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コンテンツを戦略的アセットに - Boxのトップが語るデジタル変革ビジョン

[2019/07/25 10:00]冨永裕子 ブックマーク ブックマーク

DXを推進する上で必要な4つのコト

同じく基調講演に登壇したBox Japanの代表取締役社長 古市克典氏は、「私たちはBoxだけでなく、多くの企業と連携して理想を実現したい」と語る。

Box Japanの代表取締役社長 古市克典氏

デジタル変革を進める企業は、世界中で開発が進む優れたアプリケーションを迅速にかつ臨機応変に取り込んでいかなくてはならない。そのために必要なこととして、古市氏は「ユーザーが簡単に使いこなせるようにすること」「特定のITツールに縛られないようにすること」「アプリケーションごとにコンテンツが分散しないように一つに集約すること」「コンテンツを万全のセキュリティで守ること」の4つを挙げる。

「Boxを使えば全てが実現できる」と古市氏は述べ、「ユーザーは、ビジネスプロセスを構成する各アプリケーションを、あたかも1つのアプリケーションであるかのようにBoxの環境のなかで使える」と統合イメージを語った。

また、同社は、デジタル変革を進めようとする企業が「個人の生産性向上」「チームコラボレーション」「コラボラティブビジネスプロセス」「インテリジェントエンタープライズ」のいずれのステップにあっても、Boxがサポートできるとしている。

BoxがサポートするDX「4つのステップ」/出典:Box Japan

前半の2つのステップは、デバイスや場所を問わないコンテンツ作成、および部署や会社を超えたコンテンツ共有の実現を目標とするものだが、もっと高度な使い方もできる。例えば、2019年7月から提供を開始した「Box Relay」を使った承認を伴うワークフローのマネジメントのほか、AIモデルをビジネスプロセスに組み込み、実行を自動化するといったことも可能だ。

古市氏は4つのステップのうち、前半の2つのステップが「ファイルの同期/共有」で実現するものだとすると、後半の2つのステップはパートナーと共にCCMを実現するものだと説く。

ユーザーから見て、こうしたBoxの利点はファイル共有でもコンテンツ管理でも使えることであろう。「コンテンツを一度保存すれば、いつでも、どこからでも、どのデバイスからでもアクセスできるのが私たちの強み」とレヴィ氏は語る。

さらに、クラウドソフトウエアでありながら再販100%のビジネスモデルを採用していることもユニークな特徴である。古市氏は、エンタープライズプラットフォームとしての力を日本企業に実感してもらうため、パートナーと共に顧客ニーズに即したシステム構築をサポートしていく意向を改めて強調した。

※ 本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合がございます。予めご了承ください。

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