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足で稼ぐ営業スタイルからDXを実現した地元密着型企業の挑戦

[2021/04/06 11:00]岩井 健太 ブックマーク ブックマーク

愛知県豊川市に本社を構えるトヨコン。1964年に創業し、包装資材・物流機器の販売、包装設計、システム開発、倉庫管理業務、梱包業務、組立事業などを手がける地元に密着した総合物流サービスの企業だ。

現在、従業員数は206人(2021年4月時点)、愛知県内を中心に営業所、事業所を展開。今回、2016年からSansanのサービスを導入しているトヨコンの事例を紹介する。

“足で稼ぐ”営業スタイルからの変革

同社の経営管理部 人事広報課 課長である浦部将典氏は、Sansanの導入前における同社の営業スタイルについて次のように述べた。

「いわゆる”足で稼ぐ”もので、アナログ的かつ属人的な働き方でした。そのような中で、2016年に新規プロジェクトへ参画することになりました。しかし、新規プロジェクトをスタートする前から営業スタイルを大きく変えなければ、売上の拡大も見込めないと営業の立場で感じていました。営業スタイルが変わらなければ会社自体も変われないことから、たとえ新たなサービスを開発できたとしても営業部門がハードワークになることが予見されました」(浦部氏)

トヨコン 経営管理部 人事広報課 課長の浦部将典氏

トヨコン 経営管理部 人事広報課 課長の浦部将典氏

そのような状況から同社では2016年8月に、まずはクラウド名刺管理サービスの「Sansan」を導入した。導入当初について浦部氏は「最初は誰も使ってくれませんでした。笑 こちらから呼びかけやお願いをしても『使い方がわからない』『データベース化されることに抵抗がある』など、利用してくれない状況が続いたことから対面で利用を促したのですが、これも効果がありませんでした」と話す。

しかし、指をくわえて利用してくれることを待つわけにもいかず、浦部氏は営業部長に泣きついたという。同氏は「利用を制度化しました。名刺情報の入力をポイント制とし、評価に組み入れることにしました。会社の規模が大きければ大きいほど、役職が高ければ高いほど高得点になるというものです。点数化することで分かりやすくしたことに加え、社員間で競争意識が生まれました」と、制度化することで利用を促した。

※ 本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合がございます。予めご了承ください。

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