未知ウィルスも完全防御 - エンドポイントプロテクション製品「AppGuard」

[2017/10/05 09:00] ブックマーク ブックマーク

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エンドポイントプロテクション製品「AppGuard」

ITガードは、都内で記者説明会を開き、Blue Ridge Networksが開発したエンドポイントプロテクション製品「AppGuard」の国内での本格販売を開始すると発表した。

ITガード代表取締役の前田悟氏

ITガード代表取締役の前田悟氏は冒頭「企業や団体を狙った標的型攻撃メールは、2015年は3828件で過去最多、2013年の発生件数の7.7倍となっている。今や標的型攻撃対策は、どの企業においても必須の課題となってはいるが、巧妙化・多様化する攻撃に対し、既存のサイバーセキュリティソフトの対応力が危惧されている」と発言。昨今、さまざまなウィルスに対応できるサイバーセキュリティソフトが求められていることから製品提供に至ったという。

今回発表した「AppGuard」は、攻撃の段階で脅威を遮断するエンドポイントプロテクション製品。従来の「検知技術」型(定義ファイル、機械学習、レピュテーション、ホワイトリストなど)とは違う技術の「Isolation Technology」を搭載し、感染リスクの高いハイリスク・アプリケーションを「隔離」することで、未知・既知に関わらずマルウェアの不正な動きの完全阻止を可能にする。

エンドポイントプロテクション製品「AppGuard」

「検知しない」セキュリティ製品

通常のセキュリティ製品がマルウエアを「検知」して駆除するのに対し、AppGuardは「検知せず」にシステムが正常に動作・機能しているかどうかをチェックする点が従来製品とは違うという。

「過去18年以上にわたり、1度も破られたことがなく、米国の政府機関において長年の実績がある。過去3年連続でGSN(Global Security News) Homeland Security Awardを受賞しており、米国陸軍並びにアメリカ国防省の高水準なセキュリティ・スタンダードを満たしたことを示すCoN認証も取得済みだ」(前田氏)と話す。

SaaS型のサブスクリプションサービスとして提供し、料金は使用するPC台数に応じて変化する。例えば1000~1999台のパソコンを使用している規模の企業の場合、1ライセンス当たり年間8800円程度。

2017年7月より国内での先行販売を開始。旅行会社のH.I.S.やJTBなど、5100ライセンスの導入が決まっている。現在の対応環境はWindows版のみ。2018年秋以降には、スマートフォンやIoT分野での展開も強化していく。同社では、2018年3月末までに10万ライセンスの販売を目指している。

AppGuardインフラストラクチャー

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