宮崎県小林市で「日本版DMO」の観光推進事業開始 - パソナ、NTTデータ、三越伊勢丹ら8社が協力 [事例]

[2016/06/23 11:16] ブックマーク ブックマーク

ソリューション

パソナは、宮崎県小林市の地方創生を目指す「日本版DMO」の設立に先立ち、「北霧島観光振興機構(DMO)推進支援事業」の事業運営を6月23日から開始すると発表した。

急激な人口減少と高齢化が進む小林市では、2017年度の北霧島地域「日本版DMO」設立準備を進めている。DMOとは「Destination Marketing/Management Organization」の略称で、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに、「観光地経営」の視点で戦略を策定・実施するための法人。小林市では、人材やノウハウの獲得、多様な関係者との連携構築、交流人口や集客の拡大、地場産業の維持拡大など、設立準備を進めている。

その一環として今回、パソナや三越伊勢丹、NTTデータら民間企業8社は「北霧島観光推進事業」を開始。パソナでは、観光振興策の企画、地域の特産品のプロモーションを実施するなど、観光基盤形成に取り組む。また、保有する人材育成のノウハウを提供し、ICTを活用したテレワークなどの働き方の導入を推進するとしている。

なお、小林市では、地域の大学・金融機関・民間企業の職員や市民などが参加し、小林市の魅力や観光振興に向けた課題について意見を出し合うアイデアソン企画「いなかソンin小林」を7月2日と3日に開催する。

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