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情報漏えいによる賠償額は"億"単位?重要機密を預かる監査法⼈がAWSを選んだ理由

[2018/02/02 09:00] ブックマーク ブックマーク

クラウド

財務など企業経営の妥当性を第三者の眼から判断するのが、監査法人の仕事だ。その判断を行うためには、監査対象となる企業から重要機密を含む多くの情報を預かる必要がある。IT化が進んだ現在、監査業務はシステム化され、預かる情報も電子データとなっている。この情報をPCに保存して持ち歩くことによる情報漏えいリスクに対応するため、仰星監査法人ではデスクトップ仮想化(VDI)を含むクラウド化の道を選んだ。

ノートPC紛失により想定される損失は億単位

仰星監査法人では、監査システムは社内サーバ上で稼働させ、適宜持ち出し用のノートPCとのデータ同期をとるといった運用を行っていたという。しかしこの方式には課題があった。ひとつは監査業務の期間、クライアントから預かった情報が保存されたノートPCを持ち歩かなければならないことだ。万一PCを紛失した場合、情報漏えいにより大きな損害(その額は億単位とも)が発生する可能性がある。もうひとつは監査システムが稼働している社内サーバの運用・管理だ。過去のデータを保管するファイルサーバと合わせて社内で運用しており、管理担当者の負担軽減や、災害時の業務継続性を考慮した対策を求めていた。

クラウドの不安を払拭し、VDI検討を本格化

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システム改善を検討する中で、ノートPCに情報を保持せずに業務を行える環境を実現するためにはVDIという手法が適しているのではないかと考えていた仰星監査法人。VDIであれば、OSやアプリケーションをサーバ側で実行し、ノートPCでは画面出力と操作のみ行うため、同社の要望を満たす運用が可能となる。

そして選んだのがアマゾン ウェブ サービス(AWS)だ。決め手はVDIを実現する「Amazon WorkSpaces」だけではなく、社内サーバを置き換える「Amazon EC2」をはじめ、サービスがトータルでそろっていたこと。また、AWSはリージョン(データセンターの設置地域)を選ぶことができるため、顧客情報を日本国内だけで管理することが可能で、セキュリティ面からも評価できた。

ITパートナーを得てさらにセキュアに使いやすく

VDIの全社導入にあたっては、複数拠点における設計・構築、導入後の社内問い合わせ対応も含めた継続的な運用体制、全社的なセキュリティ強化、それらに対応する社内リソースの不足などが課題となっていた。仰星監査法人では専任のIT担当者がいない中、繁忙期にはシステムの管理よりも本業の監査業務にリソースを可能な限り投入したい。そう考えて選んだパートナーが、TOKAIコミュニケーションズだ。


本稿で提供するPDFでは、仰星監査法人がVDI導入に際し、なぜTOKAIコミュニケーションズを選んだのか、そしてその結果どのような効果を得られたのかについて、より詳細に説明している。クラウドサービスの導入を検討している企業のIT担当の方は、ぜひダウンロードして、この導入事例を参考にしていただきたい。

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≪目次≫

  • ノートPC紛失により想定される損失は億単位
  • クラウドの不安を払拭し、VDI検討を本格化
  • ITパートナーを得てさらにセキュアに使いやすく
  • 情報漏えい対策として採用したVDI環境により生産性も向上

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情報漏えいによる賠償額は"億"単位?重要機密を預かる監査法⼈がAWSを選んだ理由
2018-02-02 09:03:19
財務など企業経営の妥当性を第三者の眼から判断するのが、監査法人の仕事だ。その判断を行うためには、監査対象となる企業から重要機密を含む多くの情報を預かる必要がある。IT化が進んだ現在、監査業務はシステム化され、預かる情報も電子データとなっている。この情報をPCに保存して持ち歩くことによる情報漏えいリスクに対応するため、「仰星監査法人」ではデスクトップ仮想化(VDI)を含むクラウド化の道を選んだ。
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財務など企業経営の妥当性を第三者の眼から判断するのが、監査法人の仕事だ。その判断を行うためには、監査対象となる企業から重要機密を含む多くの情報を預かる必要がある。IT化が進んだ現在、監査業務はシステム化され、預かる情報も電子データとなっている。この情報をPCに保存して持ち歩くことによる情報漏えいリスクに対応するため、「仰星監査法人」ではデスクトップ仮想化(VDI)を含むクラウド化の道を選んだ。

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