日本取引所自主規制法人と東京証券取引所、売買審査業務に日立とNECのAIを導入 [事例]

[2018/03/19 18:05] ブックマーク ブックマーク

ソリューション

日本取引所自主規制法人と東京証券取引所は3月19日、相場操縦行為などの不公正取引の調査を行う売買審査業務に日立製作所(以下、日立)とNECのAI(人工知能)を導入し、同日より審査実務での利用を開始したと発表した。

東証市場での不公正取引を監視・防止するための売買審査業務では、相場操縦行為に見られる売買執行形態をシステム的に幅広く抽出し、審査担当者が個別に売買執行状況を分析する。そして、この「初期段階の調査」で不自然な売買執行形態だと担当者が判断したものについて、さらに詳細な「本格調査」を行い、その結果を証券取引等監視委員会に報告する流れになっている。

今回導入されたのは、NECが提供する「NEC Advanced Analytics - RAPID機械学習」と日立が提供する「Hitachi AI Technology/H」の2製品。前者は、NECのAI技術群「NEC the WISE」のディープラーニング技術であり、データの分類・検知・推薦などにおいて迅速に高精度な判断を行う点を特長とする。

一方後者は、ビジネスに関連するあらゆるデータを網羅的に分析し、組織のKPIとの相関性が強い要素と、KPIを改善する施策の仮説を効率的に導き出すというもの。

両製品の導入により、売買審査の初期段階の調査における売買執行形態の「不自然さ」の評価について、これまでの審査担当者の知見をAIに学習させ、審査業務に活用するとしている。

AI導入後も審査上の最終判断は審査担当者が行うが、AIを活用することで、審査担当者が初期段階の調査を迅速に済ませ、詳細な本格調査に注力することが可能となる。これにより、さらに精緻な審査を行えるため、市場監視機能の一層の向上が図られることが期待できるという。

※ 本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合がございます。予めご了承ください。

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日本取引所自主規制法人と東京証券取引所は3月19日、相場操縦行為などの不公正取引の調査を行う売買審査業務に日立製作所とNECのAI(人工知能)を導入し、同日より審査実務での利用を開始したと発表した。

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