【特別企画】

規則緩和で今改めて考えるペーパーレス - MJSのe-文書活用術

[2016/06/21 11:00] ブックマーク ブックマーク

業務アプリケーション

日々、社員から提出される経費の精算書類や領収書、取引先や得意先から届く契約書や請求書などといった膨大な書類たち。これらは原則として7年間、原本の保管が義務付けられており、保管場所のスペースや管理にかかる時間やコストに悩まされている方も多いだろう。このような国税関係書類の電子データによる保存を認めた法律が「電子帳簿保存法」だ。電子帳簿保存法は1998年7月に施行されたものの、コンピュータで作成した書類以外の電子データ保管は認められていなかった。その後、2005年4月に施行された「e-文書法」によって、電子化文書も一定の要件で認められるようになり、紙文書のスキャンによる保存が可能に。しかし、依然として対象書類や電子署名などの条件は厳しく、また複雑な手続きが足かせとなり、スキャナ保存の導入は進まずにいた。

2015年9月、そんな電子帳簿保存法におけるスキャナ保存制度の規制が緩和され、2016年1月より新基準の運用がスタートした。この法律が改正された今こそ、経理業務を見直し、ペーパーレス化を実現するチャンスなのである。

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電子帳簿保存法改正で何が変わった?

今回の電子帳簿保存法改正における、主なポイントは下記のとおりだ。

改正前
改正後
スキャナ保存できる契約書、領収書などは3万円未満のものに限られていたため、金額基準別に業務フローを分けて処理する必要があった 契約書や領収書などに関する金額基準が廃止され、金額に関わらず処理することが可能に
電子署名およびタイムスタンプが必要であった。なお、電子署名については、個人の実印に相当する厳格な要件が求められていた 電子署名が不要になり、タイムスタンプの付与と入力者情報の保存のみで対応可能に
「カラー階調」による読み取り、「書類の大きさ情報」の保存が必要であった 重要書類以外は、「白黒階調」(グレースケール)でのスキャナ保存が可能、サイズ情報が不要に(適時入力摘要の場合のみ)

これまで、満たさなければいけない要件が多かったり複雑な制約があったりと、メリットが見えづらかった書類の電子化。しかし今回、電子帳簿保存法におけるスキャナ保存制度の規制が緩和されたことで、事実上、ほぼすべての契約書・領収書などの国税関係書類をスキャナ保存できるようになり、e-文書対応がいよいよ現実的になった。

重要書類の電子化に対応する MJSソリューションのご紹介

そこで本稿では、電子帳簿保存法の改正により実現可能となった、ミロク情報サービスのe-文書を活用したソリューションを、導入効果を交えながら紹介する資料を掲載している。システムの開発から、仕入れ、販売、構築、運用サポートまで、ワンストップで対応するソリューションとなっている。「経理業務の負担を減らしたい」「システムの導入でどれくらい効果があるのか気になる」といった方々には、ぜひご一読いただき、ペーパーレス化を推進していく足がかりにしていいただきたい。

(マイナビニュース広告企画:提供 ミロク情報サービス)

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【特別企画】規則緩和で今改めて考えるペーパーレス - MJSのe-文書活用術
2016-06-21 12:09:02
2015年9月、電子帳簿保存法におけるスキャナ保存制度の規制が緩和され、2016年1月より新基準の運用がスタートした。この法律が改正された今こそ、経理業務を見直し、ペーパーレス化を実現するチャンスなのである。
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2015年9月、電子帳簿保存法におけるスキャナ保存制度の規制が緩和され、2016年1月より新基準の運用がスタートした。この法律が改正された今こそ、経理業務を見直し、ペーパーレス化を実現するチャンスなのである。

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