2度の延期を経て、2019年10月1日から消費税率が8%から10%に引き上げられるとともに、日本において初めて”軽減税率”が導入される。特定の商品のみ消費税率を下げる制度のことで、たとえば飲食料品（外食を除く）や週2回以上発行される定期購読契約に基づく新聞の購読料については軽減税率8%が適用される予定だ。
この税率の改正に対しては慎重に対応する必要がある。経理部門だけでなく、価格決定権を有する営業部門など関係者が多岐に渡るのに加えて、業務プロセスや会計システムをはじめとした、ITシステムへの影響も大きい。企業内でプロジェクトチームをつくり、しっかりとスケジュールを立て、適用準備を進めることが望ましい。
たとえば、対応すべき項目の中で「影響業務の洗い出し」というものがある。飲食料品ひとつとっても、持ち帰りと店内飲食（外食）の税率は違う。自社の業務の中で、軽減税率対象品目を取り扱うものがどの程度があるか、洗い出しが必要となる。改正時にスムーズに対応できるような準備ができている、と自信を持って言える企業は少ないのではないだろうか。
消費税の税制改正の適用がまだまだ先のことであると考えていた方には、本稿がしっかりとした準備を始めるきっかけになれば幸いだ。
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会計制度の変更に備えよう。軽減税率導入に向けた対応は大丈夫？
≪目次≫
- 軽減税率導入に向けて対応するべきこと
- １，影響業務の洗い出し
- ２，関係者への教育
- ３，システム対応
- ４，価格体系の見直し
- ５，その他
- 最後に
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