三井住友銀行は5月20日、従業員の業務効率化とワークスタイル変革に向けた取り組みとして、日本マイクロソフトのパブリッククラウドサービスを採用したと発表した。

三井住友銀行では、2015年よりダイバーシティ推進を重要な経営戦略の1つと位置付け、育児や介護などをしながら働く従業員が活躍できる環境の準備を進めている。今回、従業員が時間と場所に制限されない働き方ができること、顧客に付加価値の高いサービスを提供できること、高いセキュリティを確保できることなどを評価し、マイクロソフトのパブリッククラウドサービスを採用した。

具体的には、統合型情報共有クラウドサービス「Office 365」、Windowsの最新OS「Windows 10」、モバイル向けのOS「Windows 10 Mobile」、クラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」、クラウドソリューション「Enterprise Mobility Suite」の提供を受ける。

日本総合研究所とNECも今回の導入を支援をしている。日本総合研究所は、以前から三井住友フィナンシャルグループ全体のIT提供を担っており、三井住友銀行だけでなくグループ全体がクラウドサービスを導入できるように推進する。NECは、生体認証などの先進技術とパブリッククラウドサービスを組み合わせたソリューションを提供する。