Aruba, a Hewlett Packard Enterprise company（以下、Aruba）は1月15日、岐阜県恵那市が、教育現場におけるICT活用の推進を目的に、Arubaの無線LANソリューションを導入したと発表した。現在、市内全ての公立小中学校にArubaのアクセスポイント（AP）「Aruba IAP-305」が設置され、同製品に搭載された仮想コントローラ機能を利用した集中管理が行われている。

かねてより市内の公共施設や公園などに光ファイバー網を巡らせ、ICTに対して積極的な環境づくりに取り組んできた恵那市では、無線LANとタブレットを中心としたICT教育の在り方を模索。PCが固定設置された教室で特定の授業時間中だけ利用するのではなく、日常的に調べ物をしたり、記録したりする際にツールとして使えることがPC活用のあるべき姿だと考えた。

そこで、校内の至るところでネットワークにアクセス可能な環境を実現するために、無線LANソリューションの導入を決定。選定にあたっては、セキュリティ面のリスクを最小化すべく、認証によって詳細な接続機器制限が可能なセキュリティ対策を実装できることを要件とした。また、今後市内全域でAPの台数が増えることを想定し、無線コントローラによる集中管理ができることも大きなポイントとなった。

さらに、災害時用に避難所にもAPを設置することを検討していたため、DHCPで簡単にアクセスできるなど、利用者に負担のない運用が可能であることも重視。電源工事費の負担も考慮し、具体的な条件としてPoE対応も挙げられた。

これらを踏まえて検討した結果、最も低いコストで要件を満たしたAruba IAP-305の採用に至ったのだという。

現在恵那市では、公立小中学校のほか避難所も含めて400台あまりのAruba IAP-305を設置し、敷設済みの光ファイバーを活用したネットワーク網を構築している。同市は、タブレット端末がクラス全員にいきわたるように順次導入を進めていく計画。また、授業用に市独自の電子教材の準備も進めており、教師に対しても研修などを実施し、積極的にICTを活用できる環境づくりに取り組む。

今後は、授業内の活用に加え、タブレットのカメラやマイク機能を利用して市内の教師同士の遠隔交流を進めながら、いずれは子ども同士や、インターネットを利用して海外と交流を図るといった活用を視野に入れる。将来的には、特定の教師による遠隔授業や不登校の子どもに対する支援などにも応用していきたいとしている。