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Slackの導入企業から考える、コロナ禍での新しい働き方とは - オンラインイベントで対談

[2021/04/23 11:00]岩井 健太 ブックマーク ブックマーク

分散型の働き方に対する各社の考え

続いて「分散型の働き方が今後進展していく中での企業における変化と、新しい取り組み」に関して意見が交わされた。Slackでは、当初から心理的安全性の確保が重要であると考えていることから、いかに絵文字のリアクションを多用して、発信した内容に対し反応していくことがポイントになるという。

また、コロナ禍では差別的な声もあり、公平性が重要であるため、ダイバーシティに沿った働き方をしていくため、当社ではライズプログラムを立ち上げて、リモートワーク下でも従業員の意識を底上げし、一体感を作る取り組みを行ってる。さらに、ストレスコントロールを図るためにグローバルにおいて、月1回の金曜日を休みとした3連休を設け、リモートワーク疲れを回避するなど、より働きやすい環境を整備している。

一方で、NECネッツエスアイの野田氏は「分散型の働き方はビジネスプロセスに大きな変化を与えました。これまで、当たり前だった対面でのコミュニケーションがコロナ禍で難しくなり、否が応でもツールを使いこなす必要に迫られました。そのため、ツールを用いて全員が常に新しいことにチャレンジする、という変化を意識するようになりました。DXにより、会社を変えていこうという方向に進みつつあり、この流れを進化させてSlackをインタフェースとして多様なSaaSと連携し、プロセスの自動化を図り、効率化を図ることにチャレンジしています。一例として、営業部門はSlackからセールスフォースに営業情報をインプットし、逆にSlackから顧客情報をリアルタイムに見えるようにしています」と、自社の変革が進みつつある状況を説明していた。

クレディセゾンの小野氏は「Slackで企業の文化に対する影響は境界をなくすことだと思います。これは、役職・部署・国を意識しないなど境界線を取り払うことが可能になりました。ただ、文化的な変化に対する課題もあり、常識や考え方、利害関係が違う人たちが同時に話し始めるとカオスになります。そのため、Googleでも実践されているHRT(Humility=謙虚、Respect=尊敬、Trust=信頼。読みはハート)の原則を設け、順守をお願いしています。たとえ、意見が違くても相手に謙虚さを持ち、尊敬、信頼することで衝突を起こすことなく変化をスムーズに起こす工夫を行っています」と、境界線が取り払われることで生じる課題にも対応している。

さらに、ベルシステム24は業務性質上、従来から遠隔コミュニケーションの重要性は認識しているものの、Slackの導入でより理解が深まったという。川崎氏は「コミュニケーションは深い話題から軽い話題までありますが、当社は全国展開しているため従来はなかったやり取りが発生しています。現在、オフィス、ヴァーチャルの場において人間性を取り戻そうとするムーブメントも起こっており、人間性の中に雑談みたいなコミュニケーションが入ることで、本質的なコミュニケーションもしやすくなるのではないかと思います。遠隔でも気持ちを共有することが大事なのだと気づきました」と力を込めていた。

今後の働き方について

対談の終盤には各社における「今後の働き方」について話が及んだ。

Zoomによる対談の様子

Zoomによる対談の様子

小野氏は、コロナ禍でさまざまな境界線が取り払われたことに言及し「境界線がなくなることは今後残していきたいですね。アイデアが出てきたときに部署、役職問わず、チャンネルが作られ、カジュアルに検討し、議論した結果としてチャンネルがアーカイブされることもあれば、そのまま進める場合もあるため、機動性の高い集合と離散がカジュアルに起こっていく働き方が拡大していくと考えています」と、今後もボーダレスの動きで業務が加速していくとの見立てだ。

また、川崎氏はベルシステム24では今年に予定している本社移転を踏まえ「これまでは同僚とのコミュニケーションやWebミーティング、集中したいときなど、すべて自席で業務を行っていたため、多様な場面に応じたスペースを設けていくことが物理的なオフィスで重要だと思いました。デジタルは、こうしたことを簡単にしてくれるものであり、カジュアルなチャンネルや秘匿性の高いシークレットチャンネルも作れることから、織り交ぜていく世の中になっています。出社の有無は働き方全体の一部のオプションであるため、ハイブリッドで進めていくことが自然なことなのだと感じています」と、力を込める。

さらに、野田氏は「新しいビジネススタイルに移行して、効率的な働き方を目指していますが、リアルな働き方も重要だと感じています。人とのつながりの深さはリアルで存在し、話して理解し合うことから始まるものだと考えているからです。コロナ禍でデジタル化による効率化と生産性、リアルの重要性も体験したため、相互のメリットを今後の働き方に組み込み、ビジネススピードを高め、新たなイノベーションを生み出していきたいと思います。また、多様なツールを活用して、ウェルビーイングな働き方を目指したいですね」と今後の展望を述べていた。

そして、最後に佐々木氏は「日本のユーザーに広く受け入れられることで、社内外のコミュニケーションでメールやそのほかのチャットツールに代わりにSlackの活用が増加しています。従業員数もセールスやシステムエンジニア、カスタマーサクセス・エクスペリエンスなどサポートも含めて、昨年から倍増の100人となっています。今年、Slackでは『Reinvent Work(働き方の再発明)』をテーマにユーザーにメッセージを発信し、リモートワーク、オフィスワークそれぞれの利点を踏まえて、最も適したやり方を模索・定義していければと考えています」と抱負を語っていた。

※ 本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合がございます。予めご了承ください。

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