ヴイエムウェアは8月24日、徳島県庁がデスクトップ仮想化ソリューション「VMware Horizon」を採用し、7月19日より稼働開始していることを発表した。

徳島県庁では、標的型攻撃による個人情報流出などの防止や、総務省の情報セキュリティ対策指針「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化」への対応に向け、強固なセキュリティソリューションの導入を検討していた。同庁では、以前から災害対策やサテライトオフィスの実現のためにVMware Horizonを一部利用していたのだが、今回、改めてセキュリティと効率性の両立の観点から他社製品を含めた比較検討を行った結果、VMware Horizonの採用を決定したのだという。

導入により、約4,000人の職員が、LAN環境からインターネットを分離した仮想デスクトップ環境で業務を行うことになる。

徳島県庁は今後、新たな仮想アプリケーション・デスクトップ環境も導入し、マイナンバー業務や総合行政ネットワーク（LGWAN：Local Government Wide Area Network）と、インターネットへのアクセスを分離することで、さらなるセキュリティの強化を図るとしている。