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ガバナンスはグローバル標準を適用する方向へ

グローバルIT戦略という面においては、海外拠点を設置・運営している企業の割合が32.3%。準備中と合わせると46.8%が海外進出にすでに着手している。

海外拠点の設置状況は増加傾向

海外展開の意向がある企業群とない企業群を比べると、IT予算増加割合に大きな開きがあるという。IT予算増加と回答した企業の割合は、すでに海外拠点を持つ企業で36.5%、準備・検討中の企業で38.1%だったのに対し、予定なしの企業は17.8%にとどまった。

海外拠点設置に挑む企業の方が、IT予算を増額する傾向にある

海外展開中の企業に対して、IT環境の統一・標準化について聞いてみたところ、現在の状況としては「日本の要求水準を全世界に展開する」が最多だが、今後に関しては、「海外で標準とされる環境を日本を含めた全世界に展開する」という回答が最多になったという。

グローバルシステムの標準化は海外

この結果から、「ガバナンスの主導権が海外に移る可能性が高く、国内ベンダーは厳しい立場に置かれる可能性がある」(館野氏)との見解も示している。

AI、IoTはもはやバズワードではない

製品サービス別の投資意欲については以下のとおり。

インフラ・デバイス分野の投資意欲

OS・ミドルウェア分野の投資意欲

アプリケーション分野の投資意欲

セキュリティ・サービス分野の投資意欲

大きな変化があった技術としては、AI/機械学習、IoT/M2M、マーケティングオートメーション、アプリケーション開発支援、DLP、標的型攻撃対策といったところが挙げられた。

2017年度の新規投資対象技術を業種別で見ると以下のとおり。

業種別の新規投資技術

製造業で先行しているIoT/M2Mが情報通信業でも本格化するほか、AI/機械学習がさまざまな分野で導入されはじめる見込み。

館野氏は、「これまで、こうした新技術は話題になってから2、3年後に本格導入というケースがほとんどで、大きな調査で傾向として表れるケースはあまりなかった」としたうえで、「今回の調査では、IoTやAIといった技術に対する投資意欲が明確に上昇しており、もはやバズワードではなくなっている」とコメント。国内企業においても対応が進んでいることを改めて強調した。

なお、『国内IT投資動向調査2017』の正式版は11月中旬発行予定となっている。

※ 本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合がございます。予めご了承ください。

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