ドローン+ICTブイで海苔養殖の状態監視、LPWA活用でドコモらが6者協定

[2017/04/18 11:35]徳原大 ブックマーク ブックマーク

ソリューション

ビジネスモデルが鍵に?

オプティム 代表取締役社長 菅谷 俊二氏

オプティムの菅谷氏は、現時点でRGB分析にとどまるドローン撮影による画像解析を、将来的にはマルチスペクトル分析にも広げていきたいと語る。病害予防による収穫の安定化は、養殖産業、そして農業にとって重要な課題だ。

特にオプティムは、IoTプラットフォームを基盤となる「Cloud IoT OS」からAPI連携でさまざまな産業特化型アプリに適用できるように設計・開発しており、すでに農業向けのディープラーニングによる害虫検知、臨床画像データ解析による特定疾病の抽出サポートの実証などを進めている。

実際、あるキャリアの担当者によれば「IoTプラットフォームとして、先頭集団を走っている」という評価を下しているとのことで、少なくとも農業・漁業といった菅谷氏の過去の経歴を生かせる分野では、大きなアドバンテージがあるプラットフォームと言えるだろう。

しかし「IoTプラットフォーム」はまだ走り出した段階であり、そもそも市場自体が確立するかも定まっていない。菅谷氏もマネタイズについて「(Fishery Managerの)ビジネスモデルはまだ定まっていない」と語っており、農業向けの製品についても、農家に無償でデータを提供するのか、アラート情報として販売するのかなどは、各種実証実験の成果を通して見定めると語っていた。

もちろん、画像データと比重や水温と言った数値データの統合管理は、今後「IoT」が目指すべきモデルケースといえる。これまでは人間の目による判断と数字の管理が分かれていたことで、知見として溜めるには不十分なデータであり、人間の勘に頼る部分が大きかった。

ただ、ディープラーニングによって画像判定が現実のものになりつつ今であれば、「次世代への継承」がシステムとして完結する。少子高齢化による国力低下が間近に迫っているとされる現在の日本で、最も深刻な状況に陥りつつある第一次産業の農業・漁業を救うのは、こうしたIoTプラットフォームなのかもしれない。

※ 本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合がございます。予めご了承ください。

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