富士通と日本マイクロソフトは6月9日、東京大学が統合認証基盤を含む全学事務システム基盤の統一に、両社が提供するパブリッククラウドを採用したと発表した。

東京大学では、各学部・研究科が個別に事務システムを導入していたため、利便性やセキュリティ、運用管理の煩雑さなどが課題となっており、統一された認証基盤の構築が求められていた。

同大学が導入したのは、富士通の「FUJITSU Cloud Service A5 for Microsoft Azure（A5 for Microsoft Azure）」とMicrosoftの「Microsoft Azure」を組み合わせたパブリッククラウド・プラットフォーム。すでに全学事務システム基盤の構築と人事・給与システムの移行は完了し、運用を開始している。

システムの運用・保守管理をクラウド上に一元化したことで、それらにかかっていた負荷と消費電力を低減。さらに、2016年第3四半期には、定額のデータ転送料で利用できる学術情報ネットワークの最新版「SINET5」とMicrosoft Azureを直接接続し、接続費用の削減を狙う。

構築した統合認証基盤では、学内のさまざまなシステムへの一括ログインが可能になったほか、在籍する学生や教職員など約5万人のユーザー情報の一元管理が実現された。これにより、大きな負担となっていたユーザーの新規登録や変更、削除などの業務負荷が軽減されるとしている。

東京大学では今後、ほかの業務システムも順次クラウドへ移行し、2017年1月までに全ての作業を完了する予定だという。