【特別企画】

公益・一般法人"終わりの始まり"...メリット「特にない」回答多数 ‐ M&Kコンサルタンツ安富氏のセミナーに見る解決策

[2015/03/30 09:51] ブックマーク ブックマーク

ソリューション

2008年に公益法人制度改革関連三法が施行されて、7年が経つ。公益法人・一般法人には市場を意識した、自由でダイナミックな活動が求められているが、その多くが会員数や法人収益の減少といった課題を抱えている。

安富氏によるセミナーの様子

この現状を打破し、組織を維持・活性化させていくために必要なこととは何か? 非営利組織の事業構築支援で数多くの実績を持つ、M&Kコンサルタンツ株式会社取締役管理本部長安富敏行氏が語った。

※本記事は2015年2月4日に開催され、満席に近い盛況となった「公益法人・一般法人向け会員を増やす事業運営対策セミナー」(主催:NECネクサソリューションズ)における安富氏の講演内容に基づいた内容となっている。

会員数・収益が減少する原因は、どこに?

現在、経営・技術力の向上を目的として設立された業界団体や中小企業組合等が激減してきている。業界団体や中小企業組合の会員企業等を対象としたアンケート(「中小企業とネットワーク」~その現状と課題~ 平成22年9月商工総合研究所による調査)によれば、会員になって得られたメリットについて、多くの企業が営業面・技術面で「特にない」と回答し、活動目的の不明確さなど、様々な点が指摘されている。これと同じことが多くの公益法人・一般法人にも起こっている。

会員になって得られたメリットが「特にない」と回答された三大理由。1つは、「活動目的の不明確さ」。あと2つは?

ではこうした悪循環を抜け出すためには何が必要なのか? 安富氏は、ピーター・F・ドラッカーが非営利法人向けマネジメントについて語った言葉を引用し、各組織が"ある5つの質問"に明確な回答を持つことをスタート地点としている。はたしてあなたは、『5つの質問』に答えられるだろうか。そして、多くの組織・団体が直面している危機を脱することができるだろうか。現在、詳細をまとめたホワイトペーパーを無償で配布中だ。ぜひ、参考にしていただきたい。

<続きはホワイトペーパーをご覧ください ⇒ ダウンロードはこちら>

会員数や法人収益の減少を防ぎ、組織を活性化するために必要なこととは?


本稿で紹介している、NECネクサソリューションズによる『会員数や法人収益の減少を防ぎ、組織を活性化するために必要なこととは?』の、PDF形式のホワイトペーパーを無償で配布しています。

⇒ホワイトペーパーをダウンロード

(マイナビニュース広告企画 提供:NECネクサソリューションズ)

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公益・一般法人"終わりの始まり"...メリット「特にない」回答多数 ‐ M&Kコンサルタンツ安富氏のセミナーに見る解決策
2017-09-07 10:49:20
2008年に公益法人制度改革関連三法が施行されて、7年が経つ。公益法人・一般法人の多くが会員数や法人収益の減少といった課題を抱えている。この現状を打破し、組織を維持・活性化させていくために必要なこととは何か? 非営利組織の事業構築支援で数多くの実績を持つ、M&Kコンサルタンツ株式会社取締役管理本部長安富敏行氏が語った。
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2008年に公益法人制度改革関連三法が施行されて、7年が経つ。公益法人・一般法人の多くが会員数や法人収益の減少といった課題を抱えている。この現状を打破し、組織を維持・活性化させていくために必要なこととは何か? 非営利組織の事業構築支援で数多くの実績を持つ、M&Kコンサルタンツ株式会社取締役管理本部長安富敏行氏が語った。

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