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IoTでイノベーションを起こすには? 金融・製造・流通業のキーパーソンが集結

[2017/07/26 08:00]小池 晃臣 ブックマーク ブックマーク

イノベーションに必要な「組織」と「人材」

「イノベーションに対応するために、組織や人材育成をどう進めているか」――この設問が投げかけられた際、玉川氏は次のように言い添えた。

「私が以前いたAmazonのような外資系企業の場合、先鋭的な企業が既存の企業を飲み込んでいるイメージですが、日本の場合は優れた技術を有する企業がベンチャーを取り込む流れが進んでいるのではないでしょうか」

これに対し、江坂氏は「もちろん課題意識を持っています」と応じる。

「我々には、リアル空間のIoTプラットフォームをどうやって作り上げていくかという課題があるので、多様性を持った人材育成に努めています。製造は製造だけ、営業は営業だけというのではなく、本当の意味でのコラボレーションがこれからは欠かせなくなります。縦の組織か横の組織かといった議論ではなく、アメーバ式に組織を考えられるような編成が必要でしょう。『日本発の新しいビジネスをどうすれば生み出せるか』という観点からも、組織や人材育成を行っていきたいと考えています」(江坂氏)

これを受け、山田氏は「最も重要なのは、失敗してもいい文化を醸成することであり、次がオープンイノベーションです」と続ける。

「社内で優れたビジネスアイデアを募って表彰している企業はあるでしょうが、当社を含めてそこで終わってしまっているところが多いのが実情です。そこから出たアイデアをいかに本格的なビジネスへと昇華するのかについて、本気になって考えられるかどうかを問うていきたいと思います。そうすれば、大企業に眠っている人材ももっと活性化できるのではないでしょうか」(山田氏)

野辺氏は、「日本の現場力の高さがイノベーションの阻害要因にもなっている」と警鐘を鳴らす。日本ではオペレーションの改善力が高いので、新しい技術が入りづらく、そこで終わってしまう傾向にあるというのだ。

「何でもオペレーション側の対応で解決しまうので、新しいソリューションなどの導入効果が小さいのです。そこで現場力の高さは大切にしつつも、海外のユースケースなどを現場に見せながら、『もう一歩先』を見越せるような組織・人材作りができれば、きっと日本企業は強みを発揮できると期待しています」

――野辺氏はそう語り、講演を締めくくった。

※ 本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合がございます。予めご了承ください。

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