FFRIは12月20日、阪神高速技研が国産の標的型攻撃対策ソフト「FFRI yarai」を採用したと発表した。

阪神高速技研では、2015年6月の日本年金機構の情報漏洩の報道と、同年7月にグループ会社のWebページがサイバー攻撃を受けたことをきっかけにサイバーセキュリティ対策の総点検を実施。かねてより標的型攻撃メール対策訓練は行っていたが、攻撃メールの開封率を0にすることは難しく、ITツールの導入を決定した。

当初は廉価だったこともあり、サンドボックスでサイバー攻撃を検知する製品を導入したものの、ExcelやWord、Webアクセスの処理が遅くなったため、すぐにリプレースを検討。一部の部署で事前に検証した結果、FFRI yaraiの採用に至った。

選定にあたっては、業務に影響が出ない動作の軽さに加え、ウイルス対策ソフトと組み合わせて利用でき、機能が重複しない点が評価されたとしている。

FFRI yaraiを先行導入していた親会社である阪神高速道路に続き、今回、阪神高速技研とそのグループ会社が導入したことにより、FFRI yaraiは阪神高速グループ保有の全PCに導入されたことになる。

今後は、サーバ上での不審メールのブロック率の向上など、エンドポイントの手前でできることを検討し、セキュリティレベルをより高めていくとしている。