ニュータニックス・ジャパンは10月4日、横浜市の基幹業務システム間の情報共有基盤に仮想化ソリューション「Nutanix Enterprise Cloud Platform NX-3000シリーズ」が採用されたと発表した。

横浜市は、住民情報や税務、国保、年金などの基幹業務をホストコンピュータでシステム化する一方で、障害福祉、母子保健、介護、生活保護などを福祉業務系を別のオープンシステムで構築している。そのため、両システム間でデータ連携できるように情報共有基盤を構築しているが、ストレージ性能や可用性の面などで多くの課題を抱えていた。

この情報共有基盤の更改時期に伴い、物理サーバとストレージ装置の刷新を検討。物理サーバ間の移行には時間がかかるため仮想化する方針を決定し、移行先となる仮想化基盤のハードウェアとして1Uサーバ型のモデル「Nutanix Enterprise Cloud Platform NX-3175」が選定された。決め手となったのは、スモールスタートが可能で小刻みに拡張しやすく、拡張した分だけ容量や性能が増すこと、100ボルト電源で動作し、データセンターの電源拡張工事が不要であった点などだという。

2016年1月末頃から構築を開始し、3月末に基盤全体の構築を完了。第1段階として、76台の物理サーバと共有ストレージを新たな情報共有基盤に移行し、順次稼働を開始している。サーバ、ストレージ、ネットワークを全てソフトウェア上で設定できるようになったことで作業が簡略化され、職員の負担も従来の5分の1程度になる見通しだという。また、Nutanixでは余剰システムリソースのサイロ化が解消され、有効利用が可能になったとしている。

横浜市は、来年度にかけてさらなる基盤の更改を控えており、Nutanix Enterprise Cloud Platform NX-3175(6ノード)への集約から、2倍程度の規模までの拡張を想定しているという。