コロナ禍でも堅実に成長を続けるSlackがオフィス開設から2周年

Slack Japanは4月20日、オンラインで日本オフィス開設2周年のメディアイベントを開催した。

同社では2019年4月にオフィスを開設しており、今年で2周年を迎えるにあたり、米Slack Technologies CEOのスチュワート・バターフィールド氏は次のようにメッセージを寄せた。

「当社は、あらゆる規模・業界のお客さまと一緒に仕事ができることを幸運に思っています。Slackを活用して新しい未来を描き、古い常識を捨てて、より良い働き方を実践しています。これは単に過去の働き方に手を加えるだけでなく、生活をより良くするために柔軟性を取り入れ、オフィスをより人間的な方法で同僚とつながれる場所に変革するということです」(バターフィールド氏)

米Slack Technologies CEOのスチュワート・バターフィールド氏

バターフィールド氏のメッセージを受け、Slack Japan 日本法人代表の佐々木聖治氏が同社における働き方の変遷について触れた。

Slack Japan 日本法人代表の佐々木聖治氏

佐々木氏は「日本オフィスは開設以降、Slack上のコミュニケーションに加え、オフィスで対面のコミュニケーションを重視し、2019年11月に大阪オフィスを開設しました。しかし、昨年の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2月末からはリモートワークにシフトしており、6月には分散型の働き方(あらゆる場所で働くこと)を採用し、9月には企業の変革を支えるコンソーシアムとして「Future Forum」を設立しています。そして、今年4月からは在宅勤務とオフィス勤務を組み合わせたパイロットプログラムを1か月間実施し、新しい働き方のあり方を模索・実行していきます」と述べた。

一方で、コロナ禍が1年経過し、長期のリモートワークに関して同社がグローバルで実施した調査によると、2020年第3四半期と同第四半期を比較して日本人の意識に変化があったという。

生産性や帰属意識が著しく低かったものの、いずれも向上が見られたほか、リモートワーク志向もポジティブな体験を経てハイブリッドな働き方が望ましいと考えられようになってきている。

Slackが行ったグローバルにおける調査結果のグラフ

リモート環境下でも日本法人では売上高が前年比成長率が76%、有料ユーザー数が同79%、カスタムアプリ開発数が同69%となったことに加え、従業員数もセールスやシステムエンジニア、カスタマーサクセス・エクスペリエンスなどサポートも含めて、昨年から倍増の100人に増員しており、着実な成長を遂げている。

2020年の業績

今後のハイブリッドな働き方の実現に向けて、同社では昨年に提供を開始した外部の人と安全につながれる機能「Slack コネクト」を打ち出していくことに加え、年内には非同期ビデオ投稿(仮称：Stories)、いつでも使える音声通話(同：Slack Huddle ミーティング)を提供していく。

今後の働き方の実現に向けてSlackが提供する機能