に振り込まれるので、確定申告は原則不要。
しかし、配当金を確定申告するときに総合課税という方法を選べば、配当控除という税金面での優遇策を受けられます。
しかも、総合課税では所得が少ない人は税率が低いというのもポイント。
つまり、課税総所得が少ない人は、源泉徴収税率よりも総合課税の税率のほうが低くなり、差額を返してもらうことができるのです。
次から詳しく説明していきます。
配当金の課税方法3種類:源泉徴収、総合課税、申告分離課税を説明
まず、配当金への課税方法を整理しておきましょう。
配当金の課税方法には3種類あり、それぞれに次のような特徴があります。
源泉徴収 | ・税率20.315% ・確定申告が不要(株式取引の利益が総所得額に加算されないので、住民税・国保料・扶養控除に影響なし) |
---|---|
確定申告 (総合課税) |
・税率は課税総所得額に応じて7.2~43.6%まで変動 ・配当控除を受けられる※ ・譲渡損との損益通算は不可 |
確定申告 (申告分離課税) |
・税率20.135% ・配当控除は受けられない ・譲渡損との損益通算が可能 |
源泉徴収での税率は20.315%で、総合課税での税率は7.2%~です。
総合課税を選ぶと、源泉徴収の税率よりも税率を下げられる可能性があることがわかります。
総合課税なら配当金所得にかかる税率を最大13%減らせる
どの程度の所得金額の人なら、源泉徴収よりも税金が安くなるのか、見ていきましょう。
課税される給与所得額は、会社からもらう源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から「所得控除額の合計」を引いた額です。
それに配当所得の額を足した額が「課税所得金額」。
総合課税では課税所得金額により、税率が変わってきます。
課税所得金額 | 総合課税の税率 (配当控除後の負担率) |
源泉徴収税率 |
---|---|---|
195万円以下 | 7.2% | 20.315% |
195~330万円以下 | 7.2% | 20.315% |
330~695万円以下 | 17.410% | 20.315% |
695~900万円 | 20.473% | 20.315% |
900~1,000万円以下 | 30.683% | 20.315% |
1,000~1,800万円以下 | 37.188% | 20.315% |
1,800万円 | 44.335% | 20.315% |
課税所得金額が695万円以下なら、源泉徴収税率よりも総合課税のほうが税率が低くなるのです。
たとえば課税所得金額が300万円だと、課税額は7.2%に。実際の税金の額を比較してみると、次のようになります。
総合課税:30万円×7.2%=21,600円
39,345円の節税になりました。
さらに所得税は総合課税、住民税は分離課税で納税すれば、さらに税率が下がる人が増えます。
なんとこの場合、課税所得900万円以下の人までおトクになるのです。
税率は次のとおり。
課税所得 | 税率 |
---|---|
195万円まで | 5% |
~330万円 | 5% |
~695万円 | 15.210% |
~900万円 | 18.273% |
~1000万円 | 28.483% |
~1800万円 | 33.588% |
~4000万円 | 40.735% |
4000万円超え | 45.840% |
ちなみに、損益通算の確定申告と総合課税での確定申告はどちらか1つしかできません。
配当金より売却損のマイナスのほうが大きい場合は、損益通算がオススメです。
年間の投資成績を考慮して、おトクになる方を選びましょう。
確定申告がおすすめのケースについては、「株式投資は副業じゃない!利益を会社に知られないための注意点を紹介」でも紹介していますので、参考にしてください。
せっかくの利益を守るためには節税の知識が必要
この記事では、確定申告が必要な人、不要な人について説明しました。
源泉徴収ありの特定口座で取引をしている人は確定申告は原則不要ですが、確定申告をすることでおトクになる場合もあります。
損失が出た場合は、確定申告をして、損失繰越や損益通算を行うと節税が可能。
また、課税所得額が900万円以下の人が配当金を確定申告すると、配当金にかかる税率が低くなるというメリットもあります。
両方申告することはできないので、節税額が大きくなる方を選んで手続きしてください。
せっかく出た利益を減らさないためにも、確定申告することで使える節税テクニックを活用しましょう。