ドローンの技術と政府規制の最新トレンド、私たちの生活スタイルはどう変わる?(前編)

[2017/04/17 11:15]冨永裕子 ブックマーク ブックマーク

国内外の企業が挑むドローン活用の「現状」と「未来」

続いて話は、ドローンの最新動向に移る。ディスカッションでは、宅配サービスでのドローン活用に加え、無人が当たり前と思われているドローンに有人飛行のユースケースが登場していることが話題となった。

米国ではAmazonがドローンを商品配達に使おうとしているが、連邦航空局の認可まで3年ほどかかる見通しだ。これを踏まえ、日本でAmazonの競合にあたる楽天は、日本の現状をどう見ているのだろうか。

虎石氏によれば、「日本政府は他国に比べて好意的」だと言う。

「今の規制はドローンを想定して作られたわけではないので、変更してもらわないといけない箇所も出てくるでしょう。とはいえ、日本政府も『ドローンで何ができるのか』に大きな関心を持っています。本質的には、より良いサービスのために規制当局とお互いに協力することが大切だと思います」(虎石氏)

楽天としては、人の生活と関わるビジネスである以上、社会との協力に加えて、規制当局との連携も重視していくという姿勢のようだ。

また、この夏から乗客を乗せるドローンタクシーのテストがドバイで始まる。乗客を乗せたドローンサービスは将来的に実現するのだろうか。それはいつ頃になるのか。この点について、田氏は「今のドローンの有人飛行は20分が限界」だと、現在の技術水準が足かせになっていることを指摘する。

その上で、将来像として「垂直離着陸の固定翼モードの飛行で、今の6~8倍は飛行効率を改善しなければいけません。達成できれば飛行時間は2時間ぐらいになり、通常の電力使用で200kmの飛行が可能になります。LAや東京の道路や建物の屋上に着陸し、通勤で交通渋滞を避けることもできるようになるかもしれません」と語った。

さらに、規制当局との対話について、田氏は次のような独自の見解を述べる。

「残念ながら今のドローンは航空機に分類されているので、航空規制当局の管理下にあります。でも、ドローンはボーイング747のような飛行機よりも、むしろ糸の付いていない『凧』に近いのです。伝統的な航空機の規制の枠組みは旅客の安全性を重視するものでした。ドローンが凧だとすると、発想を完全に変えて『凧を安全に飛ばすにはどうしたらいいか』を考えたほうが合理的な規制ができると思います」(田氏)

※ 本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合がございます。予めご了承ください。

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前編に続き、本稿では「新経済サミット2017」で行われたパネルディスカッション「広がるドローン活用と空の安全管理」の模様をお伝えしよう。ドローンの最新技術や活用の現状が語られたディスカッションの前半を受け、後半では、ドローンビジネスを取り巻く規制や今後の展望について語られた。引き続き、モデレーターを務めるのは科学技術ジャーナリストのティム・ホーンヤック氏だ。

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